伊勢原市議会 2020-09-02
令和２年９月定例会（第２日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより令和２年
伊勢原市議会９月定例会第８日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び付託省略につきましては、配付いたしました
議案等審査付託表のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
2: ◯議長【
舘大樹議員】 御異議ありませんので、
委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
陳情第５号 伊勢原市における
犯罪被害者等支援条例の制定を
求める陳情
陳情第６号 種苗法の改正についての意見書の国への提出及び
種苗法改正についての農家、市民への情報提供に
ついての陳情
陳情第７号 少
人数学級編制の実現をはじめとする教職員定数
改善、
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元を
求める陳情
陳情第８号 「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求
める意見書の提出」を求める陳情
3: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１「陳情第５号、伊勢原市における
犯罪被害者等支援条例の制定を求める陳情」から日程第４「陳情第８号、『別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出』を求める陳情」までの陳情４件を一括議題といたします。陳情の内容につきましては、配付いたしました文書表のとおりでありますので、所管の各常任委員会に付託いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第３５号 令和元
年度伊勢原市
公共下水道事業会計決算の
認定について
4: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第５「議案第３５号、令和元
年度伊勢原市
公共下水道事業会計決算の認定について」を議題とし、質疑に入ります。
夛田嚴議員。
5: ◯１３番【
夛田嚴議員】 それでは、「議案第３５号、令和元
年度伊勢原市
公共下水道事業会計決算の認定について」、総括的にお伺いいたします。
下水道事業は、平成３１年４月に
公営企業会計を適用し、
官公庁会計の現金主義から、経済活動の発生という事実に基づいた発生主義による経理となり、民間企業と同様に、年間の経営成績や財政状態を把握する必要があります。また、下水道の施設や設備の老朽化、人口減少に伴う料金収入の減少等により、
公営企業会計の経営環境は厳しい状況にあり、こうした公営企業を取り巻く環境に対応するためには、自らの経営や資産等の状況を的確に把握し、計画的に経営活動をする必要があると考えます。令和元年度の決算により、年間の経営成績である
損益計算書や財政状態を示す
貸借対照表が作成され、経営状況の見える化が図られたところですが、決算書１０ページの
損益計算書の決算値を見ると、
下水道使用料が
下水道経営の大きな収益となっていることが確認できます。
そこで、
下水道使用料について伺います。平成３０年４月に改正が行われ、平成３１年４月に減免内容の見直しを行うなど、増収に向けて取り組まれてきたところです。その一方で、監査委員の意見書では、
汚水処理費用が
使用料収入で賄えていないことから、
使用料水準を適正化するよう努めることとされています。そこで、今後の
下水道使用料の見直しについてはどのようにお考えか伺います。
次に、
企業債残高の増加の要因について伺います。令和元年度末における
企業債残高は１７１億４２３８万円となり、前年度から約４３００万円増加しています。
企業債残高の増加は、
下水道経営の運営に支障を来す可能性があると考えますが、
企業債残高が増加した要因について伺います。
以上２点、伺います。
6: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
7:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、２点について御答弁申し上げます。
今後の
下水道使用料の見直しについてお答えします。本市においては
下水道使用料の改正を４年ごとに行っており、前回は平成２９年度に改正の検討、平成３０年４月から引上げを行いました。改正を行う場合は、
下水道使用量の見込み、
経費回収率及び社会情勢などを見極めた上で判断することといたしております。
下水道使用料は、平成３１年４月からの減免の見直しや、東部第二地区の企業立地による汚水量の増加が見込まれ、増収を見込んでいます。
経費回収率は、令和元年度末時点で９１．６％となり、
下水道経営健全化計画の目標値を上回っている状況です。社会情勢としては、
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化の懸念もあり、
下水道使用料の引上げにより、市民の生活や企業活動へ悪影響を与えかねない状況にあります。このような状況から、
下水道使用料の改正については慎重に判断してまいりたいと考えております。
続いて、
企業債残高の増加の要因についてお答えします。
企業債残高については、前年度末と比較して４３４２万円増加しました。種類別の増減を見ますと、
公共下水道事業債が約５１２万円、
流域下水道事業債が約２５３万円、
流域分資本費平準化債が約３２８万円及び
公営企業会計適用債が２６５万円の減となりましたが、
公共分資本費平準化債が約５７００万円の増となり、この
公共分資本費平準化債の増が、
企業債残高が増加した要因となります。この増加となる
資本費平準化債とは、
施設整備費の一部を後年度に繰り延べるための企業債となり、現在の使用者の負担の軽減を図るためのものです。
以上です。
8: ◯議長【
舘大樹議員】
夛田嚴議員。
9: ◯１３番【
夛田嚴議員】
下水道使用料の見直しについては、今後、慎重に判断するとのことですが、令和元年度決算では、
下水道使用料は予算額を下回っている状況でもあり、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の
使用料収入を予測することも難しい局面にあると思います。そこで、今回、
下水道使用料が予算を下回った理由と、これからの増収に向けた新しい取組などがあるか伺います。
10: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
11:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】
下水道使用料の決算額は１２億８３５６万円で、予算額を３０４４万円下回りました。これは、東部第二地区の企業立地による
多量排水事業者の操業開始が、令和元年度中から令和２年４月にずれ込んだことによるものです。増収に向けた取組としては、令和２年６月から水洗便所へ改造した方への補助金を改正し、いち早く水洗化に取り組んでいただいた方にインセンティブを持たせる体系といたしました。具体的には、接続時、一律１万５０００円としていた補助金を、供用開始から１年以内の接続に３万円、２年以内の接続に２万円、３年以内の接続に１万円の補助金を支給し、それ以降の方には支給しないことといたしました。
以上です。
12: ◯議長【
舘大樹議員】
夛田嚴議員。
13: ◯１３番【
夛田嚴議員】 理解しました。
それでは、次に、
企業債残高の増加の要因について、先ほど御答弁いただきましたとおり、
資本費平準化債の借入れにより、
企業債残高が増加したとのことですが、
資本費平準化債の縮減に向けた取組について伺います。
14: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
15:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】
公共下水道事業債や
流域下水道事業債といった
建設改良債は、資産形成の財源となるものであることから、必要な投資であり、将来の収益を確保するために重要であると考えます。一方で、
資本費平準化債については、資産形成を伴わないものであることから、縮減を図っていく必要があると考えております。しかしながら、一義的には、
資本費平準化債の残高の縮減は、
一般会計繰入金の増加をもたらします。このため、今年度、策定する経営戦略において、中長期的な
下水道経営の持続性、安定性を確保するため、
資本費平準化債と繰入金をバランスよく縮減していく計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
16: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
17: ◯１５番【
相馬欣行議員】 最初に、今回の当初予算、それから、決算報告から
公営企業会計へ移行したことで、大変な御苦労があったかと思います。関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
具体的な質問としては、本事業は昭和４６年から稼働し、既に５０年を経過しています。埋設してある管渠の交換や
終末処理場の維持管理、新たな開発地域への新規整備、相模川流域との関係など、多くの課題を抱える中で企業会計へ移行したわけですが、決算を通じて見えてきた
下水道事業の課題など、総括的な見解を伺います。
２つ目として、総収益は３３億７９４万５０００円、総費用は３１億６０７０万７０００円となり、純利益１億４７２３万８０００円、総収支比率１０４．７％、さらに経常利益１億１８４９万９０００円、
経常収支比率１０３．８％となっていますが、黒字決算への総括的な見解について伺います。
18: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
19:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 決算を通じた
下水道事業の課題に関する総括的な意見についてお答えします。
今回の決算が初めての
企業会計決算となり、年間の企業成績である
損益計算書や、資産、負債状況を表わす
貸借対照表などにより、経営状況の見える化が図られました。特に、
複式簿記特有の考え方である
減価償却費が経営成績に大きな影響を与えており、収益や経営状況に見合った投資を行えているかをより一層意識して
下水道経営に取り組むべきと実感したところです。
下水道事業は、電力、水道、ガスと同様に
ライフライン事業であること、また、本市においては処理場を有していることから、
流域下水道により汚水処理をしている団体より、固定資産を多く保有している状況です。具体的には、令和元年度末において、
固定資産減価償却費は、営業費用の６４．３％を占めております。このため、将来的には
減価償却費負担を軽減させるために、
ストックマネジメント計画に基づき、管渠の
長寿命化対策を施すとともに、
処理場設備更新時には、耐用年数がより長い実績を持つ設備を導入していくこと、また、既存設備の台数の削減も視野に入れた検討が必要であると考えております。また、未普及対策につきましては、下水道全体計画により計画区域の見直しを行い、約２２０億円の投資費用が縮減され、期間についても、令和７年度をピークに令和１２年度までに整備を行う予定とし、費用、期間ともに明確化を図りました。今後も、経営状況や
人口減少等の社会状況を踏まえ、収益に見合った投資を行うことで
下水道経営の健全化に努めてまいります。
続きまして、黒字決算への総括的な見解についてお答えいたします。本決算において経常利益は黒字を確保しました。しかしながら、これは令和２年度へ事故繰越をした財源９０９０万円が含まれていること、また、一時的な要因である特別損益が２８７３万８０００円であることも考えると、実質的な当期純利益は約２７６０万円となり、心もとない状況にございます。その一方で、当初予算において３１４３万２０００円の当期純損失を見込んでいたことを考えると、執行段階における経営努力により、黒字を確保できたと評価しております。
以上です。
20: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
21: ◯１５番【
相馬欣行議員】 御答弁ありがとうございました。
次に、先ほど話をしました総収益３３億７９４万５０００円の数値の意味するところについて。さらに、営業収益１５億５４２７万５０００円に対し、
営業外収益１７億１３１５万７０００円と
営業外収益が多くなっていることへの見解について伺います。
次に、
営業収支比率４６．４％は厳しい数値と受け止めていますが、どのように分析しているのか、見解についてお伺いします。
22: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
23:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ２点ほど御質問いただきました。
１点目、総収益に占める
営業外収益の割合に対する見解についてお答えします。総収益に占める
営業外収益の割合は５１．８％となっています。これは、民間企業と異なり、
公営企業会計においては、資産の
減価償却費に含まれる
補助金等相当額を
長期前受金戻入として収益化しますが、この収益が
営業外収益に含まれていることによるものです。
長期前受金戻入は、減価償却が進むにつれて減少することから、
下水道使用料をはじめとした営業収益の確保に努めてまいります。
２点目、
営業収支比率についてお答えいたします。
営業収支比率の算出に当たっては、国が実施する
公営企業決算状況調査の数値を用いて算出しており、分母が営業費用から
受託工事費用を差し引いたもの、分子が営業収益から
受託工事収益を差し引いたものを用いて算出しております。算出において、
決算状況調査の記載要領上、分子から秦野市
維持管理負担金が
受託工事収益として差し引かれる一方で、秦野市分の
汚水処理費は分母の
受託工事費用から差し引かれないことから、分子は、その分だけ小さく表示されることになり、
営業収支比率が低く表示されます。また、営業費用に
減価償却費が含まれますが、それに対する収益である
長期前受金戻入は
営業外収益となり、
営業収支比率の算出には含まれないため、
営業収支比率が同様に低く表示されます。秦野市
維持管理負担金と
長期前受金戻入を加味し、
決算ベースで
営業収支比率を算出しますと９４．９％となり、経営状況に大きな支障はない状況でございます。
以上です。
24: ◯議長【
舘大樹議員】
相馬欣行議員。
25: ◯１５番【
相馬欣行議員】 ありがとうございます。今の
営業収支比率４６．４％に対し、計算の数値を変えると９０％台まで上がっていくという話であります。数値は非常に怖いところがあって、数字だけが独り歩きする部分もありますから、そこも含めて検討しながら数値の対比をしていただければと思います。
残り２点について質問いたします。
経費回収率９１．６％の向上策と
営業収支比率４６．４％の考え方について。
それから、最後になりますけれども、有収率７０．７％となっており、不明水が２９．３％流入していることから、処理経費の増加や施設への負担となっていると考えます。対策が難しいことは承知しておりますが、少しでも減らす工夫が必要と考えますので、市の見解についてお伺いいたします。
26: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
27:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ２点御質問いただきました。
１点目、
経費回収率と
営業収支比率に対する見解についてお答えいたします。
経費回収率は、本来、
使用料収入で賄うべき
汚水処理費がどの程度賄えているかを示すもので、金額ベースでは約１億１０００万円の不足があります。また、
営業収支比率については、先ほど御答弁いたしました実質的な
営業収支比率において約１億５０００万円の不足がございます。今後、この不足が少しでも埋まるよう未普及対策を行い、
下水道使用料の増収に努めてまいります。
２点目、不明水を少しでも減らす工夫の見解についてお答えいたします。不明水の浸入は、
汚水処理経費の増加、処理場や
ポンプ場等の施設への負担となってございます。
不明水処理に要する経費のうち、約１８％は
下水道使用料として加味され、それを上回る約１１％分については、一般会計より補助金として６９３３万４０００円繰り入れております。
不明水対策としては、
ストックマネジメント計画で行った
カメラ調査等により、本管や取付管の破損状態から地下水の浸入状況を確認しています。破損状況により管路の更生工事や布設替工事を行い、管路の長寿命化を図ることで、破損した管路からの不明水の浸入対策につながると考えております。
以上です。
28: ◯議長【
舘大樹議員】
今野康敏議員。
29: ◯２番【
今野康敏議員】 本市の
下水道事業は、
地方公営企業法の
財務規定等を適用し、令和元年度は最初の決算となりました。まずは、この
公営企業会計の移行に携わった職員の御苦労に敬意を表します。
１点目、総括的なところを伺います。
地方公営企業法の適用のメリットとして、一般的には経営状況がより的確に把握可能となる、経営の健全化に寄与する、また、経営の自由度が向上するため、住民ニーズへの迅速な対応が可能となり、
住民サービスの向上が図れる等がありますが、
地方公営企業法適用後の
初年度決算を振り返り、
地方公営企業法適用のメリットをどう捉えているのか、また、今後の課題をどのように認識しているのか伺います。
２点目、先ほどもありました、関連した質問になります。汚水処理の
経費回収率について伺います。令和元年度の１m3当たりの
使用料収入は、単価にしますと１３９．８円、それに対して、有収水量１m3当たりの
汚水処理原価は１５２．６円で、
経費回収率が９１．６％となり、
汚水処理費を使用料で回収できていない状況であります。この状況をどのように分析し、どのような対応策を考えているのか伺います。
以上２点、お願いします。
30: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
31:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ２点御質問いただきました。
それでは１点目、
地方公営企業法適用のメリットをどう捉えているのか、また、今後の課題をどのように認識しているのかについて、御答弁申し上げます。
地方公営企業法適用により、財政状況や
使用料対象原価が明確になり、経営成績や財政状態を的確に把握できるようになりました。決算書からは、予算の執行状況や経営成績、財政状態を把握することができ、資産、負債及び資本の状況も総合的に示され、公営企業としての経営状態が明確になり、
下水道経営の健全化や計画性、透明性が図られました。
地方公営企業会計適用での実質的なメリットとして、一般会計からの繰入金を、負担金、補助金、出資金として目的に応じて区分したことで、消費税の計算上、出資金は課税対象とならないことから、消費税の還付金を約３６９０万円受け取る予定でございます。今後の課題としては、安定した
下水道経営を継続することが重要であると認識しています。このため、本年度に
下水道経営戦略を策定し、将来にわたり安定した
経営基盤強化と
財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。
続きまして２点目、汚水処理の
経費回収率についてお答えいたします。
経費回収率は、
使用料収入で
汚水処理費をどの程度賄うことができるのかを示す指標です。平成２８年度に策定した伊勢原市
公共下水道経営健全化計画の
経費回収率の目標設定では、令和２年度末で９０．３％ですが、令和元年度末で９１．６％と設定値を超えている状況です。これは、現在、進めている面整備の未
普及対策工事で、接続意向の高い地域から工事着手している成果が出ていると思われます。
使用料収入については、一般家庭では１m3当たりの単価が約１１０円ですが、
多量排出事業者では１m3当たりの単価が約２８０円となり、
多量排水事業者が増えることで
使用料単価の向上が図られるものです。東部第二地区の
多量排出事業者の立地による汚水量の増加が見込まれること、また、平成３１年４月より減免制度を見直したことにより、令和３年度の効果額が約３７００万円となる見込みとなることなどから、今後の
経費回収率のアップにつながると考えております。
以上です。
32: ◯議長【
舘大樹議員】
今野康敏議員。
33: ◯２番【
今野康敏議員】 ありがとうございます。
続きまして、
資本的収入及び支出について、収支差額はマイナス７億１９１１万９６３６円で、その不足額は、
当年度消費税及び
地方消費税資本的収支調整額で８３９５万４９７０円及び
当年度分損益勘定留保資金で６億３５１６万４６６６円、それぞれ補填していますが、その補填金額の内容と算出根拠を伺います。
あわせて、
剰余金計算書について、
資本剰余金の
受贈財産評価額６億２８２２万２５６６円の内訳を伺います。
以上２点、お願いいたします。
34: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
35:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 １点目、
資本的収入及び支出についてお答えいたします。
資本的収入額が
資本的支出額に不足する額７億１９１１万９６３６円は、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額と
当年度分損益勘定留保資金を補填財源としています。
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額の８３９５万４９７０円は、
資本的支出に係る仮払消費税から、
資本的収入に係る
借受消費税と
控除対象額消費税を減じた額となります。
当年度分損益勘定留保資金の６億３５１６万４６６６円は、
収益的収入及び支出のうち、現金支出を必要としない費用の
減価償却費と
資産減耗費の合計額から
長期前受金戻入を差し引いた額となっております。
減価償却費１８億４１４０万７２９４円に、
資産減耗費２４１万７８３２円を加え、
長期前受金戻入１１億６３００万３１９９円を差し引いた額６億８０８２万１９２７円が
損益勘定留保資金となります。このうち６億３５１６万４６６６円を補填財源としております。
２点目、
資本剰余金のうち
受贈財産評価額の内容についてお答えいたします。
資本剰余金は、償却資産以外の固定資産の取得に要した額で、
受贈財産評価額は、他から贈与を受けた財産の額を示したものになります。具体的には、贈与を受けた
雨水調整池等の土地の評価額が計上されてございます。
以上です。
36: ◯議長【
舘大樹議員】
今野康敏議員。
37: ◯２番【
今野康敏議員】 細かいところまで御答弁いただきありがとうございます。
あと２点ほどお伺いいたします。
キャッシュ・
フロー計算書について、業務活動による
キャッシュ・フローが４億５２９万６８７円のプラス、投資活動による
キャッシュ・フローが６億１８８９万５６２円のマイナスで、この２つの合計である
フリーキャッシュフローが２億１３６３万８７５円のマイナスとなっております。一般的には、この
フリーキャッシュフローがマイナスになっている状態は、経営的によくない状態と判断されますが、この数値をどう捉え、分析しているのか伺います。
最後に、
貸借対照表の基本的なところを伺います。
貸借対照表の注記の（２）引当金の計上方法、
ア退職給付引当金について、一般会計が全額を負担するため、
退職給付引当金は計上していないと記載されています。一方で
賞与引当金、
法定福利費引当金は計上しております。本会計で
退職給付引当金を計上していない理由と、その妥当性及び
賞与引当金等との整合性を、どう判断しているのか伺います。
38: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
39:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ２点御質問いただきました。
１点目、
フリーキャッシュフローがマイナスとなったことに対する評価についてお答えいたします。本市において業務活動による
キャッシュ・フローはプラスであったものの、投資活動による
キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これは、公営企業の投資活動において積極的な投資を行ったことを示します。未普及対策が一段落した市町村においては
フリーキャッシュフローがプラスになることもありますが、本市では現在、未普及対策として
管渠整備を行っており、計画区域の整備が完了するまでは
フリーキャッシュフローはマイナスとなることが見込まれます。しかしながら、未普及対策により、将来的な
下水道使用料収益を確保することにもつながることから、
フリーキャッシュフローがマイナスとなることについては、経営に特段の問題がないと考えてございます。
２点目、本会計で
退職給付引当金を計上していない理由について御答弁申し上げます。本市では、神奈川県市町村職員退職手当組合に加入しており、一般会計において全会計の職員分の退職手当給付金として負担金を支払っています。一般会計で一括計上していることから、下水道会計においては
退職給付引当金を計上しておりません。
以上です。
40: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
41: ◯９番【川添康大議員】 平成３１年度、
下水道使用料の減免制度の見直しに伴う収益向上に努めたということですが、どの程度の収益向上となったのかについて、まず１点、伺います。
42: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
43:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】
下水道使用料の減免の見直しについては、平成３０年度に検討を行い、平成３１年４月に改正を行いました。見直しによる効果額は、見直し前と令和元年度末の比較で約２４００万円となっております。また、社会福祉施設や病院に対する減免については３か年で削減を行っていることから、令和２年度末における効果額は３１００万円、令和３年度末においては、最終的に約３７００万円の収益の向上を見込んでございます。
以上です。
44: ◯議長【
舘大樹議員】 川添康大議員。
45: ◯９番【川添康大議員】 次に、一般会計からの繰入金について伺います。営業収益では、雨水処理負担金に対するもの、また、
営業外収益では、分流式下水道に要する経費、
下水道使用料の減免補填、不明水の処理に要する費用となっていますが、これらのそれぞれの費用に対する市の考え方についてお伺いいたします。
46: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
47:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それでは、
収益的収入における一般会計からの繰入金に対する考え方についてお答えします。
営業収益においては、雨水処理に対する負担金として、他会計負担金２億１８６万７０００円、
営業外収益においては、分流式下水道に要する経費、
下水道使用料減免補填、
不明水処理に要する費用等へ充てることを目的とした他会計補助金５億２６７７万２０００円を繰り入れています。繰入金は、国の繰出基準に基づき繰り出される基準内繰入金と、基準に基づかない基準外繰入金に分けることができます。今回、
収益的収入に対して繰り入れた繰入金は、
下水道使用料減免補填分を除き、基準内繰入金であることから、一般会計に負担いただくことは何ら問題がないと考えております。また、
下水道使用料減免補填分については基準外繰入金となるものの、政策的な判断に基づくものであることから、やむを得ないと判断しております。
以上です。
48: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
49: ◯１０番【土山由美子議員】 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業について、
損益計算書によって表わせることによって、利益を上げたかどうかが明確化されたということですけれども、改めまして、
下水道事業における
損益計算書の評価について見解を伺います。
次に、令和元
年度伊勢原市公共
下水道事業報告書では、意向型面整備を進めることと減免制度の見直しにより、収益の向上に努めたとあります。意向型面整備についての詳細な説明をお願いいたします。また、先ほども他の議員からありましたけれども、減免制度の見直しについては、どのように評価しているのか、見解をお聞きいたします。
50: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
51:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ３点ほど御質問いただきました。
１点目でございます。
下水道事業における
損益計算書の評価についてお答えします。今期は経常利益１億１８５０万円、当期純利益１億４７２３万８０００円となりましたが、他の議員にお答えしたとおり、実質的には当期純利益は約２７６０万円となり、心もとない状況でございます。しかしながら、当初予算では３１４３万２０００円の当期純損失を見込んでいたことから考えますと、経営成績については一定の成果が上げられたものと考えております。企業会計は、予算と共に決算にも重点が置かれます。予算編成時に加えて執行段階においても効率的な運営を目指し、
下水道経営の健全化に努めてまいります。
２点目でございます。意向型面整備についてお答えします。本市では、現在、管渠の未普及対策に当たり、効率的な
下水道使用料収入を確保するため、水洗化意向が高い地域から整備を進める意向型面整備を行っております。具体的には、平成２７年度から平成３０年度までアンケート調査をし、その結果に基づき優先順位をつけて整備を行っており、令和元年度においては上粕屋、田中、伊勢原地区の未普及対策を実施しております。
減免制度の見直しについてでございます。他の議員にもお答えしたとおり、見直し前と比較して、令和元年度は約２４００万円の効果額がありました。今後も、社会福祉施設と病院に対する段階的な廃止により、さらなる効果が見込める状況であり、公平性の確保並びに
下水道使用料の適正化が図られたと考えております。
以上です。
52: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
53: ◯１０番【土山由美子議員】 人口普及率の現状と課題についてお聞きします。また、人口普及率の向上のための今後の対策についても見解をお聞きいたします。
54: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
55:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 人口普及率の現状と課題及び普及率向上のための今後の対策について御答弁申し上げます。
本市における下水道の人口普及率は７９．３％となり、前年度比で０．１ポイント上昇しました。現在、未普及対策を行い、水洗化戸数は増加しているものの、人口減少により、人口普及率が大きく上昇することは見込めない状況です。このような状況や国からの要請を踏まえ、下水道全体計画における計画区域の見直しを行い、未普及対策への投資の範囲、期間の明確化を図りました。計画区域の見直しにより、令和７年度までは積極的に未普及対策を実施し、人口普及率の向上に努めてまいります。また、あわせて下水道への接続のための広報活動を行うことで、水洗化率の向上を目指してまいります。
以上です。
56: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
57: ◯１０番【土山由美子議員】 ありがとうございました。
最後に、市民への説明はどのように変わってくるのか、何かお考えがあればお願いいたします。
58: ◯議長【
舘大樹議員】
下水道担当部長。
59:
◯下水道担当部長【石塚俊彦】 市民に対する
下水道事業の説明についてお答えいたします。
公営企業会計の適用に伴う発生主義の採用により、経営成績や資産状況が明確となり、より一層の経営状況の透明性が確保されたものと考えております。その一方で、官庁会計の現金収入支出といった家計簿のような分かりやすさには欠け、
公営企業会計は理解し難いという方もいらっしゃいます。そのため、今後は、少しでも
下水道事業になじみを持っていただくよう、ホームページや広報紙等を活用し、今まで以上に分かりやすい情報の提供を行ってまいります。
以上です。
60: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結し、本件につきましては、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第３６号 伊勢原市税条例の一部を改正する条例について
61: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第６「議案第３６号、伊勢原市税条例の一部を改正する条例について」を議題とし、質疑に入ります。大垣真一議員。
62: ◯５番【大垣真一議員】 私からは、個人市民税の寄附金税額控除の特例措置の創設について何点か伺います。
まずは、指定行事について３点伺います。
１点目は、文化芸術またはスポーツに関する行事とはどのようなものをいうのか、また、現時点で何件程度が指定されていて、そのうち、神奈川県の指定はどの程度か伺います。
２点目は、指定を受けるための行事には何か要件があるのか、また、指定行事については、規則で指定するとされていますが、どのような行事を対象とするのかを含め、その理由を伺います。
３点目は、行事の主催者が指定行事として指定を受けるためには、どのような手続が必要なのかを伺います。
63: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
64: ◯税務担当部長【門倉誠】 それでは、指定行事について３点の御質問を頂きました。
まず、文化芸術に関する行事といたしましては、伝統芸能、文化芸術展示イベント、参加型文化芸術イベント、映画、演劇、音楽、歌唱、歌舞伎、雅楽、個展、公募展、講談、食文化、茶道、同人誌即売会、能楽、美術、美術館の展示、舞踏、文化芸術教室、文学、文楽、漫才、漫談、落語、浪曲などの類型があり、また、スポーツに関する行事としては、観戦型スポーツイベント、参加型スポーツイベントなどとなっております。
次に、直近の指定状況では、全国では、文化芸術に関する行事が約７９０件、スポーツに関する行事が約１３０件の合計で９２０件、そのうち神奈川県内の行事は、文化芸術に関する行事が約６０件、スポーツに関する行事が約１０件の合計で約７０件となっております。
次に、指定を受けるための行事には、どういった要件があるのかと規則で指定することについての行事の対象とその理由でございます。まず、指定を受けるためには、１点目として、文化芸術またはスポーツに関するものであること、２点目として、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに日本国内で開催された、または開催する予定であったものであること、３点目として、不特定かつ多数を対象とするものであること、４点目として、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、現に中止、延期または規模が縮小となったものであること、５点目として、中止等の場合には、入場料金、参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があることといった要件を満たすものであることとされております。
次に、規則で指定することとした本市における指定行事の指定についてでございますが、今般の特例措置に係る個人県民税上の寄附金税額控除の対象となる指定行事につきまして、神奈川県において、さきに神奈川県県税条例の一部改正が行われ、指定行事の入場料金等払戻請求権の全部または一部の放棄の全てを対象とするとされたことを勘案するとともに、県と市とで指定する行事が相違すると、個人県民税上は控除の対象となりますが、個人市民税上は対象とならないといったように、控除額の算定に相違が生じることは、住民の福祉の増進に寄与するものとしてとする今般の特例制度の趣旨に照らして妥当性を欠き、適切でないと判断されることから、神奈川県の取扱いに合わせ、神奈川県域内のものに限定せず、文部科学大臣が指定する行事、イベントの全てを対象といたします。
次に、行事の主催者が指定行事としての指定を受けるための必要な手続についてでございます。手続の概略を申し上げますと、１点目として、行事の主催者は、当該行事を寄附金税額控除の特例の対象としたい場合は、文化庁、スポーツ庁のホームページに掲載されている所定のフォームに行事の類型、名称その他の必要事項を入力し、行事、イベントの概要、中止等の取扱いが分かる書類、その他の必要書類を添付して申請します。２点目として、文化庁、スポーツ庁は、指定行事に指定した場合には、当該行事の主催者に対して指定行事証明書を交付します。３点目として、行事の主催者は、文部科学大臣の指定を受けた旨及び行事の料金等の払戻請求権放棄の申請を受け付ける旨を周知いたします。４点目として、行事の主催者は、チケット購入者から当該行事の料金等の払戻請求権放棄の申請が行われた場合には、払戻請求権放棄証明書及び指定行事証明書の写しを当該チケット購入者、申請者に交付するといった流れとなっております。
以上でございます。
65: ◯議長【
舘大樹議員】 大垣真一議員。
66: ◯５番【大垣真一議員】 ありがとうございます。
続いて、納税義務者について２点伺います。
１点目は、寄附金税額控除の特例を受けようとする場合、どのような手続が必要か伺います。
２点目は、例えば、１万円のチケット料金を放棄した場合、この特例によってどの程度、住民税の軽減が図れるのか伺います。
67: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
68: ◯税務担当部長【門倉誠】 納税義務者についての２点の御質問を頂きました。
まず、指定行事の料金等払戻請求権放棄を行った納税義務者は、行事の主催者から交付された払戻請求権放棄証明書及び指定行事証明書の写しにより、寄附金税額控除に係る確定申告を行うことが必要でございます。
次に、１万円のチケット料金を放棄した場合の軽減でございます。寄附金税額控除につきましては、寄附金額から２０００円を控除した残余額に個人県民税４％、個人市民税６％、合計１０％の割合を乗じて得た額が控除されるものでございます。したがいまして、１万円から２０００円を控除した残りの８０００円に１０％を乗じて得た８００円が控除の対象金額となります。
以上でございます。
69: ◯議長【
舘大樹議員】 大垣真一議員。
70: ◯５番【大垣真一議員】 それでは、最後に１点、特例措置に伴う個人市民税収への影響は、先ほど答弁ありましたように、それほど大きいものではないかと考えますが、どの程度と想定しているのかを伺います。
71: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
72: ◯税務担当部長【門倉誠】 例えば、給与収入が３００万円の納税義務者が、仮に１万円のチケット料金を放棄した場合、ただいま申し上げましたように、住民税の控除額としては、市民税、県民税合計で８００円、また所得税につきましては、税額控除方式を採用した場合、８０００円の４０％の３２００円、国税、地方税合わせて４０００円の軽減となります。チケット料金の放棄によって、当該チケット購入者がイベント主催者を支援、応援したいとする寄附の意思は別として、一般的に考えるならば、１万円の払戻しを受けたほうが金銭的損失は生じないことから、この特例措置に伴う影響は限定的であると認識しております。
以上でございます。
73: ◯議長【
舘大樹議員】 田中志摩子議員。
74: ◯１番【田中志摩子議員】 初めに、個人市民税の寄附金税額控除の特例措置の創設については、今、詳しい説明と申請手続については答弁で理解いたしましたので、私からは、この特例措置の周知方法について伺います。
次に、住宅借入金等特別税額控除の特例措置について、創設に至った背景について伺います。また、これは全額国費としておりますけれども、１年延長することによって、本市の影響額がどのくらいになるのか伺います。
75: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
76: ◯税務担当部長【門倉誠】 まず、１点目の寄附金税額控除の周知の方法についてでございます。特例措置の内容につきましては、さきの６月定例会において改正いたしました令和２年度税制改正分も含めまして、令和３年度課税分の変更内容などを含め、市ホームページ、広報紙や窓口でのチラシの配布などにより、適切な時期に周知してまいります。
次に、２点目の住宅借入金等特別控除についてでございます。住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるには、その年の１２月３１日までに居住を開始していることが前提条件となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、部品供給の遅れなどに伴い、住宅ローンを借りて新築した住宅、取得した建て売り住宅や中古住宅、増改築、リフォーム等を行った住宅に、令和２年１２月３１日までに入居できなかった場合でも、令和３年１２月３１日までに入居すれば控除の適用が受けられるよう特例措置が設けられたものでございます。
次に、市税への影響額についてでございます。令和２年度における住宅借入金等特別税額控除の適用状況は、控除適用者は２２００人、控除総額は約９９００万円で、令和元年度対比では約１８０万円の増となってございます。今般の特例措置は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、例えば、システムキッチンの部品等の供給が滞っており、ほぼ完成はしているものの、業者からの引渡しがなされず、結果として年末までに居住できなかったといったような事態が想定されますが、この特例による影響は限定的であると推察してございます。
以上でございます。
77: ◯議長【
舘大樹議員】 田中志摩子議員。
78: ◯１番【田中志摩子議員】 次に、固定資産税、都市計画税についてです。事業収入割合が減少した中小企業事業者の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の創設について、この特例措置に該当する本市の中小企業者数をどのくらい見込んでいるのか伺います。
また、これも全額国費で賄われますので、少しでも中小企業者に税負担を軽くするために、漏れなく周知していただきたいと思いますが、周知方法について伺います。
79: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
80: ◯税務担当部長【門倉誠】 まず、特例措置を受けようとする中小事業者等は、令和３年１月３１日までに事業収入の減少を証する書類を添付して申告することとされており、現時点におきましてはその実例がございませんので、対象者数の予測は困難な状況でございますが、本市における
新型コロナウイルス感染症緊急対策の一環として、さきに行われた、事業の継続等を目的に、中小事業者等を対象として交付する本市の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や小規模事業者臨時給付金等の申請状況などを鑑みますと、本特例の対象となる可能性を有する中小事業者等は、法人、個人の合計で約３００社程度になるのではないかと見込んでございます。
次に、周知方法につきましては、市ホームページ、広報紙、また各納税義務者に送付する償却資産の申告書に同封する手引に詳細な内容を掲載することにより、周知してまいります。
以上でございます。
81: ◯議長【
舘大樹議員】 田中志摩子議員。
82: ◯１番【田中志摩子議員】 次に、先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例措置の拡充について、４点質問させていただきます。
１点目、認定先端設備とはどのようなものかと、本市において期間内にこの設備を導入した中小企業者の見込み数について、２点目、構築物の条件の年平均１％以上向上するものとは、具体的にどのようなものをいうのか、３点目、事業用家屋、構築物の両方取得した場合は、両方が対象になるのか、４点目、この特例措置拡充による対象事業者への周知方法と申請手続の方法について伺います。
83: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
84: ◯税務担当部長【門倉誠】 １点目、認定先端設備等につきましては、労働生産性が年平均３％以上向上する、生産、販売活動等の用に直接供されるもので、企業収益の向上に直接つながる設備とされており、具体的には、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物とされております。また、今年度におきまして先端設備等導入計画に係る認定申請書が提出され、適用が決定されたもののうち、取得時期がこの特例期間内に該当するものにつきましては、５社６品です。なお、昨年度の実績が７社１５品でございますので、同程度数と見込んでございます。
２点目、年１％以上向上の判断は、その構築物ごとに異なっており、対象資産に応じた各工業会等の証明書により確認することとなります。先端設備等導入計画に係る認定申請書の提出までの流れを説明いたしますと、まず、中小事業者等は、新たに購入した構築物の生産効率、精度、エネルギー効率等の比較指標のうちの１つについて指標数値を示し、その数値が旧モデルと比較して年１％以上向上していることを示し、工業会等へ申請します。工業会等で審査が行われ、該当すると判断された場合に、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書が発行されます。中小事業者は、市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を作成し、当該証明書を添付し、市に認定を申請して認定を受けた者がこの特例措置の対象となります。
３点目、事業用家屋、構築物の両方取得した場合、両方とも特例措置の対象となります。
４点目、周知方法と申請手続でございます。対象事業者への周知方法につきましては、税所管部としては、市ホームページ、広報紙や、先ほど申し上げましたように、各納税義務者に送付する償却資産申告書に同封する手引に掲載することにより周知を行います。また、商工所管部としては、市ホームページへ掲載するほか、チラシを作成し、市の窓口だけでなく、商工会や工業団地等へ配布することといたしております。なお、固定資産税申告の制度上、特段の申請手続の方法につきましては設けられてございませんので、認定所管部での決定の後、税所管部に情報が提供されますので、これをもって特例措置の対象であることを捕捉することとなります。
以上でございます。
85: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
86: ◯１４番【安藤玄一議員】 軽自動車税の環境性能割についてお伺いいたします。ここでは１％の臨時的軽減措置が６か月延長されるということでありますが、これに伴う本市への税収への影響についてお伺いいたします。
87: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
88: ◯税務担当部長【門倉誠】 軽自動車税の環境性能割を１％軽減する臨時的軽減措置につきましては、令和２年９月までとされておりましたことから、令和２年度の環境性能割の予算につきましては、令和元年度対比で６００万円増の８００万円と見込んでおりました。そうした中、今般の１０月以後の適用期間６か月延長に伴い、引き続き、低減措置の適用後の金額となりますことから、おおむね２００万円ほどの減収になるものと想定しております。
以上でございます。
89: ◯議長【
舘大樹議員】 安藤玄一議員。
90: ◯１４番【安藤玄一議員】 最後ですが、その他のところで、徴収猶予の特例制度について、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、市税の納付が困難な納税者に対して新たに創設された徴収猶予の特例制度の、現時点における税目別の件数や税額の状況についてお伺いいたします。
91: ◯議長【
舘大樹議員】 税務担当部長。
92: ◯税務担当部長【門倉誠】 現時点での状況でございます。徴収猶予を行っているのは、市県民税が６７件で２３０万円、法人市民税が１１件で３２３万円、固定資産税の土地家屋分が１６件で４２７３万円、償却資産分が１７件で３４７７万円、国民健康保険税が６件で２３万円、軽自動車税については該当がございません。なお、ただいま申し上げました件数は、現時点での各税目の納期別の件数でございまして、全体では、徴収猶予の対象者数は５０件、徴収猶予の総額は８３２６万円となっております。
以上でございます。
93: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
94: ◯議長【
舘大樹議員】 起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
95: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
議案第３７号 令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）
96: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第７「議案第３７号、令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）」についてを議題とし、質疑に入ります。長嶋一樹議員。
97: ◯１１番【長嶋一樹議員】 それでは、令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）について質疑を行います。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するため、国は補正予算第１号及び第２号を成立させるなどして、国民の健康保持と生活を守るため、さらに、経済の安定化を図るため、多くの関連事業を組んでいますが、６月定例会でも申し上げましたけれども、そのうちのかなりの事業の実施主体の役割が基礎自治体である市町村に求められております。今回の補正予算も、まさにその意を酌んだものとなっておりますが、このたびも１０万２０００人の市民のために、公正、公平で迅速な事業展開をお願いするところであります。
それでは、順次質問していきます。
まず、伊勢原市プレミアム付商品券事業費についてお伺いします。県内の状況を見てみますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済の落ち込みに対して、その対応策として、多くの自治体で独自事業を展開しているわけですが、本市は今回、独自事業としてプレミアム付商品券の発行を選択しました。そこで、最初に今回、実施するプレミアム付商品券事業の趣旨と概要及び実施方式についてお聞きします。また、ちょっと例を挙げますと、海老名市では商品券名を元気いっぱい！！えび～にゃ商品券としていますが、本市でもそのような愛称的なものを考えているか、併せてお伺いします。
次に、既に川崎市、海老名市等でプレミアム付商品券の申込みや販売を開始しているところでございますが、各市の制度内容や販売状況について伺います。
続いて、新聞報道などによりますと、プレミアム付商品券の申込みや販売を既に開始している自治体の中には、人気が出ているところ、そうでもないところとおのおの明暗が出ているようです。先行自治体の状況を見て、本市ではどのように販売促進を図っていくのか、お伺いいたします。
さらに、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お示しください。
最後の質問としますけれども、現在、全国的に
新型コロナウイルス感染症が再拡大しておりまして、本市でも現時点で累計で２０人の感染者が報告されております。そこで、プレミアム付商品券の販売、利用時には感染リスクが生じてしまうのではないかと憂慮されるところもありますが、その対策をどのように講じていくのか、お聞きします。
98: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
99: ◯経済環境部長【辻雅弘】 まず、本事業の趣旨及び概要につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、売上げが減少している地域商店等における消費を活性化させ、地域経済の早期回復や観光振興を促進するために実施するものでございます。プレミアム率は過去最高の３０％で、対象者は、市内在住、在学、在勤者とし、販売数は３万冊、１万３０００円分の商品券を１万円で販売いたします。商品券１冊の内訳につきましては、大型店及び地域店で使用できる共通券が１０００円券１０枚で１万円分、地域店のみで使用できる地域券が５００円券６枚で３０００円分とし、全ての商品券が使用されることにより、市内に約３億９０００万円の経済効果を見込むものでございます。実施方式につきましては、伊勢原市商工会を実施主体とし、国の地方創生臨時交付金の活用を見込み、市が補助金を交付する予定でございます。商品券の愛称につきましては、過去最高３０％のプレミアムがついたお得な商品券を使用することで、
新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けた地域商店等を支援していただきたいという趣旨に基づき、「お得に地域を応援しよう いせはら得チケ」としたいと考えております。
次に、県内先行事例の制度内容等についてお答えいたします。まず、川崎市が発行いたします川崎じもと応援券につきましては、プレミアム率３０％、市内在住者を対象に、販売数は８７万冊で、申込期限でございました７月３日時点での申込数が上限に達していなかったことから、８月１３日まで２次販売を実施いたしました。こちらの商品券は、大型店を対象とせず、地域券のみとなっております。次に、横須賀市が発行する、よこすか「地元のお店」応援券につきましては、プレミアム率２５％、市内在住者を対象に、販売数は１７万６０００冊で、７月２０日で既に申込みを終了しておりますが、昨日より、２次募集が開始されたと聞いております。最後に、海老名市が発行する元気いっぱい！！えび～にゃ商品券につきましては、プレミアム率４３％、市内在住者を対象に、販売数は当初２８万冊でございましたが、申込多数のため７万冊を増刷し、計３５万冊となっております。申込みが多い理由といたしましては、プレミアム率が高いこと、利用可能店舗が約１０００店舗と非常に多いことなどと推察されます。
次に、販売の促進についてお答えいたします。今回の商品券は、地域経済の活性化を最優先に考え、市内在住者だけでなく、在学、在勤者も対象としております。過去最高のプレミアム率である３０％を付与するとともに、大型店及び地域店で使用できる共通券の割合を大幅に増やすことで、魅力的な商品券となるよう、制度の設計を行ったところでございます。また、事前の申込みにおけるオンライン申請の導入や折り込みチラシに切手不要のはがきを添付するなど、より購入しやすい体制の整備についても検討を進めているところでございます。本制度の周知につきましては、市ホームページやＳＮＳのほか、広報いせはらや地域情報誌、くらし安心メール等、多様なチャンネルを活用し、広く情報発信してまいります。
次に、今後のスケジュールにつきましては、本定例会において補正をお認めいただきましたら、プレミアム付商品券の販売に向け、８月下旬から商品券取扱店舗の募集を開始したいと考えております。１０月中旬には市民等からの購入申請の受付を開始し、申請多数の場合には抽せんを行い、購入対象となった方へは１１月をめどに購入引換券を送付いたします。１２月１日から商品券の販売と利用を開始し、利用期間は令和３年２月末までとする予定でございます。
最後に、販売及び利用時における感染症防止対策についてお答えいたします。まず、販売時の対策といたしましては、商品券を購入する際に並んでお待ちいただくことがないよう、事前申込制とすることや、従来よりも販売の場所や期間等を拡充することにより、一度に特定の販売所に人が密集しないよう対策を講じてまいります。利用時の感染防止対策につきましては、取扱店舗の募集に当たり、神奈川県が実施しております感染防止対策取組書への登録をお願いし、プレミアム付商品券の取扱店であることを示すポスター等と併せ、感染防止対策取組書を店頭に掲示することで、皆様に安心してお買物いただけるよう対策を講じてまいります。
以上でございます。
100: ◯議長【
舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
101: ◯１１番【長嶋一樹議員】 とにかく、この事業が成功裏に推進できまして、地域経済の早期の回復が達成され、本市の活力がコロナ以前よりも増加することを期待いたしまして、次の質疑に入らせていただきます。
今回、児童福祉費で、児童コミュニティクラブ事業費、公立保育所運営管理費、病児・病後児一時保育事業費及び教育・保育推進事業費の計４本の補正予算が提出されていますが、その内容は４本の事業とも新型コロナウイルス対策、感染症拡大防止対策ですので、総合的に伺っていきます。よろしくお願いいたします。
まず、児童コミュニティクラブや保育所等で、日々、コロナウイルスの感染防止に努められていますが、今回、さらなる感染症対策の徹底を図るために、各施設に必要な経費に対する補助等を行うため補正予算を組んだということだと思います。それでは、まず、対象となる施設及び補助の対象となる衛生用品等の処理について伺います。
続いて、今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するということですので、補助対象期間についてお伺いします。
さらに、各施設からの申請スケジュールについて伺います。
以上です。
102: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
103: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、３点の御質問にお答えいたします。
まず、対象となる施設でございます。保育所１２園、幼保連携型認定こども園５園、小規模保育施設４施設、児童コミュニティクラブ１５クラブ、病児・病後児保育施設１施設となります。公立の保育所、児童コミュニティクラブなど、市の直営施設については、市が直接、感染の拡大防止対策に係る物品を調達することといたしまして、私立の保育所、認定こども園などについては、対策にかかった経費に対して補助を行います。補助対象となる経費につきましては、マスクや消毒液、使い捨て手袋、ペーパータオルなどの消耗品のほか、非接触型の体温計や空気清浄機、次亜塩素酸除菌水の生成器といった備品の購入費用となります。
また、補助の対象期間につきましては、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに購入したものが対象となります。
最後に、補助金の交付のスケジュールでございますが、本補正予算をお認めいただきましたら、速やかに民間事業所へ補助事業の案内を行います。各事業者は、事業が完了した後に市へ補助金の交付申請を行い、おおむね年度内には補助金の交付を受ける流れとなります。
以上でございます。
104: ◯議長【
舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
105: ◯１１番【長嶋一樹議員】 それでは最後に、小学校費と中学校費に計上されている感染症対策・学習保障等事業費追加についてお聞きします。先日、会派として、２班に分かれて竹園小学校と中沢中学校のコロナウイルス感染症下における学校の状況について視察をさせていただきました。一言で言わせていただきますと、緊急事態下の様相を呈していたという印象を受けました。そのような状況の中、今回とその前の６月の補正予算を活用して、今後どのように感染症対策を進めていくのか伺います。
続いて、日々の学校内での消毒作業についても、職員で対応していられますけれども、これについて、職員の負担も大変ですし、児童生徒の教育時間の確保に影響が出ているのではないかと懸念しております。そこで、校内の消毒について、職員の負担を軽減し、教育に向ける時間を減らさないために、地域の自治会や団体などの応援を受けるなどの対応は取れないか、お聞きします。
次に、小学校情報教育推進事業費追加と中学校情報教育推進事業費追加についてお伺いします。この補正予算については、ＧＩＧＡスクール構想による教育ＩＣＴ環境の確立を図るものであると理解しておりますけれども、それでは、今回の補正予算で本市が目指すＩＣＴ環境について伺います。
続いて、ＩＣＴ環境が確立されたと仮定した場合、現時点で想定される問題点は何か、お聞きします。
続いて、ＩＣＴ支援員が配置されるとのことですが、その役割と人数について伺います。
続いて、特別支援学級の児童生徒に対しては、どのように、この事業を展開していくのか伺います。
最後になりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想は全国的に展開されるわけですので、大量のパソコン端末の需要が想定されています。そこで、本市においてはパソコン端末がいつ頃までに整備されると想定しているのか、お聞きします。
以上です。
106: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
107: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、感染症対策・学習保障等事業費の追加についてでございます。
６月定例会でお認めいただきました一般会計補正予算（第５号）に計上した感染症対策・学習保障等事業費の７月末時点での主な使途を各学校に照会いたしました。初めに消耗品費としては、マスクやフェイスシールド、非接触型体温計のほか、校舎等の消毒用のアルコール消毒液や使い捨て手袋、換気用の網戸や壁かけ扇風機、接触対策としての透明ビニールシートやポリカーボネート板、給食調理員の熱中症対策としての保冷剤つきベスト、また、体育教材のバトミントンラケットや卓球ラケット、これは道具の共有を避けるためでございます。これらの購入が予定されております。次に、備品購入費では、校舎消毒用の高圧洗浄機やクリーナー、換気用の大型扇風機や空気清浄機、接触対策として第２保健室として使用する特別教室等へのエアコン設置や折り畳みベッド、拡大外国語資料等の教材の購入が予定されております。国の実施要領等にのっとって、それぞれが各学校の実情において執行してまいります。今回、追加計上した予算の主な使途につきましては、ただいま申し上げたものの補充等が考えられますが、引き続き適切な執行が行われるよう助言を行ってまいります。
校内の消毒についてでございます。自治会等の応援の声については大変ありがたいものと認識しております。また、学校の消毒作業等を教職員が行うことは、教職員に大きな負担をかけていると考えております。現在、消毒作業等も担える県費のスクール・サポート・スタッフの任用を進めるほか、市独自の人材配置についても検討を行っておりますが、消毒作業ボランティアが学校に入ることにより、教職員の負担が軽減されると考えております。一方、消毒作業は定期的に行う必要がありますが、各ボランティアが消毒作業できる日程等の調整を学校で行うこととなりますと、消毒作業以上に学校の負担が増すことも考えられます。このため、学校が独自にボランティアを管理することは難しいと考えますが、その活用については研究してまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想に関連した質問でございます。ＧＩＧＡスクール構想の目的は、児童生徒１人１台の学習用コンピューターと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することであります。また、１人１台端末の環境整備がなされると、これまでの学習の在り方に加え、プログラミング教育など、個々のコンピューター操作の機会が増え、思考を深めながら学習が行えることや、ドリルソフト等を使用し、一人一人の学習状況に応じた問題を解くなどの個別学習が行えることが想定されます。さらに、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有し、双方向で意見交換をしたり、学びを深めたりするといった共同的な学習など、様々な場面での活用ができるものと考えております。
想定される問題点につきましてですが、導入に当たり、教員へ機器の操作方法や授業での活用方法等の研修が必要となります。教職員がＩＣＴを効果的に活用できるよう、導入時に行っていく予定でございます。さらに、教員が機器の操作や機器の準備等で困らないよう、今年度はＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、導入までの準備を進めます。来年度以降はＩＣＴ支援員等を導入し、教員をサポートしてまいりたいと考えております。また今回、補助金を利用し、１人１台の端末の導入を行います。今回、導入する端末を更新するときに、多額の財源が必要となりますが、現時点では、端末の更新について、国から補助金等の措置がなされるかは未定であります。したがって、全国市長会等を通じて、導入した端末の更新についての補助等を国に要望しております。
ＩＣＴ支援員についてでございます。ＩＣＴ支援員は、授業の準備をして教員への支援をしたり、授業中に操作に困っている児童生徒を支援したりします。ＩＣＴ支援員の人数については、今後、教職員や児童生徒のサポート体制の充実を目指し研究を進めていく予定でございます。
特別支援学級においても、１人１台端末を整備してまいります。その活用につきましては、例えば、書くことや読むことに難しさがある児童生徒が、コンピューター端末を大型テレビ等に接続して、学習ソフトを大きな画面に映しながら学習することにより、興味、関心を持って学習に集中できるようにするなどの取組が行われております。１人１台の端末を整備することによって、児童生徒一人一人に合った学習ができるよう、研究を進めてまいります。
端末については、できる限り早く調達したいと考えております。現在、日本全国で端末の導入を進めているところであり、端末の調達が遅れることも考えられますが、遅くとも年度内には調達したいと考えております。
以上でございます。
108: ◯議長【
舘大樹議員】 中山真由美議員。
109: ◯３番【中山真由美議員】 私からも、補正予算について質問いたします。
まず、歳出、２款民生費の児童コミュニティクラブ事業費、公立保育所運営管理費、病児・病後児一時保育事業費、教育・保育推進事業費追加について詳しい内訳を伺います。
次に、６款商工費、伊勢原市プレミアム付商品券事業費追加について、詳しい内訳を伺います。
そして、本市では過去にもプレミアム付商品券を発行しましたが、そのときの検証を行い、今回に生かした内容があるのか伺います。
次に、９款教育費、小学校費の感染症対策・学習保障等事業費の詳しい内訳を伺います。
次に、小学校情報教育教育事業費追加について、詳しい内訳と具体的なスケジュールを伺います。
次に、９款教育費、中学校費の感染症対策・学習保障等事業費追加と中学校情報教育推進事業費追加について、詳しい内訳と具体的なスケジュールを伺います。
110: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
111: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは民生費の御質問についてお答え申し上げます。
まず、児童コミュニティクラブ事業費追加の内訳でございますが、市営の児童コミュニティクラブ１２クラブと民間の学童クラブ５クラブにおける感染の拡大防止対策に係る経費として、１クラブ当たり５０万円、合計で８５０万円の事業費を計上しております。事業費については、さきの議員にもお答えしたとおり、感染防止対策に必要となる消耗品や備品の購入費用に充てられることとなります。市営の児童コミュニティクラブについては、市が直接、感染防止対策に係る物品を調達することとし、民間の学童クラブについては、対策に要した経費に対して補助を行います。
次に、公立保育所運営管理費追加の内訳ですが、公立保育所２園の感染防止対策に係る経費といたしまして、１園当たり５０万円、合計で１００万円の事業費を計上しております。事業費については、児童コミュニティクラブと同様に、市が購入する消耗品や備品の購入費用に充てられることとなります。
次に、病児・病後児一時保育事業費追加の内訳ですが、伊勢原協同病院内に設置しています病児・病後児保育室内の感染防止対策に係る経費としまして、５０万円の事業費を計上しております。事業費については、さきにお答えした内容と同様の対策に要する経費を、現行の委託料に追加して施設へ支給いたします。
最後に、教育・保育推進事業費追加の内訳でございますが、私立保育所１０園、幼保連携型認定こども園５園、小規模保育施設４施設、合計１９施設の感染防止対策に係る経費としまして９５０万円の事業費を計上してございます。対象となる経費は、さきにお答えしたとおりで、各施設へは感染防止対策に要した経費に対する補助という形で支給させていただきます。
私からは、以上でございます。
112: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
113: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私からはプレミアム付商品券事業費に関する御質問にお答えいたします。
まず、本事業費につきましては、全て実施主体である市商工会に対する補助金として計上させていただいたものでございます。その内訳といたしましては、商品券のプレミアム費用が９０００万円、金融機関等の販売、換金に対する手数料が９３０万円、商品券のホログラム加工を含む印刷費が５９４万円、周知チラシ、ポスターなど制度周知に係る広告宣伝費が５６３万５０００円、その他商品券購入者への引換券郵送等に係る通信費や臨時職員雇用の人件費等を含めた事務費が９４０万円となっております。
次に、過去に実施した際の検証結果から、本事業に生かした内容についてでございます。平成２６年度及び平成２７年度に実施したプレミアム付商品券事業では、事業の実施後に取扱店舗と商品券利用者に対しアンケート調査を行っております。その回答において、商品券を利用できる地域店舗が少ない、年末年始や新年度の準備に使用できるよう、商品券の利用期間を設定してほしい、商品券の購入方法が分かりづらいなど、制度の改善を希望する意見があったことから、今回の商品券発行に当たっては、取扱店舗の増加を目指し、店舗登録におけるオンライン申請の導入や、商品券の利用期間を１２月から２月末にかけて設定したほか、商品券の購入申請においても、オンライン申請を導入するなど、様々な改善を行うことで、取扱店舗と商品券利用者の双方にとって、より魅力的な制度となるよう取り組んでいるところでございます。
以上です。
114: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
115: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私からは、まず、感染症対策・学習保障等事業費の追加について、こちらは小学校費、中学校費関連しますので、まとめてお答えいたします。
小学校１９５０万円、中学校８５０万円の詳しい内訳でございます。さきの議員にもお答えした主な使途を小中学校に分けて説明いたしますと、多少重複しますが、小学校では消耗品費としてマスクやフェイスシールド、非接触型体温計のほか、手指消毒用、また、校舎等の消毒用のアルコール消毒液や使い捨て手袋、換気用の網戸、接触対策としての透明ビニールシートやポリカーボネート板、給食調理員の熱中症対策としての保冷剤つきベスト等、それから、中学校では、これらのほか、換気用の壁かけ扇風機、接触対策としての透明パーティション、体育教材のコーンバー等の購入が予定されております。
次に、備品購入費です。小学校では、校舎消毒用の高圧洗浄機や充電式クリーナー、換気用の大型扇風機や空気清浄機、接触対策として第２保健室として使用する特別教室等へのエアコン設置、中学校では、そのほかコードレスクリーナー、接触対策として、つい立て、また、ワイヤレス映像転送システム等の購入が予定されております。
今回、計上している予算におきましても、国の実施要領等にのっとって、それぞれ学校の実情に応じて執行してまいりたいと考えております。
次に、情報教育推進事業費の追加につきましても、小学校費、中学校費共通の整備内容となりますので、併せてお答えいたします。
全児童生徒１人１台の端末の整備として、教職員分も合わせて７９１６台の整備をしていきたいと考えております。また、障がいのある児童生徒のための入出力支援装置としてヘッドホンを１４台整備し、支援を行ってまいりたいと考えております。また、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備として、通信機器、いわゆるモバイルルータを、国が示す補助要件である就学援助費を受給している世帯の児童生徒数である７５３台整備し、緊急時における学びの保障を図ってまいりたいと考えております。さらに、学校からの遠隔学習機能の強化として、教員が授業等を撮影、配信する際に使用するマイクつきのカメラを１４台整備し、学習活動を円滑に進められるよう配慮していきたいと考えております。そのほか、機器の導入や活用を円滑に進めるために、端末の使用マニュアルやルールの作成、教職員の端末等の使用への支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置や、各端末の設定に係る費用、今年度分のインターネットの通信費も合わせて計上させていただいております。
次に、具体的なスケジュールについてでございます。補正予算をお認めいただけましたら、端末については、できる限り早く調達したいと考えております。先ほども御説明したように、現在、全国で導入を進めているところでありますので、遅くとも年度内には調達したいと考えております。その他の機器につきましても、できる限り早い調達を目指しております。
以上でございます。
116: ◯議長【
舘大樹議員】 中山真由美議員。
117: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、２回目の質問をいたします。
児童コミュニティクラブ、公立保育所運営管理費、病児・病後児一時保育事業費、教育・保育推進事業費の追加の内訳を伺ったところ、全ての事業費が１施設５０万円の経費を計上しておりますが、この根拠について、どう算出したのか伺います。
次に、伊勢原市プレミアム付商品券事業費追加について。過去に発行したプレミアム付商品券について、事業実施後にアンケート調査を行い、その回答を踏まえて様々な改善を今回は加えたとのことで、商品券利用者には改善が少し進んだと思われますが、取扱店舗に対しての増加の取組について、具体的に伺います。
次に、小学校情報教育推進事業費追加及び中学校情報教育推進事業費追加について。具体的なスケジュールの御答弁でも、端末の調達が遅れる可能性もあるとのことですが、このような状況を想定して、ある程度の業者をお考えなのか、また、端末の調達台数によって、学年の優先順位等のお考えはあるのか伺います。
118: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
119: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは１施設当たり５０万円の算出根拠についてお答えいたします。
この感染拡大防止対策事業につきましては、国の令和２年度第２次補正予算により創設されました
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して実施するものでございます。この国の補助基準額の上限額が、１施設当たり５０万円であることから、本補助金を最大限有効に活用するため、全ての施設について上限額いっぱいの５０万円の経費を計上いたしたものでございます。
私からは、以上でございます。
120: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
121: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、プレミアム付商品券事業費についての御質問にお答えいたします。
商品券の取扱店舗を増加させるための取組につきましては、商品券自体の魅力向上と、新たにオンラインによる登録申請方法を導入したことの２点が挙げられます。まず、１点目、商品券自体の魅力向上につきましては、今回の商品券は、多くの方に購入していただけるよう、過去最高のプレミアム率３０％を付与し、市民だけでなく、在学、在勤者も購入可能としていることから、地域店舗にとっても、取扱店舗に登録するメリットが増えたものと考えております。２点目は、オンラインによる登録申請の導入でございます。予算をお認めいただきましたら、８月下旬には取扱店舗の登録申請の受付を開始する予定ですが、これまで同様、紙による申請に加えまして、今回は市公式ホームページでオンライン申請を受け付けることで、事業者がより簡易に登録申請を行えるようになると考えております。
以上でございます。
122: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
123: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 情報教育推進事業費についてでございます。
業者につきましては、入札によって決定いたしますが、予算計上に当たり、小中学校にＩＣＴ関連機器の導入実績のある複数の業者に見積りを依頼しております。また、調達は、基本的には全台数を同時に調達しようと考えておりますが、調達が遅れるような事態になった場合は、効率的に使用ができるよう、調達の仕方、また、共有等に関しても、使用方法を工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
124: ◯議長【
舘大樹議員】 中山真由美議員。
125: ◯３番【中山真由美議員】 それでは、３回目の質問をいたします。
まず、児童コミュニティクラブ事業費、公立保育所運営管理費、病児・病後児一時保育事業費、教育・保育推進事業費の追加についてです。１施設５０万円の経費で、感染防止対策は充足することができるとお考えなのか、また、不足の場合はどう対応するのか、見解を伺います。
次に、伊勢原市プレミアム付商品券事業費追加について。先ほど他議員の答弁でもありましたが、今回、プレミアム付商品券の取扱店舗に登録申請する際に、県が実施する感染防止対策取組書に登録をお願いするとのことですが、本市としての感染防止対策の取組について、お考えはあるのか伺います。
126: ◯議長【
舘大樹議員】 子ども部長。
127: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、１施設５０万円の経費で感染防止対策は充足できるのかというお尋ねでございます。
今回の事業費については、令和２年度中に実施する感染防止対策に係る費用としております。前年度末の本年３月にも、国の補正予算を活用し、同様に感染防止対策にかかった費用に対する補助を１施設当たり５０万円を上限に交付しております。この補助金の現在の執行状況でございますが、満額執行した施設もございますが、全体で見ると約５４％の執行率となっております。この３月の補助は、未執行の分は今年度も活用できることとなっておりますので、今回の補助を合わせますと、１施設当たり最大で１００万円の補助を受けられることから、当面の対策費用としては、おおむね充足するのではないかと考えてございます。
御質問の不足する場合としては、高額な備品を購入するなどして、限度額を超えるケースが想定されます。補助金であるという性格上、超えた経費については施設側で御負担いただくことが基本とはなりますが、今後も感染症拡大の推移を見ながら適切に判断、対応してまいりたいと考えてございます。
私からは、以上です。
128: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
129: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、プレミアム付商品券事業費についての御質問にお答えします。
感染症防止対策の取組といたしましては、県の実施する感染防止対策取組書への登録をお願いする中で、レジ等の仕切り設置や十分な換気など、取組書に記載されている内容が徹底されるよう、市からは改めて制度趣旨の周知を図り、安心して商品券を御利用いただける環境を整えていただく旨の協力を求めてまいります。
以上でございます。
130: ◯議長【
舘大樹議員】 橋田夏枝議員。
131: ◯７番【橋田夏枝議員】 それでは、私からも伊勢原市プレミアム付商品券事業費について、４点質問します。
１つ目、本事業については、地域経済の活性化が主な目的になると、さきの議員にも答弁しておりましたが、同時に、コロナ禍で市民の暮らしが苦しくなる中、プレミアム付商品券が市民生活の支援にもなると思います。市の見解をお伺いします。
２つ目、川崎市や海老名市等で、県内においては既に先行事例がある中で、本市のプレミアム付商品券については、やや後発であるという印象を持ちますが、現段階での実施となった理由についてお尋ねします。
３つ目、川崎市のドラえもんのデザインで作成されている、じもと応援券は、プレミアム率について、本市と同じ３０％ですが、利用可能店舗について大型店を含まず、市内の中小企業、小規模事業者及び個人事業主が営む店舗等に限定しております。また、県内の複数の自治体がプレミアム商品券をそれぞれのやり方で発行していますが、他市の事例も研究しての本市のプレミアム付商品券事業だと思いますので、本市の特色、また、工夫した点などがあればお伺いします。これについては、さきの答弁と重なるところについては割愛していただいて結構です。
４つ目、インフルエンザが流行する秋から冬にかけて、感染拡大防止策の強化が想定されます。再び市内の飲食店や小売業などに休業要請が出された場合、プレミアム付商品券の使用期限の延長について検討されているのか、お伺いします。
132: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
133: ◯経済環境部長【辻雅弘】 まず、本事業の実施に伴う市の見解でございますが、議員の御指摘のとおり、今回のプレミアム付商品券事業は、市民生活の支援としての側面もあると認識しており、過去最高のプレミアム率である３０％の商品券を御購入いただき、本事業の愛称にあるように、お得に地域を応援していただくことで、地域の経済の活性化につながるものと考えているところでございます。
次に、事業の実施時期についてでございます。本市では、これまで緊急事態宣言が発令された４月以降、休業要請や外出自粛等により、売上げ減少の影響を受ける事業者の事業継続を最優先に考え、第１弾の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、第２弾の小規模事業者臨時給付金により、先行して支援を行ってまいりました。今回、第３弾として実施いたしますプレミアム付商品券事業につきましては、さきの２つの経済対策とは異なり、落ち込んだ消費の喚起等、地域経済の活性化を目的としたものでございます。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開した現段階における事業の実施となったものでございます。
次に、本事業の特色についてでございますが、大型店及び地域店で使用できる共通券の割合を高く設定している点が挙げられます。これは、地域経済の活性化を最優先に考え、利用者の立場に立ち、魅力的な商品券となるよう、制度の設計を行ったものでございまして、商品券のプレミアム分である３０００円分の地域券につきましては、その利用をきっかけに地域商店等の魅力を再発見していただくことにつながるものと考えております。
最後に、感染状況による使用期限の延長についてでございます。本事業は、国の地方創生臨時交付金の活用を見込んでおり、原則、年度内に事業を終了させる必要があることから、商品券の換金等のスケジュールを考慮いたしますと、２月末以降に使用期限を延長することは困難であると考えております。今後、神奈川県においても、東京都や沖縄県のように業種や地域を限定した休業要請等が行われる可能性がございますが、その場合には、影響のない取扱店舗において期限内に商品券を利用していただけるよう、積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、７月以降、首都圏を中心に新規陽性者の増加が続いておりますので、今後も国及び県の動向を注視するとともに、市商工会等と連携し、さらなる感染症拡大の防止に努めながら事業を進めていく必要があると認識しております。
以上でございます。
134: ◯議長【
舘大樹議員】 橋田夏枝議員。
135: ◯７番【橋田夏枝議員】 プレミアム付商品券については、行政上の事務手続ということもありまして、２月末までという期限を設けたのは仕方がないんですが、今年の秋から冬にかけてどういった状況になるのか、大変、不透明な部分もあるため、市民に寄り添った柔軟な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、９款教育費、情報教育推進事業費についてです。
１点目、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備の一環として、ＧＩＧＡスクールサポーター配置２４２万円があります。ＩＣＴ支援員１名が、今年度の後期に配置される予定となっておりますが、どのような適性を持った人材を想定しているのでしょうか。また、業務内容は、先ほど説明があったので割愛して結構ですが、雇用形態についてどのようにお考えなのでしょうか。
２点目、障がいのある児童生徒の入出力支援措置としてヘッドホンを購入予定となっておりますが、なぜヘッドホンが必要であるのか、購入の目的、また使用方法についてお伺いいたします。
136: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
137: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 現在の学校において、ＧＩＧＡスクール構想に対応するためには、人的体制の整備が必要となります。そこで、今年度中にＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、教職員が１人１台端末を使用することに備えるための支援を行います。業務内容については、割愛いたします。
ＧＩＧＡスクールサポーターの雇用につきましては、１人１台端末の導入までの期間である令和２年１０月から令和３年３月まで委託契約によって配置したいと考えております。
また、障がいのある児童生徒が端末を効果的に活用できるよう、各学校１台ずつのヘッドホン導入経費を計上しており、この理由につきましては、周りの音や声が気になりやすい児童生徒が、ヘッドホンを利用することで、周りの音を気にせずに、端末から出力された音や声に集中できる環境をつくれます。また、ヘッドホンはマイクが一体となっておりますので、音声を入力することができます。端末にもマイクは内蔵されていますが、声を出しづらい児童生徒が小さな声でも音声入力をすることが可能となります。こうした活用を想定しております。
以上でございます。
138: ◯議長【
舘大樹議員】 橋田夏枝議員。
139: ◯７番【橋田夏枝議員】 続きまして、小中学校における感染防止対策費について質問します。
今回の感染防止対策費に係る補正予算は、６月補正の延長線上にあるという認識でいるので、基本的には大きく変わらないかと思います。ですが、６月、７月と２か月間、学校生活を送った中で、具体的に、こういった支援が必要ということは大分見えてきたのではないでしょうか。児童生徒のコロナ感染を危惧して、校内の清掃や消毒を教職員が行っている実態がありますが、毎日の清掃、消毒は教師たちにとってかなりの負担増です。今回の補正の一部を、教職員が行っている掃除等に外部委託費用として使えるとよいのですが、その可否についてお尋ねします。
もう１点、ウィズコロナの環境下で、子どもたちが安全に学校生活を送るためには、人的、物的支援の双方が必要となってきます。よって、市内各校にスクール・サポート・スタッフを配置し、校内の清掃、消毒の一部を担っていくことも可能だと思いますが、市の見解をお伺いします。
140: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
141: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、清掃等のことからでございます。現在、教室の共用部分の消毒やトイレ清掃の内容によりましては教職員が負担しております。感染症対策学習保障等事業費の財源であります、国の補助金に係る支援事業実施要領では、消毒作業等の軽微な請負業務も補助対象となりますので、この事業費予算の活用についても検討したいと考えております。
また、スクール・サポート・スタッフの配置による清掃や消毒を行うことは可能かということでございます。本年度、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、県費でスクール・サポート・スタッフを配置することができますので、全校に配置できるよう、現在、任用手続を進めております。このスクール・サポート・スタッフは、清掃や消毒の一部を担うことができるとされております。
以上でございます。
142: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
143: ◯８番【宮脇俊彦議員】 私からも何点か質問したいと思います。
まず、プレミアム付商品券は、過去、平成２６年、平成２７年、令和元年とやられております。このときの予算と実績の差異について伺いたいと思います。
次に、情報教育推進事業費に関連して伺いたいと思います。今回、一気に買うということですが、教職員合わせて７９００台と試算されています。このランニングコストはどれぐらいかかると試算しているか、それから、業務委託で教育に当たる人を雇うとなっていると思いますが、この人件費はどれぐらいを想定しているか伺います。
それから、今、パソコン教室がそれぞれの学校にありますけれども、週１回もしくは２回やっていると伺っています。今回これが導入されたら、どれぐらい教育にかけると考えているのか伺います。
それから、教育するときに、４０人の学級に、先生に教育して先生がやるということですが、何人のＩＣＴ支援員をつけることを想定しているのか。
それから、今、集合教育でパソコン教室があって、４０台のパソコンがありますけれども、それと今回、教室にキャビネットに入っているパソコンを１人１台出すわけです。これは、どうそれぞれの役割を分けて効率的にやると考えられているのか伺います。
それから、教育の在り方について、今、教員はコロナがあって大変な重労働になっていますが、教育の遅れを取り戻したり、英語教育をやったり、道徳と、大変な業務になっています。教師の働き方改革という方向性を示していますが、これと合致しているのか。
それから、集団教育の中で学んで、人格形成を目指すという学校教育の在り方が根本的に崩れることはないのか。子どもたちとの関わりで、豊かに学ぶ教職員が専門性を発揮するとなっていますが、これをやるには端末ではなくて、教職員を増やすことが必要でないかと思いますが、これについてはどう考えられるか。お願いします。
144: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
145: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、プレミアム付商品券事業費に関する御質問にお答えいたします。
まず、本市のプレミアム付商品券事業の直近３回の概要と実績についてでございます。平成２６年度は、消費税が５％から８％に増税した影響により、落ち込んだ地域経済の活性化を目的に、商工会からの要請に応じて、市がプレミアム分の２分の１に当たる１０００万円を補助金として交付し、プレミアム率１０％の商品券を２万冊発行したもので、購入率は約９５％となり、大変多くの皆様に御利用いただきました。平成２７年度には引き続き、増税対策として、国の地域消費喚起交付金を活用し、プレミアム率２０％の商品券を、こちらも２万冊発行し、完売となっております。令和元年度につきましては、さきの２回のプレミアム付商品券とは目的が異なり、消費税が８％から１０％に増税する際の低所得者及び子育て世帯に対する国の福祉施策として、全国一律でプレミアム付商品券補助金が交付されました。対象は、住民税非課税者と３歳６か月未満児を持つ子育て世帯となっており、対象者数が約１万６０００人であったことから、７万５０００冊の販売を見込み、プレミアム率２５％の商品券を発行いたしましたが、住民税非課税者の購入申請が伸び悩んだことで、購入率は約３６％にとどまっております。
以上です。
146: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
147: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、まず、ランニングコストについてでございます。令和３年度以降の年間経費、つまり、継続的に必要な経費の試算については、インターネットの通信費として３４８万４０００円、修繕費として１００万円を試算しております。ただし、オンライン授業を行う必要が生じた場合は、別途、モバイルルータの通信費が必要となります。ＩＣＴ支援員につきましては、さきの議員にお答えしたとおり、研究を進めているところではございますが、仮にＩＣＴ支援員を４人配置するとした場合、１０００万円程度と試算しております。
次に、情報教育について、週何時間受けるのかということでございますが、情報教育としての授業ではなく、各教科の中で、黒板、紙、鉛筆、ドリル等と同様に、学習用具や教材の一つとして、適宜、端末を利用していくものと考えております。
補助でございます。先ほどの想定ですと、４校に１人程度配置するＩＣＴ支援員が学校を巡回して補助を行うことを想定してございます。
パソコンルームとの切替え、位置づけでございます。例えば、中学校ではコンピューター教室において、技術科の授業で様々なソフトウエアを使用し、プログラミング教育等の授業が行われておりますので、今後こういった内容については、引き続き、コンピューター教室で集まって授業を行う、また、一方、先ほど説明したとおり、教室では１人１台端末を学習用具や教材の一つとして利用していくことになると考えております。
次に、教育の在り方についてでございます。教員にとっては、学習用端末を導入することにより、教材となる画像や映像等の提示に活用したり、子どもたちの作品や記録を管理したりするなどの業務に係る時間が短縮できることが期待されます。学校のＩＣＴ化と働き方改革に関連して、教員の過重労働につながらないよう、教職員や児童生徒のサポート体制の充実を図ります。教員が機器の操作方法で困らないよう研修を行うとともに、授業の準備やトラブルの対応を行えるような、先ほど説明したＩＣＴ支援員等を増員し、教員をサポートしてまいりたいと考えております。
学校教育の在り方が根底から崩れるのではという御質問でございます。ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することを狙いとしております。これによって、学校教育の在り方は基本的には変わらず、教師の指導の下に、紙や鉛筆、ドリル等と同様の学習用具や教材の一つとして適宜活用していくものと考えております。また、子ども一人一人に最適な学びと教員の働き方改革を実現するためには、議員御指摘のとおり、適正な教員数を確保することが必要ですので、引き続き、国や県に要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
148: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
149: ◯８番【宮脇俊彦議員】 続けて伺います。プレミアム付商品券については、実績、今、伺いました。市内の大型店や中小事業者については一定の効果があると思いますが、３回目の令和元年については、手元に現金がある方は利用できますけれども、やはり生活困窮者にとって非常に利用しにくい面もあるんじゃないかと思います。そこについては、どう考えられているか伺います。
次に、情報教育推進について、破損した場合の経費、これは故意ではなくても、７９００台もやっていますから、子どもたちがいろいろやっていく場合には破損が発生すると思いますが、これは誰が負担するのか。それから、毎年、人も代わってきますから、セキュリティーの経費は、市が負担するのかどうかについて伺います。
それから、情報教育について、先ほど教えるのは先生で、その人たちに、先ほど言った支援員が情報教育をやると言いましたが、この忙しい中で、実際はどうするのかについて伺います。
それから、教育の在り方について、パソコンを使っていろんな操作を子どもたちがやりますけれども、この情報が、企業に提供されることはないのかどうか、個人情報は保護されるのか伺います。大変、多額の投資が今回もされるわけですけれども、コロナに乗じて、市民の暮らしを守ることより、子どもたちの教育と名称を使いながら、経済対策優先になりはしないかという点が危惧されます。それについての考えを伺います。
150: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
151: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、プレミアム付商品券事業についての質問にお答えします。
過去に実施したプレミアム付商品券事業において、地域経済の活性化を目的として発行したものについては、販売、利用実績ともに高く、平成２７年度に実施したアンケート調査においても、商品券が地域経済活性化に有効だと思うかという問いに対し、事業者では８９％、購入者では８７％の方々から有効だと思うとの御回答を頂くなど、一定の成果が得られたものと認識しております。一方で、低所得者等に対する支援として発行した、令和元年度の商品券につきましては、利用実績が伸び悩んでいることから、議員御指摘のとおり、当該事業は、生活困窮者に対する支援策としては課題があったものと認識しております。今回発行するプレミアム付商品券につきましては、過去最高のプレミアム率を付与するとともに、新たにオンライン申請を導入して、取扱店舗数の増加に取り組むなど、生活困窮者も含めた購入者にとって、より利用しやすい制度となるよう工夫してまいります。
以上でございます。
152: ◯議長【
舘大樹議員】 学校教育担当部長。
153: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 端末の破損の経費でございます。自然故障の保険には入る予定ですが、物損故障の保証に関しては、経費削減のため、入りません。破損した場合は、修繕費を市費で負担したいと考えております。保護者負担は、現在考えておりません。
セキュリティーにつきましては、フィルタリングソフトを端末に導入する予定でございます。こちらも保護者負担は、現在のところ考えてございません。
職員の情報教育についてでございます。導入に当たり、教員へ機器の操作方法や授業での活用方法等の研修が必要となります。教職員がＩＣＴを効果的に活用できるよう、研修の在り方、例えば、集合研修ではなくて、指導者が学校に赴いて、学校で研修を受けられるなど、そういった工夫を行っていく予定でございます。個人情報等については、保護するための留意点等をしっかり研究してまいりたいと思っております。
また、経済対策優先ではないかということについてでございます。ＩＣＴや人工知能などの技術、そしてグローバル化が急速に進む中、未来を担う子どもたちにＩＣＴ端末や通信機器等の環境を整備し、児童生徒に確かな資質、能力を育むことは必要不可欠であると考えます。また、コロナ禍の中、１人１台の端末導入の実現は、児童生徒の学びを保障することになると考えております。
以上でございます。
154: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇俊彦議員。
155: ◯８番【宮脇俊彦議員】 プレミアム付商品券について、市内の中小事業者支援には本当に役立ったということですが、答弁にもありましたとおり、生活困窮者の支援には、残念ながら役立っていない。今回、新型コロナウイルス対策で中小事業者支援で、１次で９００件、２次で１４００件の事業者を対象に１０万円の支給を行っております。これは、画期的な中小事業者支援だと認識しております。ただ、残念ながら、両方合わせて、１次が３４％、２次が１０％ということで、４４６件ぐらいと伺っております。１４００件と言っていますから、九百何件は、残念ながら、影響を受けても支援が受けられていないというのが実態かと思いますので、こうした点も行う必要があるんじゃないか。そして、今回のこういう中小事業者支援とプレミアム付商品券、それぞれありますけれども、ぜひ、両方に貢献する施策を今後は考えていくことが必要じゃないか。中小事業者も１４００のうちの、たった四百何件って、せっかくいい制度をつくったけれども、実現に届いていないので、そこも含めて考える必要があるかと思いますけれども、その見解について伺いたいと思います。
それから、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、教育予算を増やすこと、それから、情報技術をこうした教育に活用することは本当に必要なことだと私も認識しております。ただ、経費については、もともと今のコンピュータールームを使って、毎年、２０１９年も１億５９１万円、今年度も１億８３万円と経費を使ってやっております。今年３月、前年度の補正予算で学校にＬＡＮの整備をするということ等で、もう既に２億円、今回の５億６００万円ほど、合わせて７億円を教育情報推進にかける提案です。当初は、これは４年ぐらいかけてじっくりやっていくと出ておりましたが、今回これがもう一気に前倒しされて、１年でやるとなっております。今後、ランニングコストで、今の話でも数千万円かかる、４年後には機器の切替時、負担が分からないと出ております。自治体に４年後さらにかかるという点はどう考えているか。
それから、教育の点では、コンピュータールームを使えば、週１、２回であったら、今の形でも十分できるし、教員１人で、１年生に、３５人としても、パソコンを使って指導することが本当に可能なのか。やっぱり、これはじっくり人もかけてやらないと駄目なんじゃないかと思いますが、そこをどう考えているのか伺いたい。公民館で今、民間団体がパソコン教室をやっていますけれども、伺ったら、（「質疑に関係ない」との声あり）補助員を５人つけるとも聞いております。
156: ◯議長【
舘大樹議員】 宮脇議員に申し上げます。質疑をお願いします。
157: ◯８番【宮脇俊彦議員】 先ほど１点は、質疑はもうしました。
それから、適正化教育と言いますけれども、導入の段階から、こういう形では非常に厳しい状況が、目標とは、かけ離れているのではないかと危惧されますが、その点についてはどう考えているのか伺いたい。
それから、この推進が学校現場、今、非常に厳しい中に、１年に一気にやることについては非常に混乱をもたらす危険があるという点について、どう考えているか伺いたいと思います。やはり、当初計画どおり、４年、５年かけてしっかりコロナが落ち着いてからやるべきではないかと思いますが、その見解を伺いたいと思います。
158: ◯議長【
舘大樹議員】 経済環境部長。
159: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、プレミアム付商品券事業についての質問にお答えします。さきに実施いたしました経済対策、第１弾の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、第２弾の小規模事業者臨時給付金につきましては、４月以降の緊急事態宣言下において、休業要請等の影響で売上げに大きな打撃を受けた事業者への支援を目的として実施したものでございます。いずれも当初見込んでいた申請件数には至らなかったものの、家賃負担の大きい事業者や、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対し支援は行き渡ったものと認識しており、事業の目的は果たされているものと考えております。（「そうだ」の声あり）第３弾の経済対策といたしまして実施いたしますプレミアム付商品券事業につきましては、特定の事業者だけでなく、
新型コロナウイルス感染症拡大により、売上げが大きく減少した地域商店等における消費の早期回復や観光振興の促進により、地域全体の活性化を目的としたものでございます。（「そのとおり」の声あり）なお、議員から御指摘いただきました生活困窮者等に対する支援策につきましては、市全体の多様な視点から、臨時交付金の有効な活用を含めまして検討してまいります。
以上でございます。
160: ◯議長【
舘大樹議員】 教育長。
161: ◯教育長【鍛代英雄】 情報教育推進事業費の追加の関係で何点か御質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、更新の際の費用負担をどうするのかというお尋ねでございます。先ほど学校教育担当部長からもお答えしましたように、現段階で更新の際の財源措置は明確ではございません。多額の経費が想定されますので、やはり、これにつきましては、国に相当程度の支援を仰がなければいけないと考えております。先ほどの部長の答弁と重複しますけれども、全国共通の課題でもございます。全国市長会ともう既に要望も行っております。教育委員会の連合組織とかも通じて、強力に国に要望して財源措置をしてもらうように進めたいと思います。
それから、教員の資質の向上でございます。これは議員御指摘のとおり、活用する上で大変必要なものでございます。学校現場における情報化の推進につきましては、文部科学省も、機器等の整備ができてすぐ望ましい形が直ちに実現できるとは考えておりません。やはり、ステップを踏みながら、この機器を活用しながら、学習の充実を図っていくという方向性が示されておりますので、それに併せまして、適時適切な研修等を積み重ねることによりまして、多額の経費をかけたコンピューター端末の整備でございます、それを活用して、子どもたちの学びが豊かになるように努めてまいりたいと考えております。
それから、一度に整備をすることはいかがなものか、更新時の負担等も考えてという御指摘でございます。これにつきましては、やはり、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業、それに係る子どもたちの学びの保障、そういった点が大きな要素でございます。現在、昨日の日本感染症学会の理事長の見解では、ただいまコロナウイルスの感染は第２波を迎えていることも報道されております。これからも第３波、第４波の到来も懸念されているところでございます。できるだけ早期に、この端末を整備しまして、もし今後、臨時休業としなければいけなくなったときには適切な対応ができるようにしたいと思います。また、感染症だけではございません。大規模地震の発生、あるいは大規模な風水害の発生、こういった際にやはり学校で子どもたち授業ができない場合も想定されます。そういった際にも活用したいと思いますし、さらに、現在、国の教育再生実行会議ですとか、中央教育審議会でも危惧されておりますけれども、オンライン授業と学校における対面授業のハイブリッド化、そういったものもどんどん動いてまいります。その辺の状況もにらみながら、繰り返しになりますけれども、教職員と共に、子どもの豊かな学び、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
162: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
163: ◯９番【川添康大議員】 それでは、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第３７号、令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）」について、反対討論を行います。
今回の補正予算では、コロナ禍の中で支援策が盛り込まれており、一定の必要性があると認識しています。一方で、支援内容のさらなる工夫や事業の優先順位、予算配分などを精査する必要があると考えます。
プレミアム付商品券事業については、過去の実績からも市内業者への一定の効果が見込めると考えます。一方で、答弁でもあったとおり、生活困窮者や低所得者にとっては、商品券を購入すること自体が困難であり、こうした立場の人たちにも同時に支援できる施策の実施を改めて求めます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想に係る経費についてです。当初、今年の３月補正では、４年から５年かけ、１人１台の学習用コンピューターを整備する予定でしたが、コロナ禍で、１年で一気に実施しようとするものです。ＧＩＧＡスクール構想については、以前より経済主導で進められた経過もあり、賛成しかねる部分がありますが、ＩＣＴ機器の整備自体は否定はしませんし、必要な児童生徒もいることは確かです。しかし、なぜ今、１人１台の学習用コンピューターが早急に必要なのか。２人に１台では駄目なのか。在宅の端末の整備の状況も聞いた上で、その辺りの明確な理由がありません。また、特に今年度はコロナ禍で３か月もの空白期間があり、実際に教える側の教職員の時間的余裕もない状況で、現場との整合性をどう取っていくのでしょうか。また、オンライン授業も本当に行えるのか明確でない中で、今、１人１台に必要な理由としては、ＧＩＧＡスクール構想等に示されている企業への情報提供をするためとしか考えられず、（発言する者あり）市からは、企業への個人情報を提供しないという明確な回答はありませんでした。また、コロナ禍で大変な時期に、国の感染症対策のための交付金を、１人１台の学習用コンピューターに優先的に充てることがいいのか。もっと大変な状況に置かれている事業者や市民への支援に充てるべきではないでしょうか。他の問題として、ランニングコスト、機器の買換えや更新時の費用も、国は示しておらず、今後、市に大きな負担がかかる可能性があるということです。こうしたことからも、段階的に進めていく必要があると考えます。（「黙って聞けよ」の声あり）その上、現在、各小中学校に約４０台のパソコンが整備された教室があります。２０２０年度予算でも約１億円の経費がかかっていますが、これまでの実績の評価や課題等が明確に示されていない中で、さらに、これらの１人１台のコンピューターを整備することの理由は、はっきり示されておりません。
また、コロナ禍で明らかになったのは、オンライン授業の必要性以上に、集団の中で学び、人との関わりの中で学ぶことができる学校や教育の重要性であり、感染症対策を徹底的に行いながら、いかに先生たちの目が行き届いた豊かな教育を子どもたちに提供するかではないでしょうか。そのためにも、教職員の負担軽減はもちろん、少人数学級を進め、本当の意味での個別最適化された教育環境をつくるためにこそ、優先的に予算を充てるべきです。
以上の理由から、本議案に反対の意見を表明し、討論を終わります。
164: ◯議長【
舘大樹議員】 討論を終結し、採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
165: ◯議長【
舘大樹議員】 挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上をもちまして、本日予定いたしました議案等の審議は終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後０時５分 散会...