伊勢原市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第１日） 本文
1: 午前９時３０分 開会
◯議長【
舘大樹議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより令和２年
伊勢原市議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、配付いたしました日程表により御承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会期の決定
2: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第１「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る１１月２４日の
議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２５日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
3: ◯議長【
舘大樹議員】 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２５日間と決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、配付いたしました会期日程案で御承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会議録署名議員の指名
4: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第２「
会議録署名議員の指名」をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
田中志摩子議員、
今野康敏議員を指名いたします。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
5: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第３「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付の文書により御承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び付託省略につきましては、配付いたしました
議案等審査付託表のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6: ◯議長【
舘大樹議員】 御異議ありませんので、
委員会付託及び付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第４０号 令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認
定について
議案第４１号 令和元
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算の認定について
議案第４２号 令和元
年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第４３号 令和元
年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第４４号 令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会
計
歳入歳出決算の認定について
7: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第４「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第８「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの５件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました５件につきましては、所管の各
常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各
常任委員会の審査報告を求めます。
初めに、
総務常任委員会の審査報告を求めます。
中山真由美議員。
〔３番（
中山真由美議員）登壇〕
8: ◯３番【
中山真由美議員】 おはようございます。
総務常任委員会審査報告をいたします。
当委員会に付託されました令和元年度決算について、１１月５日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
まず、歳入について、第１款市税、第１項市民税に関しては、所得から差し引かれる各所得控除や、
ふるさと納税などの税額控除の状況と、その増減に伴う
個人市民税収への影響について質疑がありました。
次に、歳出について、防災協定を結んでいる協定市との活動等の考え方について、第２款総務費、第４項選挙費に関しては、期日前投票所を増設した効果について、第１項
総務管理費、第９目
防犯対策費に関しては、
防犯灯電気料等、
ＥＳＣＯ事業導入によるコスト削減の見通しについて、第３項
戸籍住民基本台帳費に関しては、
石田窓口センター閉鎖による影響について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見としては、公共施設の統廃合や廃止等で、活動の場が減っている中で、既存施設の利用者が減少していることについては、深刻に受け止めるべきと考える。また、市職員の
ストレスチェック結果についても心配があり、職員の健康を守るとともに、
市民サービスに影響がないように願う。職員の努力により、個々の事業において評価できる点もあるが、総体として、市の姿勢や考え方など、市民本位になっていない点もあると判断し、決算に反対するとの意見がありました。
一方、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい財政運営で苦労していることは認識しているが、こうした中でも、さらに事業の優先順位をつけ、少ない経費で最大の効果を挙げること、また、職員一人一人が問題意識を持ち、知恵と工夫により効果的な行政運営を継続していくことが必要である。今後も状況は厳しいが、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、着実に努力を積み重ね、令和３年度予算に反映することを願い、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、施策内容について、多くの成果、課題もあったが、今年度以降の中でしっかりと生かすべきと考える。
新型コロナウイルス感染症により、新たな生活様式、働き方を模索し、
市民サービスを創造とスピードを持って対応することが必要であり、市民満足に応えていただくことを願い、賛成するとの意見がありました。
また、
地方財政状況調査による各
決算状況指数は基準内ではあるが、引き続き、
財政健全化への努力は継続し続けることが必要である。市民の立場、市民の目で吟味し、安心と安全、平和を構築する姿勢を持ち続け、実践を続けることをさらに求め、決算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
総務常任委員会の審査報告を終わります。
9: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、
産業建設常任委員会の審査報告を求めます。
大山学議員。
〔１６番（
大山学議員）登壇〕
10: ◯１６番【
大山学議員】 それでは、
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
当委員会に付託されました令和元年度決算について、１１月６日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
第４款衛生費、第２項清掃費中、
ごみ減量化・再
資源化推進事業費に関しては、
草木類資源化事業の実績と評価について、第５
款農林水産業費、第１項農業費中、
有害鳥獣対策事業費に関しては、地域ごとの取組に対する効果について、第７款土木費、第２項
道路橋りょう費中、
道路修繕工事費に関しては、
緊急箇所修繕工事が増加していることへの見解について、第４項
都市計画費中、
地域まちづくり推進事業費に関しては、愛甲石田駅
周辺整備促進事業に対する事業成果について、
公園維持管理費に関しては、
総合運動公園再生修復事業における令和元年度に実施した工事内容について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
委員からの意見といたしましては、
産業都市基盤では、
伊勢原大山インター周辺地区での事業化に向けた取組や
駅北口周辺地区での新たな動きが確認でき、環境の取組では、燃やすごみのさらなる減量化・再資源化が実績に現れていた。交通環境の整備では、
舗装打ち換えや
都市計画道路の整備を実施し、
総合運動公園再生修復整備では、みんなで楽しめる公園づくりに努めたことを確認できた。本委員会のそれぞれの所管については極めて重要であると認識しており、職員が引き続き能力を十分に発揮することを要望し、本決算に賛成するとの意見がありました。
また、令和元年度は、
伊勢原大山インターの開通や
インター周辺地区まちづくり推進事業も始まるなど、市民には、変化が見え始めたことによる期待感を持ってもらえる年であった一方で、本市のポテンシャルを最大に生かすためには、農業者への支援をさらに積極的に行う必要がある。平成３０年度に引き続き台風に見舞われたことから、自然災害の被害を最低限に抑えるための耐震化や、老朽化した橋梁等の防災・減災対策も重要であると言える。国の交付金や補助金等を最大限に活用した上で、民間の知恵を活用しながら、有意義な事業展開を願う。これらの意見を反映した次
年度予算編成を要望し、本決算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第４２号、令和元
年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
11: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、
教育福祉常任委員会の審査報告を求めます。
橋田夏枝議員。
〔７番（
橋田夏枝議員）登壇〕
12: ◯７番【
橋田夏枝議員】 当委員会に付託されました、令和元年度決算について、１１月９日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を御報告いたします。
初めに、当日行われた主な質疑項目を申し上げます。
第４款衛生費、第１項
保健衛生費中、
予防接種事業費に関しては、減額理由の詳細、
高齢者インフルエンザ予防接種の接種率、事業費全体の今後の傾向について、第３款民生費、第２項
児童福祉費では、幼児教育・
保育無償化による
保育料収入の減額の影響について、第９款教育費、第１項
教育総務費中、要保護準要
保護児童就学援助費に関しては、増額理由の詳細について質疑がありました。
次に、委員からの意見を申し上げます。
福祉分野では、重い負担になっている
国民健康保険税や
介護保険料の軽減が図れたのに不十分なままであり、決算時には基金にため込む結果となってしまった。
小児医療費助成では、不用額が約２０００万円も発生し、
無償化対象年齢の中学校３年生までの拡大は、もっと前からできたと言わざるを得ない結果であった。公共施設は利用者数が減少し、
新型コロナウイルスの影響で、さらなる役割の低下が危惧される事態となっている。現時点で早急に公共施設の利用者増の対策を検討することが必要である。市民の暮らし、命、健康を守る役割、子育て支援、教育の役割が十分に発揮されなかった決算であったことから、反対するとの意見がありました。
一方、令和元年度は、１０月から幼児教育の無償化がスタートし、我が国の教育の歴史を大きく塗り替える年であった。本市においては、小中学校全体の普通教室への空調設備の設置により、児童生徒の快適な教育環境の整備に向け、大きく前進した。さらに、小学校における
教科担当制等、きめ細やかな教育の推進も図られた。
新型コロナウイルス感染症対策も欠かすことのできない状況が続いており、さらなる効率化に向けた改善・改革は喫緊の課題である。高齢者を支える子育て世代の定住増に向けた子育て環境や、魅力ある伊勢原らしい教育環境の整備等、将来的な財源確保につながる歩みを止めることなく進めていただくようお願いし、本決算に賛成するとの意見がありました。
採決の結果としては、議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第４１号、令和元
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第４３号、令和元
年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、
教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。
13: ◯議長【
舘大樹議員】 ただいまの
委員長報告としては、令和元年度各
会計歳入歳出決算については、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、
委員長報告に対する質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、議案第４０号から議案第４４号までに対する反対討論を、川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
14: ◯９番【川添康大議員】 それでは、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までについて反対討論を行います。
令和元年度は、景気後退の真っただ中において、豪雨や台風による災害も全国各地で頻発する状況の中、経済分野では消費税が８％から１０％へ増税が行われ、家計の消費支出も低下し、市民生活に大きな影響のあった年となりました。職員も、新たな課題により柔軟な対応が求められる中、一番身近な行政が、市民の暮らしや命、健康を守り、市民活動を支えるための役割を発揮できたかが問われる年になったと考えます。
まず、重い負担となっている
国民健康保険税や
介護保険料など、基金の活用による軽減が図れるにもかかわらず、対応が不十分なままでした。
また、将来にわたり公共施設を適切に維持、また市民負担の公平性を確保するためとの名の下に行われた公共施設の有料化により新たに８８５万円の市民負担が増え、利用者が減少する状況です。
青少年センターが廃止され、市民活動の場が減った上に、現在ある公共施設の利用が減り、市民活動を支援する役割が低下したことについて深刻に受け止め、２、３年様子を見てからではなく、もっと早急に手を打つべきと考えます。
また、小中学校の
エアコン設置費用についても、市が当初５億円としていた費用が１６億円に増え、そのうち約２億円が国の交付金で賄われました。しかし、２０１５年にエアコンを設置した秦野市は、伊勢原市よりも学校の教室が多いにもかかわらず、総額約１０億円、国の交付金２億８０００万円により、市の負担が７億円で設置できている状況です。伊勢原市が結果的に余計な財政支出を行ったのは明らかであり、こうした余計に増えた分を使えば、ほとんど予算が増えていない
小児医療費無料化の対象年齢の拡大をはじめ、もっと多くの
市民福祉増進のための経費にも充当できたのではないでしょうか。これについては、何の検証や反省もありません。
さらに、国の制度変更が度々繰り返される中、職員の日常業務も増大し、担当者の残業や休日出勤などで業務負担を乗り切っていることも明らかになり、それを現すかのように、月の残業時間８０時間以上の職員や、
ストレスチェックで高ストレスと判定された職員、また療養休暇が増加している状況です。定員管理による人員削減と相まって、市の業務委託も進み、職員の人材育成や専門性の低下も危惧される状況です。
以上のことからも、市民の暮らし、命、健康を守り、市民活動を支えるための役割が十分に発揮できていないと考え、反対の意見を述べ、討論を終わります。
15: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４０号から議案第４４号までに対する賛成討論を、
夛田嚴議員に許可いたします。
〔１３番（
夛田嚴議員）登壇〕
16: ◯１３番【
夛田嚴議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、本議会に提出されました「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第４１号から議案第４４号までの令和元年度各
特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
令和元
年度決算状況を見ますと、一般会計の歳入総額は３４０億５３３７万２０００円で、前年度対比７．６％増となっております。一般会計の根幹である自主財源の市税は、収入済額１７２億１０６４万２０００円で、前年度対比１億１５６９万４０００円減少し、収入率は０．５％増となっております。
歳入の自主財源の構成は、収入済額が２００億４０１５万７０００円の５８．９％で、前年度対比４．４ポイント下落しておりますが、金額は１６４３万８０００円増加しております。
歳出の構成は、人件費、扶助費などの義務的経費は、支出済額１８２億１５７０万８０００円で３．４ポイント下落しており、前年度対比４億１８８８万５０００円増加しております。投資的経費は、支出済額４１億６１２万６０００円で、前年度対比１８億３７４０万４０００円増加し、４．９ポイント上昇している状況です。
行政需要の多様化、公共施設の老朽化、
少子高齢化も進み、医療費、扶助費や
社会保障費の増大等により、さらなる歳入の確保と経費節減が求められます。市税収入済額の増加、
収入未済額や
不納欠損額の減少など、
財政健全化に対する市の取組について一定の効果を表したと見受けられ、評価いたします。
さらに、有効な産業基盤となる企業誘致策、魅力ある市政の実現による人口増加策など、市の税収増に結びつけることを期待します。また、市民生活を守る防犯・防災の安心・安全への様々な取組、行政需要の多様化、
市民サービスの向上、公共施設の老朽化への対応、本市の知名度やイメージアップを図る
シティプロモーション活動など、事業の優先順位をつけ、少ない経費で最大の効果を挙げること、また、職員一人一人が問題意識を持ち、知恵と工夫により効果的な行政運営を継続していただくことが必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う財政的負担の増加が見込まれ、これまで以上の財政力の強化が求められますが、安心・安全に暮らせる
まちづくりをより一層充実して、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、各
常任委員会で議論された決算審査の結果を十分に反映した令和３年度予算を編成していただくことを要望し、賛成討論といたします。
17: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、同じく賛成討論を
相馬欣行議員に許可いたします。
相馬欣行議員。
〔１５番（
相馬欣行議員）登壇〕
18: ◯１５番【
相馬欣行議員】 いせはら未来会議を代表し、令和元年度各決算に対し、賛成の立場から討論を行います。
令和元年度は、市政運営の攻めの戦略と、自然災害への対応など、変化の激しい年となりました。本市の持続的発展を支える土地利用や、経済、観光の第二の玄関口となる
伊勢原大山インターチェンジの開通、子どもたちの学びの環境を整備する中学校給食の試行や
小中学校全校への
エアコン設置、
ＧＩＧＡスクール構想に向けた環境整備を推進してきました。一方、老朽化が進む公共施設の在り方について、
市民説明会を開催するとともに、議会でも
特別委員会を設置し議論を重ね、７月から有料化を実施してきました。自然災害では、台風１５号、１９号の襲来により、１０００人以上の市民が避難行動を取ったことで、避難体制を含めた多くの課題を突きつけられました。また、議会として、令和元年度予算に対し、
市レストラン棟改修工事と
小学校給食調理委託に関する議会への説明、
予算関連事業の変更に対する対応についての３項目の附帯決議を可決し、施策推進に対する丁寧な説明を求めました。これらの動きは、しあわせ創造都市いせはらを実現し、より多くの市民に、住み続けたい、住んでみたいと実感していただき、選ばれるまちいせはらをつくり上げたいという思いからであります。
決算の数値を見ると、市債総額の縮減や
財政調整基金の積み上げ、将来負担比率の減少傾向などに成果を見いだせる一方、
経常収支比率が１．６ポイント上昇し、単
年度収支額、実質単
年度収支額が赤字になるなど、
財政健全化の道半ばにあると考えます。
年度末から
新型コロナウイルス感染症の拡大により多くのイベントが中止になる中、年度末、
駆け込み需要の時期に壊滅的な影響をもたらすこととなりました。さらに、４月に
緊急事態宣言が発令され、不要不急の
外出自粛要請や、学校の臨時休業による教育現場の混乱や、多くの企業が在宅・
リモート勤務に対応したため、地元商店街も厳しい状況に追い込まれました。政府としても一律１０万円の給付金の支給や、多くの感染対策と生活・経済を守る
補正予算対応を現在まで継続・推進している状況にあります。現在も、コロナ禍の収束の気配が見えるどころか、第３波の
感染拡大傾向にあり、市民生活、健康、地元経済、仕事面にさらなる影響が出るのではと危惧するところです。
これからは、今までの
行政サービスの継続や常識が通用せず、多くの
施策推進過程で感染対策を意識した対応が求められ、重点施策の連携・連動チームではなく、多くの施策推進の場面で、他部署との課題共有と連携が相まって
サービス提供が成り立つと考えます。
ＩＣＴ推進による
効率化追求と
対面コミュニケーションの両面のメリット、デメリットを補完し合う改善をすることで、求められる新たな生活様式、働き方の実践を考慮した
市民サービスの提供をスピード感を持って実践できます。
少子高齢化社会の到来により消滅都市が叫ばれる今日、新たに
新型コロナウイルス感染と、これから襲ってくる歳入不足の連鎖に果敢に立ち向かう必要があります。高山市長を先頭に全庁一丸となり、常識にとらわれない改革を遂行し、
市民福祉向上、市民満足に応えていただくことを切に願い、令和元年度各会計への賛成討論といたします。
19: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、同じく賛成討論を
田中志摩子議員に許可いたします。
田中志摩子議員。
〔１番（
田中志摩子議員）登壇〕
20: ◯１番【
田中志摩子議員】 公明党いせはらを代表して、「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までに対する討論を行います。
令和元年度は、第５次
総合計画後期基本計画の２年度目を終え、
中期戦略事業プランに従い、
財政健全化に努めながらも、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、着実に事業を進められたと認識しております。しかしながら、秋には、台風１５号や１９号など、自然災害に見舞われ、さらに、年度末には、
新型コロナウイルス感染症の発生により、学校の休業要請など、日本国内のみならず世界規模での災害対応に臨時的支出を余儀なくされ、経済活動の縮小による厳しい財政状況が追い打ちをかけていくものと思われます。
決算審査の状況を見ますと、一般会計において歳入総額は３４０億５３３７万２０００円で、前年度比２３億９３１７万１０００円、７．６％上昇し、歳出総額は３３３億４０８万４０００円で、前年度比２６億５６１８万７０００円、８．７％上昇、一般会計の
実質収支額は６億８３９４万１０００円の黒字となりましたが、特別会計を含む全会計の単
年度収支額はマイナス５億８６５１万８０００円で、前年度と同様、赤字となりました。また、市税の
不納欠損額は４９０５万６０００円で、
収入未済額は３億９１１１万５０００円、
不納欠損額が前年度より４５２万１０００円増加したものの、
収入未済額は９７２０万５０００円減少、特別会計を含む全会計でも、
収入未済額は１２億１６９３万１０８３円で、前年度比２億９７２万７５２円、１４．７％減、
不納欠損額は１億２６８７万４９５３円で、前年度比１４２８万８６８０円、１０．１％減となり、前年度に引き続き減少しており、市税回収に対する職員の御努力は評価いたします。
しかし、一般会計における実質収支比率は３．５％で、実質収支は黒字となったものの、単年度収支及び実質単年度収支は、前年度の黒字から赤字に転じ、全会計合計の単年度収支は、前年度同様、赤字であり、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、前年度９７．３％から９８．９％に悪化、財政構造の硬直性は依然と高い水準が続いています。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の景気は極めて厳しい状況となることが予測されるため、新たな生活様式を保ちつつ、本市においては臨機応変に対応するべく、職員のより効率的な行政運営をお願いしたいと思います。
主要な施策の成果に関する説明書を見てみますと、
中期戦略事業プランで、特に、
市民サービスが向上したものといたしまして、保健師や栄養士が健康相談を行う健康づくり推進事業や、土日開催を取り入れた、がん検診推進事業などは、働く世代の健康づくりに、かかりつけ医利用促進事業や地域包括ケアシステム構築事業などは、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる体制づくりが拡充されました。また、障害者相談支援事業は、療育・保育・教育・福祉・就労に至るまで切れ目のない一貫した支援が拡充され、市民の健康づくりへの推進に力を入れて取り組まれたことが確認できましたので、今後は従事者や職員への研修・教育を充実し、さらにスキルアップしていただくことを要望いたします。
また、小中学校のトイレのリニューアルや普通教室へのエアコンの設置、中学校給食導入など、教育環境の整備も前進が見られました。また、中央備蓄倉庫の設置や、公共下水道浸水対策事業として、板戸川第１排水区の実施設計、雨水調整池の設置等、自然災害における被害軽減対策も大きな成果であったと認識しています。今年度には、中央備蓄倉庫の竣工式が行われましたので、間仕切り、段ボールベッド、液体ミルク等の感染症対策に重点を置いた備蓄品を速やかに搬入・拡充していただくとともに、いざというときの、より多くの避難所の確保を要望いたします。
そして、伊勢原
駅北口周辺地区整備事業では、不動産関連の民間事業者へのヒアリングも実施され、事業化に向けた動きも確認でき、北
インター周辺地区まちづくり推進事業なども、
伊勢原大山インター周辺の新たな企業地創出のため、事業化に向けた手続も進み、伊勢原の将来へ期待感も感じられ、職員には、関係権利者との合意形成までの御努力に敬意を表するとともに、着実なる推進もお願いしたいと思います。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が長期化の様相が高まる中にあって、行政需要の多様化、財政的負担等により、これまで以上に財政力の強化が求められますが、経済活動の縮小が税収に打撃を与えることは否めません。職員には、いばらの道のりとお察しいたしますが、財源の確保とともに、さらなる知恵と工夫によって事業の優先順位を見極め、
市民サービスが低下しないよう御努力いただくことを要望いたしまして、「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの賛成討論といたします。
21: ◯議長【
舘大樹議員】 討論を終結し、１議案ごとに採決いたします。
まず、「議案第４０号、令和元
年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
22: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第４１号、令和元
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
23: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第４２号、令和元
年度伊勢原市
用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
24: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第４３号、令和元
年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
25: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第４４号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
26: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
市長提案説明
27: ◯議長【
舘大樹議員】 日程第９「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」から日程第１８「報告第１８号、専決処分の報告について（伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例）」までの議案９件、報告１件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
28: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会１２月定例会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的に御説明させていただきます。
提出議案等につきましては、条例議案が２件、補正予算議案が５件、その他の議案が２件、報告案件が１件の合計１０件でございます。
初めに、条例２議案につきまして、御説明申し上げます。１件目は、「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」でございます。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえまして、本市職員、特別職員及び議会の議員の期末手当の額を改定するため、提案するものです。
２件目は、「議案第５１号、伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例について」でございます。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、急速充電設備の全出力上限が２００kwまで拡大されることに伴い、当該設備の技術上の基準の改正を行う必要があるため、提案いたすものでございます。
次に、補正予算５議案につきまして、御説明申し上げます。
１件目は、「議案第５２号、令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第９号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に４億３１７３万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４６３億８２０万２０００円とするものです。
内容は、５点ございます。まず、１点目は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対して、追加の感染拡大防止対策等といたしまして、感染症予防用物品の追加、市内の診療所におけるオンライン診療等の環境整備への補助措置を講ずるものでございます。次に、２点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加でございます。不足を生じる見込みとなった扶助費及び市税還付金を追加するほか、障害者自立支援給付費に係る報酬改定に伴うシステム改修費を追加するものでございます。３点目は、人件費の補正です。人事院勧告への対応のほか、人事異動等に伴い、当初予算と実際の職員配置に相違が生じたことによる調整を行います。あわせまして、特別会計における職員人件費の補正に伴う繰出金の調整を行うものです。４点目は、令和元年度決算等に基づきます精算でございます。予算に未計上の前年度繰越金を全額計上するほか、国県支出金及び特別会計繰出金の精算を行います。５点目は、一般財源の整理といたしまして、普通交付税及び臨時財政対策債について、交付決定等に基づき追加するものです。以上によりまして生じます一般財源の余剰につきましては、
財政調整基金繰入金の減額により対応いたすものでございます。
次に、債務負担行為の補正は、本定例会へ提案しております、伊勢原市総合運動公園ほか３公園の指定管理者を更新するため、期間と限度額を設定するものでございます。
最後に、地方債の補正は、臨時財政対策債の追加に伴い、起債の限度額を変更するものです。
次に、補正予算の２件目は、「議案第５３号、令和２
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額から１４９８万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を９７億５００１万５０００円とするものです。内容は、職員人件費の補正です。
３件目は、「議案第５４号、令和２
年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に１億５１１３万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を７２億６７１３万８０００円とするものです。内容は、令和元年度決算に基づく精算及び職員人件費の補正です。
４件目は、「議案第５５号、令和２
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に８７３万１０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１４億２７７３万１０００円とするものです。内容は、税制改正に伴うシステム改修費及び職員人件費の補正です。
５件目は、「議案第５６号、令和２
年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。この補正予算は、収入支出予算の補正を行うもので、既定の予算額から収入を２０８６万６０００円減額し、支出を３８３万円増額するものでございます。内容は、令和元年度決算に基づく繰入金の精算及び職員人件費の補正です。
次に、その他の議案２議案につきまして、御説明申し上げます。
１件目は、「議案第５７号、伊勢原市総合運動公園ほか３公園の指定管理者の指定について」でございます。１１月４日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、総合運動公園ほか３公園につきまして、“元気な伊勢原づくり”共同事業体を指定管理者の候補者に選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定により提案するものです。
２件目は、「議案第５８号、字の区域の設定について」でございます。伊勢原市東部第二土地区画整理事業に伴い、字の区域を設定するため、地方自治法第２６０条第１項の規定により提案するものです。
次に、報告案件１件につきまして、御説明申し上げます。
「報告第１８号、専決処分の報告について（伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例）」でございます。地方税法の一部改正に伴い、伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例において引用する用語を整理する必要が生じたため、市長の専決事項の指定についてに基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものでございます。
以上で、市議会１２月定例会に提出いたします議案等につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、所管の部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
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議案第５０号 伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改
正する条例について
29: ◯議長【
舘大樹議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。
まず、議案第５０号について。総務部長。
30: ◯総務部長【吉川武士】 それでは、「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、補足説明いたします。
本年１０月７日、人事院から国家公務員給与に関する勧告が出されました。民間における給与と国家公務員給与の比較を行ったところ、ボーナスが民間を公務員が上回っていることから、民間給与との格差を埋めるため、ボーナスを０．０５月分引き下げることとし、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映するというものでございます。
本市職員の給与につきましては、これまでも、国家公務員や県、近隣市などの給与改定状況を踏まえ改定を行ってきております。このため、国家公務員や他の自治体の職員の給与等を考慮した中で、期末勤勉手当の支給割合の引下げが必要であると判断したことから、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、議案書に沿って説明させていただきます。議案書の２ページから３ページに
改正条例案を、４ページから１１ページに新旧対照表を掲載しております。また、議案書と併せまして、議案第５０号関係資料といたしまして、期末勤勉手当の支給割合を計算したものをお配りさせていただいておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。
なお、本改正条例につきましては、一般職員、特定任期付職員、特別職員及び市議会議員の期末手当の支給割合に関して、関係条例を一括して改正するものでございます。第１条及び第２条では、伊勢原市職員の給与に関する条例の一部改正、第３条及び第４条では、伊勢原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、第５条及び第６条では、伊勢原市特別職員の給与に関する条例の一部改正、第７条及び第８条では、
伊勢原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を規定してございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。
４ページを御覧ください。第１条の規定の改正でございます。条例第１５条につきましては、第２項が一般職員の期末手当に関する規定となっており、令和２年１２月期からの支給割合を１００分の１３０から１００分の１２５に改定し、令和２年度の年間支給割合を２．５５月とするものでございます。
次に、５ページを御覧ください。第２条の規定による改正になります。条例第１５条第２項は、令和３年度以降の一般職員の期末手当に関する規定で、年間支給割合２．５５月を６月と１２月期に均等にするため、１００分の１２５を１００分の１２７．５に改定するものでございます。
次に、６ページを御覧ください。第３条の規定の改正になります。第８条第２項につきまして、令和２年１２月期からの期末手当の支給割合を１００分の１７０から１００分の１６５に改定するものでございます。
７ページを御覧ください。第４条の規定による改正になります。先ほどの一般職員の期末手当の規定方法と同様に、条例第８条第２項の特定任期付職員の令和３年度以降の期末手当の支給割合を１００分の１６５から１００分の１６７．５に改定するものでございます。
８ページを御覧ください。第５条の規定による改正になります。条例第３条第２項において、令和２年１２月期からの特別職員の期末手当を１００分の２２２．５から１００分の２１７．５に改定するものでございます。
９ページを御覧ください。第６条の規定による改正になります。一般職員の期末手当の規定方法と同様に、条例第３条第２項における令和３年度以降の特別職員の期末手当の支給割合を１００分の２１７．５から１００分の２２０に改定するものでございます。
１０ページを御覧ください。第７条の規定による改正になります。条例第５条第２項において、令和２年１２月期からの市議会議員の期末手当を１００分の２２０から１００分の２１５に改定するものでございます。
１１ページを御覧ください。第８条の規定の改正になります。一般職員の期末手当の規定方法と同様に、条例第５条第２項における令和３年度以降の市議会議員の期末手当の支給割合について、１００分の２１５を１００分の２１７．５に改定するものでございます。
次に、附則の説明をいたします。３ページを御覧ください。附則につきましては、本改正条例の施行期日を規定してございます。本改正条例の施行期日は、公布の日から施行し、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定につきましては、令和３年４月１日に施行としております。
以上で、議案第５０号の補足説明を終わります。
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議案第５１号 伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例に
ついて
31: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５１号について。消防長。
32: ◯消防長【和田健一郎】 それでは、「議案第５１号、伊勢原市火災予防条例の一部を改正する条例について」、補足説明いたしますので、議案書１２ページをお開きください。
本条例は、消防法の規定に基づき、火を使用する設備、住宅用防災機器、危険物の指定数量未満の貯蔵取扱い等の基準及び避難管理等について定めており、今年８月、条例の基準となります対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、電気自動車等に充電する急速充電設備の全出力の上限が２００kwまで拡大されたことに伴い、当該設備の技術上の基準について、本市火災予防条例も所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。
それでは、改正点につきまして、新旧対照表で御説明させていただきますので、１６ページをお開きください。
第８条の３第１項については、燃料電池発電設備の基準において準用する第４４条第１０号に急速充電設備を追加し、第１１号以下が順次繰り下がることから、第１０号を第１１号に改めるものでございます。
第１１条の２の御説明をいたしますので、１６ページ後段から１７ページを御覧ください。第１項中、電気を動力源とする自動車等を電気自動車等に用語を改めるとともに、充電する設備の全出力の上限を５０kwから２００kwに改めるものでございます。第１項第１号については、急速充電設備を屋外に設ける場合の建築物からの距離について規定し、また、例外規定として、消防長が認める延焼を防止するための措置を追加するものでございます。
１８ページをお開きください。第１項第１３号は、急速充電設備の操作に伴うコネクターの不時の落下を防止する措置で、充電操作中にコネクターが落下し損傷することによる出火を防止するための措置を講ずることとするものでございます。
第１４号は、充電用ケーブルを冷却するために液体を用いる急速充電設備に講ずる措置で、当該液体が漏れた場合に、内部基板等の機器に影響を与えない構造とし、液体の流量及び温度の異常を自動的に検知し自動的に停止させる措置を講ずることとするものでございます。
１８ページ後段から１９ページを御覧ください。第１５号は、複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等を同時に充電する機能を有する急速充電設備を講じる措置で、出力切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知し停止させる措置を講ずることとするものでございます。
第１６号は、急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものについて、ウにおきまして、蓄電池の温度の異常を自動的に検知し停止させる措置を講じること、また、エにおきまして、蓄電池の制御機能の異常を自動的に検知し停止させる措置を講じることとするものでございます。
１９ページ後段から２０ページをお開きください。第４４条第１項第１０号については、全出力５０kw以下のものを除く急速充電設備の設置の届出に関する規定を追加し、第１５号は用語の整理を行うものでございます。
１４ページにお戻りください。附則につきましては、第１項で施行日を令和３年４月１日としており、第２項で本条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がなされている急速充電設備に係る位置、構造、管理に関する基準は適用しないこととしております。
以上で、議案第５１号の補足説明を終わります。
33: ◯議長【
舘大樹議員】 ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
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午前１０時５０分 再開
34: ◯議長【
舘大樹議員】 再開いたします。
休憩前に引き続き、説明を求めます。
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議案第５２号 令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第９号）
35: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５２号について。企画部長。
36: ◯企画部長【山室好正】 それでは、「議案第５２号、令和２
年度伊勢原市一般会計補正予算（第９号）」について補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の３ページを御覧ください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に４億３１７３万８０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４６３億８２０万２０００円とするものでございます。内容につきましては、後ほど歳入、歳出に分けて御説明いたします。第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましても、後ほど御説明させていただきます。
それでは、まず、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、２６ページ、２７ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。なお、職員給与費及び退職手当組合負担金の補正につきましては、後ほど補正予算給与費明細書を中心に御説明いたしますので、あらかじめ御承知おきください。
まず、２款総務費でございます。国県支出金等精算返納金追加１億２１４万３０００円は、感染症予防や障害福祉、児童福祉の国庫支出金につきまして、令和元年度決算等に基づき精算するものでございます。次に、市税過誤納還付金及び加算金追加２５００万円は、法人市民税で高額な還付が発生したことにより追加するものでございます。
２８ページ、２９ページをお開きください。次に、３款民生費でございます。
国民健康保険事業特別会計繰出金減１４９８万５０００円は、
国民健康保険事業特別会計における職員人件費の補正を行うものでございます。３０ページ、３１ページをお開きください。介護保険事業特別会計繰出金減１２９２万３０００円は、職員人件費の補正に伴うもののほか、令和元年度決算に基づく精算を合わせて行うものです。
後期高齢者医療事業特別会計繰出金追加７１１万８０００円は、職員人件費の補正に伴うもののほか、税制改正に伴うシステム改修に必要な経費を追加するものです。障害者自立支援給付費追加２５５５万２０００円は、サービス量の増加に伴い、不足を生じる見込みとなった扶助費を追加するものです。障害支援区分認定等事務費追加５６６万５０００円は、障害者自立支援給付費に係る報酬の改正に伴うシステム改修を行うものです。障害児通所支援事業費追加１億２６４７万９０００円は、サービス量の増加に伴い、不足を生じる見込みとなった扶助費を追加するものです。生活保護費追加７７００万円は、生活保護の申請が増加したこと等により、不足を生じる見込みとなった医療扶助費を追加するものです。
３２ページ、３３ページをお開きください。次に、４款衛生費でございます。感染症予防対策事業費追加４０２５万５０００円は、マスクや非接触式手指消毒用装置等、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に必要な備品等の整備のほか、市民が安心して受診できるよう、市内医療機関がオンライン診療等の環境を整備する費用の一部を助成するものでございます。
３６ページ、３７ページをお開きください。次に、７款土木費でございます。公共下水道事業会計補助金減２０８６万６０００円は、公共下水道事業会計における令和元年度決算の確定に伴うものです。
続きまして、歳入予算の補正内容につきまして御説明いたしますので、２０ページ、２１ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、１１款地方交付税は、交付決定に基づき、普通交付税を２億３０８０万７０００円追加するものです。
次に、１５款国庫支出金です。障害者自立支援給付費負担金追加１２７７万６０００円及び障害児通所支援給付費負担金追加６３２３万９０００円は、それぞれ障害者自立支援給付費及び障害児通所支援事業費追加の財源でございます。生活保護費負担金追加５７７５万円は、生活保護費追加の財源でございます。障害者総合支援事業費補助金計上２８３万２０００円は、障害支援区分認定等事務費追加の財源でございます。
次に、１６款県支出金でございます。障害者自立支援給付費等負担金追加６３８万８０００円及び障害児通所支援給付費負担金追加３１６１万９０００円は、それぞれ障害者自立支援給付費及び障害児通所支援事業費追加の財源でございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。次に、１９款繰入金でございます。介護保険事業特別会計繰入金追加３０４２万円は、令和元年度決算に基づく精算でございます。
財政調整基金繰入金減３億８９２９万円は、今回の補正により生じる一般財源の残余を整理するものです。なお、
財政調整基金の令和２年度末残高は、本日配付いたしました参考資料、基金の状況のとおり、１３億５５５７万６０００円となる見込みでございます。
次に、２０款繰越金です。前年度繰越金追加１億３３９４万１０００円は、令和元年度決算における実質収支の予算未計上の金額を精算するものでございます。
次に、２１款諸収入です。児童福祉及び介護保険事業に係る国県支出金について、令和元年度決算に基づき精算をするため、県支出金分として、児童手当負担金過年度収入を５０万２０００円、養育医療助成事業負担金過年度収入を１１万３０００円、低所得者保険料軽減県負担金過年度収入を１３万６０００円及び児童入所措置費等負担金過年度収入を１７万７０００円。また、２４ページ、２５ページをお開きください。国県支出金分として、児童手当負担金過年度収入を２２４万９０００円、低所得者保険料軽減国庫負担金過年度収入を３７万３０００円及び児童入所措置費等負担金過年度収入を３０万６０００円、それぞれ計上するものでございます。
次に、２２款市債でございます。臨時財政対策債追加２億４７４０万円は、普通交付税算定の決定に基づき追加するものでございます。
続きまして、第２表債務負担行為について御説明いたしますので、１１ページをお開きください。令和３年４月に総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園に係る指定管理者の更新を予定していることから、７億５２１６万９０００円を限度額といたしまして、指定管理者運営委託費に係る債務負担行為を追加するものでございます。
続きまして、第３表地方債補正につきまして御説明いたしますので、１２ページ、１３ページをお開きください。市債の補正に伴い、起債の限度額を変更するもので、臨時財政対策債の限度額を４億２００万円から６億４９４０万円に変更するものでございます。これにより、起債限度額の合計は２１億３６０万円から２３億５１００万円になります。
最後に、職員人件費の補正について御説明いたします。このたびの補正は、４月並びに７月の人事異動や年度途中の新規採用者の配置等に伴い、当初予算における科目別の配置職員に相違が生じたことから、また、令和２年１０月７日に出されました人事院勧告や神奈川県の人事委員会勧告、近隣各市の状況を踏まえた上で、本市の給与条例を改正することに伴い行うものでございます。また、これに併せまして、令和２年９月までの育児休業者、休職者の整理等を行ったものでございます。歳出予算の款項別の説明では分かりにくいことから、給与費明細書を中心に御説明させていただきます。また、関連資料として、科目ごとの増減を一覧にいたしました関係資料、職員給与費等科目別内訳を配付してございます。補正予算及び予算説明書の４２、４３ページの補正予算給与費明細書を御覧いただきたいと存じます。
まず、特別職につきましては、６月議会にて提案いたしました特別職の減額率の引上げ及び本定例会に提出いたしました伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例による期末手当及び共済組合負担金の減額により、総額で２２２万９０００円を減額するものでございます。
次に、一般職につきまして御説明いたします。まず、給料、職員手当及び共済費の比較欄でございますが、
新型コロナウイルス感染症に関連する時間外勤務手当や特殊勤務手当の増額分と、育児休業者、休職者の支給実績等を再整理したこと、及び本定例会に提案いたしました伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例による、期末手当及び共済組合負担金の減額分を相殺いたしまして、給料を１８３４万３０００円減額、職員手当を７９３１万３０００円増額、共済費を２３３７万７０００円減額するものでございます。一般職につきましては、給料、職員手当、共済費を合計いたしまして３７５９万３０００円の増額となります。なお、関連資料の一般会計の退手欄、これは退職手当組合負担金でございますが、ここに記載してございます３５９３万６０００円の増額につきましては、定年退職以外の勧奨退職者等の予定外の退職者がいることによるものでございます。
以上で、議案第５２号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第５３号 令和２
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）
37: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５３号について。健康づくり担当部長。
38: ◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第５３号、令和２
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の５９ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額から１４９８万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を９７億５００１万５０００円とするものです。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、７０、７１ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
１款総務費です。職員給与費等を１４９８万５０００円減額するものです。職員給与費等の内容を御説明いたしますので、補正予算及び予算説明書の７２ページ及び配付資料、職員給与費等科目別内訳を併せて御覧ください。補正要因につきましては、基本的に、先ほど一般会計で御説明申し上げました内容と同様でございます。内訳といたしましては、給料を５８８万２０００円減額、職員手当を６１０万６０００円減額、共済費を２２１万９０００円減額、退職手当組合負担金を７７万８０００円減額するものです。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、６８、６９ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
６款繰入金です。職員給与費等の減額に伴い、職員給与費等繰入金を１４９８万５０００円減額するものです。
以上で、議案第５３号の補足説明を終わります。
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議案第５４号 令和２
年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正
予算（第１号）
39: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５４号について。保健福祉部長。
40: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 「議案第５４号、令和２
年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の７７ページをお開きください。歳入歳出予算の補正第１条といたしまして、既定の歳入歳出の総額に１億５１１３万８０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７２億６７１３万８０００円とするものです。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、８８、８９ページをお開きください。
１款総務費は、職員給与費等を１３５６万８０００円減額するものです。職員給与費等の内容を御説明いたしますので、９０ページ及び配付資料、職員給与費等科目別内訳を併せて御覧ください。基本的には、先ほど御説明いたしました一般会計の補正要因と同様に、４月並びに７月の人事異動に伴い配置職員に相違が生じたこと及び給与条例の改正に伴うことによるものです。内容といたしましては、給料を６０９万９０００円、職員手当を４５３万２０００円、共済費を２１８万円、退職手当組合負担金を７５万７０００円、それぞれ減額するものです。
補正予算及び予算説明書の８８、８９ページにお戻りください。
４款基金積立金は、令和元年度における介護給付準備基金繰入金の余剰額が確定したことに伴い、介護給付準備基金積立金を１億３１０１万円追加するものです。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、令和元年度に交付を受けました国県支出金等の精算に伴い、国の地域支援事業費交付金等について一部返還が生じたことから、償還金を３２７万６０００円追加するものです。
６款諸支出金、２項繰出金は、令和元年度における一般会計繰入金の余剰額が確定したことに伴い、一般会計繰出金を３０４２万円追加するものです。
続きまして、歳入について御説明いたしますので、８６、８７ページをお開きください。
２款国庫支出金、３款支払基金交付金及び４款県支出金は、令和元年度の保険給付費が確定したことに伴い、各負担金等の追加交付分を追加するもので、２款国庫支出金は、過年度分介護給付費国庫負担金を３６８９万５０００円追加、３款支払基金交付金は、過年度分介護給付費交付金を８９２万７０００円追加、４款県支出金は、過年度分介護給付費等県負担金を９１０万６０００円追加するものです。
６款繰入金は、職員給与費等の減額に伴い、職員給与費等繰入金を１３５６万８０００円減額し、また、令和元年度の第１号被保険者保険料収入が確定したことに伴い、低所得者保険料軽減繰入金を６４万５０００円追加するものです。
７款繰越金は、令和元年度の実質収支が確定したことに伴い、前年度繰越金を１億９１３万３０００円追加するものです。
以上で、議案第５４号の補足説明を終わります。
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議案第５５号 令和２
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）
41: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５５号について。健康づくり担当部長。
42: ◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第５５号、令和２
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について、補足説明いたします。
補正予算及び予算説明書の９５ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に８７３万１０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１４億２７７３万１０００円とするものです。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明いたしますので、１０６、１０７ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
１款総務費です。まず、職員給与費等を６６万２０００円追加するものです。職員給与費等の内容を御説明いたしますので、補正予算及び予算説明書の１０８ページ及び配付資料、職員給与費等科目別内訳を併せて御覧ください。補正要因につきましては、基本的に、先ほど一般会計で御説明申し上げました内容と同様でございます。内訳といたしましては、給料を４３万８０００円追加、職員手当を８万５０００円減額、共済費を２２万１０００円追加、退職手当組合負担金を８万８０００円追加するものです。１０６、１０７ページにお戻りください。次に、徴収費追加８０６万９０００円です。平成３０年度税制改正において、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、個人所得課税において、特定の収入にのみ適用される給与所得控除等の控除額を一律１０万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除の控除額が１０万円引き上げられることとなりました。この改正に対応するために、後期高齢者医療システムの改修経費を追加するものです。
続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、１０４、１０５ページをお開きください。説明欄に沿って御説明いたします。
２款繰入金です。事務費繰入金追加７１１万８０００円は、職員給与費等及び徴収費追加の財源です。内訳といたしましては、職員給与費等分として６６万２０００円、徴収費分として６４５万６０００円です。
次に、５款国庫支出金です。後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金計上１６１万３０００円は、徴収費追加の財源です。
以上で、議案第５５号の補足説明を終わります。
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議案第５６号 令和２
年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予
算（第１号）
43: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５６号について。下水道担当部長。
44: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 「議案第５６号、令和２
年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予算（第１号）」について補足説明いたしますので、補正予算及び予算説明書の１１３ページを御覧ください。第１条は総則としており、第２条から補正の内容となっておりますので、第２条の収益的収入及び支出から御説明いたします。収入は、営業外収益を２０８６万６０００円減額し、支出につきましては、営業費用を１０９３万５０００円増額するものです。第３条資本的収入及び支出は、支出について、建設改良費を７１０万５０００円減額するものです。また、補正に伴い、資本的収入が資本的支出に対して不足する額に変動が生じ、不足する額が７億８６０万１０００円となることから、当年度分損益勘定留保資金による補填額を減額するものです。第４条は、第２条及び第３条の職員給与費の補正に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の額を補正するものです。
１２４、１２５ページを御覧ください。収益的収入及び支出について、収入、支出に分けて説明いたします。
収入は、第１款下水道事業収益、第２項営業外収益、第２目他会計補助金について、令和元年度決算の確定に伴う繰入金の精算により、他会計補助金を２０８６万６０００円減額するものです。
１２６、１２７ページを御覧ください。支出は、第１款下水道事業費用、第１項営業費用、第６目総係費について、一般会計同様、人事異動及び給与条例の改正に伴い、１０９３万５０００円を増額するものでございます。
続きまして、１２８、１２９ページを御覧ください。資本的収入及び支出について、資本的収入の補正はありませんので、資本的支出について御説明いたします。第１款資本的支出、第１項建設改良費、第４目建設総務費につきましては、一般会計同様、人事異動及び給与条例の改正に伴い、７１０万５０００円を減額するものでございます。
１１９ページの補正予算給与費明細書及び配付資料、職員給与費等科目別内訳を御覧ください。御説明させていただきましたとおり、収益的支出及び資本的支出において給与費の補正を行うもので、公共下水道事業会計全体の内訳は、給料を１１２万７０００円増額、職員手当を２００万円増額、法定福利費を３２万７０００円増額、退職手当組合負担金を３７万６０００円増額、合計で３８３万円増額するものでございます。
１１６ページから１２３ページまでの各財務諸表は、補正予算及び令和元年度決算認定に伴い、予算の実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書及び予定貸借対照表等の修正をするものでございます。
以上で、議案第５６号の補足説明を終わります。
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議案第５７号 伊勢原市総合運動公園ほか３公園の指定管理者
の指定について
45: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５７号について。健康づくり担当部長。
46: ◯健康づくり担当部長【細野文和】 「議案第５７号、伊勢原市総合運動公園ほか３公園の指定管理者の指定について」、補足説明いたします。
議案書の２１ページ、２２ページをお開きください。本議案は、有料のスポーツ施設がございます伊勢原市総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園の４公園の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案するものでございます。４公園施設に係る指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用しつつ、
市民サービスの向上と経費の節減が図られるよう、平成２０年４月１日から導入しておりますが、第３期の指定期間が令和３年３月３１日をもって満了となります。このため、本年９月から、市広報やホームページにより当該施設の管理・運営について提案を募集いたしましたところ、アシックス・相鉄グループと、現在の指定管理者である“元気な伊勢原づくり”共同事業体の２つの団体から応募がございました。
次期指定管理者の候補者を選定するに当たり、伊勢原市総合運動公園ほか３公園指定管理者候補者選定委員会を設置いたしまして、去る１１月４日に選定委員会を開催いたしました。各応募者から提案された内容を様々な観点から審査した結果、総合的に高い評価を得た、“元気な伊勢原づくり”共同事業体が次期の指定管理者の候補者として選定されました。この結果を受けまして、次期の指定管理者として指定いたしたく、提案するものでございます。なお、指定期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とするものでございます。
以上で、議案第５７号の補足説明を終わります。
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議案第５８号 字の区域の設定について
47: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５８号について。都市部長。
48: ◯都市部長【重田浩光】 「議案第５８号、字の区域の設定について」、補足説明いたします。
議案書２３ページを御覧ください。東部第二土地区画整理事業は、新たな産業基盤を創出することを目的として、平成２７年度より事業に着手し、令和元年度末には公共施設整備もおおむね完了し、現在、進出企業の建設工事が着々と進められております。施行者である東部第二土地区画整理組合では、今後、換地計画策定に当たり、字区域や地番整理が必要になってまいります。組合では、平成３０年１０月に、役員８名で構成する町名変更検討委員会を設置し、土地区画整理事業区域内の町名、町界の設定について検討が行われ、平成３０年１１月２９日の検討委員会及び組合理事会で、下糟屋東を名称候補とすることが提案されております。これを受け、市としても庁内関係部署で検討を重ねてまいりました。今般、来年度の換地処分を見据えて、令和２年１０月２９日付、土地区画整理組合理事長から、事業施行地区における字の区域の設定について要望書の提出があり、その内容が妥当なものと認められるので、地方自治法第２６０条第１項の規定によりまして、議会の議決を得るべく提出したものでございます。
町名変更の内容といたしましては、４９ページの参考資料、対照区域図を御覧ください。太い実線で囲まれた区域、下糟屋字蔵ノ下ほか５字を新たに下糟屋東一丁目、二丁目、三丁目として設定するものでございます。町名の区割りにつきましては、区域西側の市道５８号線から小田急線までを下糟屋東一丁目、小田急線から小田原厚木道路までを下糟屋東二丁目、小田原厚木道路から東側を下糟屋東三丁目といたします。５０ページ、５１ページには、字界変更図として、土地区画整理事業地内及び事業区域外の字界を示した図を添付しております。なお、今回設定する区域につきましては、字の区域の連続性を考慮し、土地区画整理事業の施行区域に隣接する２級河川歌川及び渋田川の河川用地並びに新東名高速道路、小田原厚木道路などの道路用地の一部を対象地としてございます。また、今回の町名変更に伴う対象土地のうち、土地区画整理事業区域内の土地につきましては、２４ページから３９ページに、事業区域外につきましては、４０ページから４８ページに記載させていただいております。
２３ページにお戻りください。上段に記載したとおり、今回の字の区域の設定の効力につきましては、令和３年８月頃に予定しております、土地区画整理法第１０３条第４項に規定する、換地処分の公告のあった日の翌日から生じることとしてございます。
以上で、議案第５８号の補足説明を終わります。
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報告第１８号 専決処分の報告について（伊勢原市税外収入金
の督促及び延滞金徴収条例の一部を改正する条
例）
49: ◯議長【
舘大樹議員】 次に、報告第１８号について。企画部長。
50: ◯企画部長【山室好正】 それでは、「報告第１８号、専決処分の報告について（伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例）」について、補足説明いたします。
議案書の５２ページ及び５３ページを御覧ください。令和２年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律において、地方税に係る延滞金に関する見直しが行われ、特例基準割合の用語が変更されました。今回の条例改正は、本条例で定める税外収入金に係る延滞金の割合の特例について、地方税法の改正に合わせ、用語の変更を行うもので、市長の専決事項の指定について第３項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
改正内容について、新旧対照表により御説明いたしますので、５５ページを御覧ください。附則第４項において、特例基準割合を延滞金特例基準割合に、当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合を、租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に改めるものでございます。なお、当該割合の計算方法のうち、銀行の新規短期貸出約定平均金利を算出する期間は、各年の前々年の１０月から前年の９月まででございましたが、１か月前倒しされ、各年の前々年の９月から前年の８月までに変更されております。
次に、附則について御説明いたしますので、５４ページを御覧ください。第１項は施行期日を定めるもので、令和３年１月１日から施行するものでございます。第２項は経過措置を定めるもので、改正の内容は、延滞金のうち、令和３年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものとするものでございます。
以上で、補足説明を終わります。
51: ◯議長【
舘大樹議員】 市長提出議案等の説明が終了いたしました。それでは、「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」の質疑に入ります。大垣真一議員。
52: ◯５番【大垣真一議員】 それでは、「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、提案説明の中でも少し触れられておりましたが、１点だけ確認させていただきます。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等を踏まえてというところでありますが、改めて本市職員の給与決定のプロセス、考え方についてお尋ねいたします。
53: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
54: ◯総務部長【吉川武士】 それでは、職員の給与決定の考え方についての御質問にお答えいたします。人事院勧告につきましては、労働基本権制約の代償措置として、経済、雇用情勢等を反映して、労使交渉等に決定される民間の給与水準を踏まえて、国家公務員の適正な給与を確保するための役割を果たしており、国家公務員の給与は人事院勧告を踏まえて決定されてございます。一方、地方公務員の給与は、地方公務員法における情勢適応の原則及び均衡の原則にのっとり、国や他の地方公共団体並びに民間との均衡を図ることが必要とされてございます。このため、本市職員の給与につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与及び神奈川県、近隣市の状況等を踏まえ給与を決定しており、今回の条例改正におきましても同様の措置を講ずることとしたものでございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
55: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。土山由美子議員。
56: ◯１０番【土山由美子議員】 「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、質問させていただきます。
市職員は、通常の業務に加え、
新型コロナウイルス感染症対策のために、最前線に立ち、職責を果たすことが求められています。業務量の増加、緊張度の高い中での職責に対してなされる期末手当引下げの影響については、どのように考えているのでしょうか。
57: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
58: ◯総務部長【吉川武士】 期末手当引下げの影響に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、国や県の職員をはじめ、市の職員につきましても、市民の安全・安心を確保するため、感染症防止対策や経済的支援などに取り組んでいるところでございます。このような状況下ではございますが、今回の給与改定につきましては、地方公務員の給与の原則にのっとり、国や神奈川県、近隣市の状況等を踏まえ改定するものであり、期末手当は減額となりますが、一定の理解は得られるものと考えてございます。
以上でございます。
59: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
60: ◯１０番【土山由美子議員】 引下げが及ぼす個人消費や経済への影響については、どのように考えているのでしょうか。
61: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
62: ◯総務部長【吉川武士】 期末手当の引下げによる職員１人当たりの影響額は、平均でおよそ１万９５００円となってございます。減額にはなりますが、個人消費や経済へ大きな影響を及ぼすことはないものと考えてございます。
以上でございます。
63: ◯議長【
舘大樹議員】 土山由美子議員。
64: ◯１０番【土山由美子議員】 職員のモチベーションが心配ではありますが、それについてはどのように考えているのか、また、何か対策を行っているのでしょうか。
65: ◯議長【
舘大樹議員】 総務部長。
66: ◯総務部長【吉川武士】 期末手当の引下げにより、職員のモチベーションに影響がないとは言い切れませんが、人事評価制度の活用や働きやすい職場環境づくりをさらに進めていくことで、職員のモチベーションの維持・向上につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
67: ◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を宮脇俊彦議員に許可いたします。宮脇俊彦議員。
〔８番（宮脇俊彦議員）登壇〕
68: ◯８番【宮脇俊彦議員】 私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、「議案第５０号、伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、反対の立場で討論を行います。
コロナ禍の中で、消費の低迷が中小企業の経営を脅かしています。日本経済の停滞の根底には、構造的な個人消費の弱さがあります。それを起点に、生産、投資、雇用、所得の停滞が連鎖し、さらに個人消費が停滞するという停滞の悪循環が形成されています。個人消費、雇用、所得環境が悪い中で強行された２０１４年度、２０１９年度の二度に及ぶ消費税増税を契機に一気に落ち込みました。さらに、国の野放図な財政支出、累積債務の増大を背景にした国民負担の増大、雇用、年金などへの不安が消費を冷え込ませています。国民生活の劣化が経済の停滞構造をつくり出しているということです。こうしたときに、職員給与の引下げは、さらに消費低迷、景気後退につながりかねません。職員給与の引下げはすべきでないと判断します。また、本条例には、市会議員の期末手当の引下げが含まれています。市会議員の報酬は、既に今年７月から９月までの３か月、１０％の引下げ、議員１人当たり約１３万円の減額が行われております。これ以上の引下げは必要ないと判断します。全体として、議員報酬の引下げも、消費の後退につながるものであり、コロナ禍の中で、消費喚起にはつながらないのではないでしょうか。逆に景気後退、消費低迷にこそ、道を開くことになりかねません。
以上の理由から、本条例案には反対を表明いたします。なお、次年度以降、職員と特別職の給与と議員報酬については、別の案件として提起するよう意見を付したいと思います。（「供託すればいいんだよ、供託」の声あり）
以上です。
69: ◯議長【
舘大樹議員】 討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
70: ◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
先ほど説明がありました議案第５１号から議案第５８号までの議案８件につきましては、１２月７日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限は、１１月３０日の正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午前１１時３４分 散会...