海老名市議会 2019-09-04
令和 元年 ９月 第３回定例会−09月04日-02号
認定第３号 平成３０年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成３０年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成３０年度海老名市
公共下水道事業会計決算認定について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２５名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 畑 めぐみ 教育長 伊藤文康
理事兼市長室長 萩原圭一 理事兼
まちづくり部長 武石昌明
財務部長 柳田理恵
市民協働部長 藤川浩幸
保健福祉部長 江成立夫
経済環境部長 谷澤康徳
消防長 二見裕司 教育部長 伊藤 修
市長室文書法制担当部長 市長室次長 中込明宏
北 雄一
財務部次長 告原幸治
市民協働部次長 澤田英之
保健福祉部次長（
子育て担当）
保健福祉部次長（健康・保険担当）
小澤孝夫 小松幸也
保健福祉部次長（福祉担当）
経済環境部次長 松本友樹
鶴間由美子
まちづくり部次長（都市担当）
まちづくり部次長（建設担当）
金指太一郎 栗山昌仁
消防本部次長 青木利行
教育部次長 萩原明美
教育部参事 和田修二
６．出席した
事務局職員 ４名
事務局長
鴨志田政治 事務局次長 浜田宏美
議事調査係長 武井慶博 主事 二見蔵人
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（
倉橋正美 議員） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和元年第３回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
倉橋正美 議員）
△日程第１ 認定第１号 平成30年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成30年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成30年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成30年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成30年度海老名市
公共下水道事業会計決算認定について、以上５件を議題とし、前回の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
宇田川希議員。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（
宇田川希 議員） おはようございます。創志会の
宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、議題となっております平成30年度海老名市一般会計、３特別会計の
歳入歳出決算認定及び１企業会計の決算認定について、創志会を代表して質疑をさせていただきます。
さて、昨年の梅雨は、関東地方では観測史上最も早く梅雨明けをしましたが、ことしの梅雨は反対に、西日本の一部では、観測史上最も遅く梅雨入りをするなど、四季の移り変わりが毎年大きく変化している感じがしております。西日本では梅雨入りが遅かったにもかかわらず、大雨で被害が出た地方もある中で、鹿児島市ではほぼ全市民に発令された避難指示のあり方について議論が行われているようです。住民主体の避難行動を支援する防災情報を明確化するため、
警戒レベルがことし５月29日から新たに運用されましたが、まだ十分に市民に浸透していないと思います。しかし、災害は待ってはくれませんので、災害発生時にどんな情報に基づいて何をすればよいのかを再確認するとともに、行政から適切な情報提供を行っていただきたいと思います。
９月20日に開幕する
ラグビーワールドカップに向け、本市でも盛り上がりを見せてきていますが、
キャンプ地として
ロシアチームをお迎えする中で、さまざまなイベントを通じ、
子どもたちにぜひ交流をしていただきたいと思います。
来年はいよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。
子どもたちにとっても、日本で
オリンピック・
パラリンピックが開催されるのは一生に一度の機会となるかもしれませんので、十分に楽しんでもらいたいと思います。
５月から令和という新時代が始まり、平成の決算も今回で最後となりました。本市を取り巻く環境も、平成という時代で大きく変化し、海老名駅周辺開発や、これに伴う人口増など、著しい発展を遂げたと実感しています。これも市長を初め、職員の皆様、関係各位のご努力によるものであり、改めて感謝の意を表するところであります。令和という時代も、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向け、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。
平成30年度は、「さらなる躍進 未来に向けて」をキャッチフレーズとして各事業に全力で邁進していただいたところですが、その効果や課題などを総括的に質疑させていただきます。
まず１番目は、
健全化判断比率に対する所見についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によります財政の健全化を判断する指標のうち、将来負担すべき実質的な負債の程度を比率化した将来
負担比率が、今回の決算におきまして、前年度の20.5パーセントから5.8ポイント増加し、26.3パーセントとなりました。また、将来的に一般会計で負担する公債費等の経費の程度を比率化した
実質公債費比率も0.6ポイント増加し、1.4パーセントとなりました。それぞれ県内16市では５番目に低い数値であり、国が定める
早期健全化基準を大きく下回っていることから、引き続き財政の健全性は、
財政健全化法上問題ないと認識しているところでありますが、その要因と今後の見通しについてどのように分析しているか、お伺いいたします。
２番目は、
こどもセンターの設置効果についてであります。
平成28年度に行った
ＨＵＧＨＵＧえびな宣言は、このまちで安心して子育てができ、
子どもたちが元気に過ごし、
子どもたちの可能性を広げる取り組みとして、本市が
子育て世帯を積極的に応援する姿勢を市内外に示すものとされています。平成30年度は
保健相談センターをえびな
こどもセンターとして新たに開設し、妊娠期から
中学校卒業まで切れ目のない
子育て支援が行われたと思います。
そこで、新たにえびな
こどもセンターを設置した中でどのような効果があったと考えているか、お伺いいたします。
３番目は、
防犯カメラネットワークについてであります。
今年度に入っても、児童に対する
無差別殺人事件や
高齢ドライバーの交通事故など、多くの事件、事故が起きています。本市では安全・安心な
まちづくりの事業として、このような事件、事故を抑止するため、通学路等への
防犯カメラの設置強化と
ネットワーク化を行ったと聞いております。
そこで、
防犯カメラの設置運用に対する市の考え方についてお伺いいたします。
４番目は、
危機対処型起震車の活動実績と今後の活用についてであります。
ことし６月18日深夜に山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生しました。幸いにもお亡くなりになった方はいませんでしたが、平成23年の
東日本大震災以降、国内では比較的規模の大きな地震が立て続けに発生しております。本市は、
東日本大震災以降、震度５弱以上の地震を観測していませんが、日ごろから地震の発生に備え、訓練等の必要性を再認識しております。
そこでお伺いいたしますが、昨年度、全国初の
危機対処型起震車を導入しましたが、その活動実績と今後の活用方針についてお伺いします。
５番目は、
相鉄線海老名駅舎の今後についてであります。
本市では、国の
駅総合改善事業を活用し、老朽化が進む
相鉄海老名駅の改修を進めていると理解しておりますが、
相鉄線海老名駅の乗降客数は、ことし11月30日に相鉄線とＪＲ線の
相互直通運転が開始されることや、駅間地区の
マンション開発の進捗に伴い、大きくふえると予測されます。現在の
相鉄線海老名駅の形状では、乗降客数がふえることにより、混雑が発生すると考えられ、駅舎改修の早期実現が待たれるところであります。
そこで、
相鉄線海老名駅の現在の乗降客数の状況と今後の予測及び
相鉄線海老名駅舎改修事業の進捗状況についてお伺いします。
また、私が海老名駅から羽田空港への
リムジンバスを何度か利用している中で、早朝の寒い時期や、雨が降っている中で、到着する
リムジンバスを待ったことがあります。これからの飛行機での長旅を考えても、気持ち的にもう少し快適に待てたらいいのにと思うことがあります。
そこで、ご提案でありますが、新たに改良される
相鉄海老名駅の
東口ロータリー側のところに
バス待合機能を設けることができないか、市の考えをお伺いいたします。
６番目は、
学校施設再
整備計画に基づく取り組みについてであります。
平成28年度から平成30年度の３カ年事業で、
学校施設再
整備計画が取りまとめられたと聞いております。駅間地区の
マンション開発に伴い、
今泉小学校学区など児童数が大きく増加する増加校や、反対に児童数が減少する減少校が混在しており、今後の学校配置や運営は非常に厳しい状況だと認識しております。
そこで、策定された
学校施設再
整備計画に基づき、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
以上６点、内野市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わらせていただきます。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
宇田川希議員のお尋ねにお答えする前に、昨日、
市立有馬小学校の給食に異物混入の事故がございました。新聞報道がきょうあったと思いますけれども、内容は、加工されている
エビシューマイから
プラスチック片のようなものが発見されて、速やかに喫食を停止し、現時点では健康被害はございません。こういった混入事件があったということについては、学校給食というのは安全・安心でないといけないと、当然でありますので、今、その原因究明につきましては、納入業者、あるいは食の創造館、学校内の関係で、あらゆる可能性を含めて調査をしております。今会期中の
文教社会常任委員会に結果が出次第、ご報告を申し上げたいというふうに思います。何といっても、児童、あるいは保護者の皆さんに不安やそういったものを与えたということにつきましては、深くおわびを申し上げたいと思いますし、今後もこういったことがないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、
宇田川希議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の
健全化判断比率に対する所見についてでございます。
平成30年度決算における将来
負担比率は、前年度決算の20.5パーセントから5.8ポイント上昇し、26.3パーセントとなったところでございます。また、
実質公債費比率も、前年度決算の0.8パーセントから0.6ポイント上昇し、1.4パーセントとなりました。政令市を除く市内16市の将来
負担比率の平均は42.5パーセントでありますので、また、
実質公債費比率の平均は4.0パーセントとなっており、いずれの比率も５番目に低い数値であります。そういった中で、増加の主な要因は、都市基盤に対し市債を借り入れ、積極的に投資したことや、特に連結対象である
高座清掃施設組合の起債残高の増加によるものであります。しかしながら、いずれの比率も国が定めた
早期健全化基準を大きく下回っております。
本市では、将来にわたり持続可能な都市経営を継続するための財政指針として、平成25年度に第２期海老名市
中期財政ビジョンを策定し、平成30年度から２年間延長しております。その中で、将来
負担比率10.0パーセント未満の目標は定めましたが、さまざまな要因、例えば次世代につながる積極的な投資を行った結果、上回ったものと考えております。現役世代と将来世代とにおける負担については、実施する事業や整備する施設の内容に基づき判断すべきであります。経済情勢を見きわめつつ、必要なときは積極的に投資を行うことから、
次期中期財政ビジョン策定時においては、目標が足かせにならないよう、
健全化判断比率などの目標をどう取り扱うかを含め、研究してまいります。
行政の目標というのは、そこまで達しないといけないという問題であります。こういった財政的な見地から目標を定めますと、それを超えてはいけないという形であります。私としては、市長としての判断として、今やるべき仕事をやるといったときに、この
健全化判断比率を上回ってしまう、しかし、今現実としてやるべき仕事があるというならば、それは比率が上がったとしてもやるべき仕事を選択します。そういった中では、私どもの災害協定を結んでいる東海市、
財政力指数は1.25であります。そこの市の将来
負担比率も23.9パーセント、御殿場市も相当財政力がいいわけでありますけれども、将来
負担比率は70.2パーセントでございます。そういった部分でいくと、財政の健全化と将来
負担比率というのをどう考えるかというと、やっぱり
都市基盤整備など、多くの市債を借り入れていくと、そういったことがふえます。しかしながら、４番目の質問でお答えしますけれども、投資をした段階で税が多くなるということの１つの要因でもありますので、そういった面で判断していきたいというふうに思います。
２番目の
こどもセンターの設置効果についてでございます。
ＨＵＧＨＵＧえびな宣言を具現化するための１つの政策として、
こどもセンターを開設いたしました。
こどもセンター設置により、妊娠期から
中学校卒業まで切れ目のない、きめ細やかな対応ができるようになりました。部の垣根を超えた
こどもセンター連携会議を組織し、子どもや子育て中の親に対し、行き届いた支援について検討しております。具体的には今年度から親と子の
相談支援事業をスタートさせるとともに、保健師による保育園や幼稚園への巡回訪問などを実施しております。また、安全で利用しやすい施設に向けた第一歩といたしまして、
こどもセンターの
駐車場整備にも着手をしました。「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向け、子どもや子育て中の親への支援は最も重要な施策の１つであると認識しておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいります。
３番目の
防犯カメラネットワークについてでございます。
本市では、市内の公共施設などに600台を超える
防犯カメラを設置しております。このうち、通学路や市境の道路、公園などに設置しておりますカメラは90台になっておりまして、これを
ネットワーク化し、昨年の９月に委託契約を締結し、12月から運用を開始しているところでございます。
ネットワーク化のメリットは、迅速な情報収集、24時間の見守りであります。このことによって、大きな設置目的である犯罪抑止や、災害が発生したときの情報収集が可能となっております。本市においては、これまで大きな地震災害などの発生はありませんが、集中豪雨による水害などの状況把握についても役に立っております。一方で、市内では減少傾向になっている犯罪については、迅速な事件解決に協力するため、必要な情報提供を警察要望に応える形で行っております。そのようなことが
海老名市民の安全・安心につながっていると考えております。今後も市民の安全・安心を確保するため、必要な事業として適正な管理運営を行い、
教育委員会や警察などの関係機関などからも意見を聞きながら、より効果的な運用に努めてまいります。
４番目の
危機対処型起震車の活動実績と今後の活用についてでございます。
全国初の
危機対処型起震車として、昨年７月の導入以降、災害時のみならず、平常時も活動しております。災害時の実績といたしましては、昨年７月と８月に発生した台風12号及び13号では、台風接近前に
土砂災害警戒区域や河川周辺を中心に巡回広報を行いました。平常時としては、訓練やイベントなどで活動し、約１年間で延べ8400人以上の方が地震体験をされました。旧起震車の体験者は、平均して年間4000人程度であったことから、より多くの方に関心を持ってもらっていると思っております。この多くの体験者からは、揺れの怖さを体験でき、非常に防災意識が高まったという声もありました。しかしながら、まだまだ市民への周知が必要であると考えております。このため、今後も、平常時から地域の訓練やイベントなどで活用し、市民の
防災意識向上を図るとともに、学校等とも連携し、
子どもたちの防災教育に生かしてまいりたいと考えております。
また、災害時に
危機対処型起震車を活用した
災害対策本部が早期に開設できるよう訓練を重ねるとともに、近隣都市や災害協定を締結している都市への派遣訓練など、
災害対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
５番目の
相鉄線海老名駅舎の今後についてでございます。
相鉄線海老名駅の乗降客数は、ここ数年、伸びており、平成30年度は１日当たり約12万4000人となっております。今後の予測につきましては、海老名駅周辺では現在も大規模開発が進んでおり、駅の利用者は増加するものと考えております。また、相模鉄道では、ＪＲとの
相互直通運転により、相鉄線全体の利用増を見込んでおります。ことしの11月30日が正式だというふうに思っておりますけれども、そういった面では、都心への公共交通の選択肢がふえ、市民や来街者に対する利便性が向上することは、まちの発展につながるものと考えております。今後も安全・安心でにぎわいのある
まちづくりを進めてまいります。
次に、
駅舎改修事業の進捗状況についてでございます。
駅舎改良は、
鉄道利用者等の安全に配慮し、基礎ぐい及び鉄骨架設を進めており、全体事業に対する進捗率は約40パーセントとなっております。北口改札を含む新たな駅舎及び駅前広場については、令和４年春の供用開始を目指し、着実に進むよう、
鉄道事業者と連携してまいります。
リムジンバスなどの利用者の待機場所の提案でございますけれども、
宇田川議員と同様な経験を私もしました。寒いときにあそこにずっと立っているとか、雨が降っているときは吹きさらしになるという形がありました。そういった中では、新たな駅舎の機能の中に
交通結節点として
バス待合所の活用など、幾つかの可能性を検討してまいりたいと考えております。
６番目の
学校施設再
整備計画に基づく取り組みにつきましては教育長から答弁いたします。
先ほど将来
負担比率のお話があったときに、間違いました。福地議員の質問に答弁する形でありますけれども、少なからず、投資をした段階で、税収が上がってきているということは確かでありまして、そういったことの中の投資によって、税収が上がるということは、将来
負担比率を余り気にすると大胆な判断ができませんので、そういった意味でご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） ６番目の
学校施設整備計画に基づく取り組みについて教育長。
◎教育長（伊藤文康） 初めに、先ほど市長からもありましたけれども、昨日、
小学校学校給食において、
異物混入事案が発生したことに深くおわび申します。私として、何より安全であるべき給食の中で、
子どもたちと保護者の方々に不安を与えたことに心を痛めているところでございます。今後は二度とかかることがないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、６番目の
学校施設再
整備計画に基づく取り組みについてでございます。
学校施設再
整備計画については、公共施設の半分が学校であって、その中で築30年を超えるものが86パーセントあるという状況の中で、
学校施設を今後どうするかということを、
児童生徒数の推計とか、それから、現在の
学校施設の状況を把握して、また、財政の見通しの中で、夢のある、持続できる計画として策定したものです。現在はそれに基づいて、10年間の取り組みを行っているところでございますので、そういう中では、体育館の空調設備を入れた改修、それから、校舎の長寿命化を行う予定です。ご指摘の
今泉小学校についても、
児童生徒数の増加が確実に見込まれていますので、校舎の増築を今計画しているところでございます。今後の
学校施設再
整備計画については、社会状況とか、計画の進捗状況、それから、
児童生徒数の増減の推移を見据えながら、その都度見直しを図りながら、これを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
倉橋正美 議員）
宇田川希議員。
◆（
宇田川希 議員） ありがとうございました。
詳細については、後日開催されます各
常任委員会での決算審査において、我々会派の各委員から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（
倉橋正美 議員） ほかに――
福地茂議員。
〔福地 茂議員 登壇〕
◆（福地茂 議員） 公明党の福地茂でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、私は、
公明党海老名市議員団を代表して、ただいま議題となっております平成30年度
一般会計決算及び３
特別会計決算並びに
公共下水道事業会計決算に対し代表質疑を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。
まず初めに、
対馬海峡付近に停滞した秋雨前線に湿った空気が流れ込んだため、九州北部を豪雨が襲いました。28日未明、佐賀市では１時間に110ミリ、佐賀県白石町で109.3ミリの猛烈な雨が降りました。同じところに降り続ける
線状降水帯が原因だったそうであります。この豪雨で至るところが冠水し、市民生活に大きな影響を与えております。また、佐賀県大町町では、鉄工所から５万リットルの油が流出し、冠水した水を排水したくても、河川や有明海の汚染が心配されるため、排水できずにいるのが現状です。一刻も早い復旧と、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
それでは、質疑に入ります。
まず１点目に、経常収支比率についてお尋ねいたします。
この経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、一般的には80パーセントを超えると財政の硬直化が始まると言われております。海老名市の経常収支比率は平成21年度ごろから90パーセントを超え、平成26年度の94.9パーセントをピークに、平成30年度は前年の平成29年度から横ばいの92.6パーセントとなっております。県内各都市の財政指標の資料を見ますと、政令市を除く県内16市で経常収支比率が80パーセント台を維持しているのは厚木市だけであります。海老名市は４番目に低い値となっております。恐らく全国的に見ても80パーセントを維持できている自治体はごく限られた自治体ではないでしょうか。
そこで、この経常収支比率について、海老名市としてはどのようなお考えをお持ちなのか、また、今後の方向性についてもお聞かせください。
２点目に、市内
防犯カメラの
ネットワーク化についてお尋ねをいたします。
平成30年度は1636万円の予算で、既存の
防犯カメラのクラウド化を図られました。このことにより、犯罪抑止効果という側面だけではなく、災害時の現況確認が容易になるという二次的活用を図ることができるようになったとのことであります。
そこで、平成30年度は、クラウド化以外では、具体的にどのような事業を展開されたのか、また、今後、この
防犯カメラ事業の方向性をどう考えておられるのか、プライバシーの保護という観点も含めてお聞かせください。
３点目に、海老名運動公園周辺の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。
現在、つち音も高く、物流企業の建屋建設が進められております。市道53号線バイパスも開通し、事業の進捗を実感しております。自動車販売店は移転を完了し、既に営業を始めております。
そこで、小さな１点目として、この区画整理事業について、平成30年度はどのような事業を行われたのか、また、今後の予定を教えてください。
小さな２点目として、この区画整理事業による将来の税収についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、小さな３点目として、区画整理事業による
海老名市民の雇用をどのようにお考えでしょうか。
以上、大きく３点お尋ねいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わります。
〔福地 茂議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
福地茂議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の経常収支比率に対する所見についてでございます。
平成30年度決算における経常収支比率は、前年度決算と同率の92.6パーセントとなり、政令市を除く県内16市平均96.1パーセントを下回ったところでございます。主な要因は、市税などの経常的な収入が増加した一方で、扶助費や物件費を中心とした経常的な経費が同様に増加したことによるものでございます。よって、税収は上がっていますから、扶助費、物件費が低くなれば、当然下がってまいりますけれども、一緒に上がっていますから、同率になりました。経常経費の中には、子ども医療費や障がい者医療費の助成事業など、市が独自に拡充している市民サービスの経費も含まれております。仮にこうした市民サービスを国や県の制度レベルで実施した場合、比率は80パーセント台に良化いたします。例えば子ども医療費、障がい者医療費助成を除いた経常収支比率は89パーセントになります。市単独でやっていますので、その部分が海老名市が先行的に公明党の主張によって、ある程度医療費の拡大を図ってまいりました。そのときは海老名と数市だけでありましたけれども、全般的に神奈川県内、それに並んでおります。そういった部分では、県がやるべき仕事ではないかと常に私たちは訴えております。国、県については、言うことは言っても、やるのは今度は市町村であります。そういった部分で、国がやる役割とか、そういったことをやっていただければ、経常収支比率が下がるという要因にもなりますので、機会あるごとにそういったことを訴えていきたいというふうに思っています。
しかしながら、今後の取り組みとしては、歳入面は将来の税収増につながる施策を推進することにより、中長期的な安定財源の確保に努めてまいります。歳出面は、市民サービスの維持に配慮しつつ、今後の市税収入の動向などを見きわめながら、経常経費の見直しや抑制に努めてまいります。こうした歳入歳出両面からの取り組みを通じ、財政構造の弾力性を確保し、政策選択の幅を広げていきたいと考えております。経常収支比率は全国的にも高どまりの傾向にあることから、数値の変動に一喜一憂するのではなく、引き続き、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に取り組んでまいります。
２番目の市内
防犯カメラの
ネットワーク化についてでございます。
防犯カメラの
ネットワーク化につきましては、先ほど創志会のお尋ねにもお答えしたとおり、昨年の９月、契約を締結、12月、運用開始しているところでございます。
防犯カメラ事業については、クラウド化の手法を用いて
ネットワーク化をしております。それ以外では、市内各公共施設において、施設管理者が必要に応じて
防犯カメラの設置を行っております。
防犯カメラ事業については、議員の言われるとおり、犯罪抑止や発災時の情報収集に必要であると認識しております。また、プライバシー保護につきましては、クラウド化によりデータ保存を徹底することや、情報提供時に、法に基づき必要な手続を行っております。このことにより、必要最低限の情報が提供されることとなり、不必要な情報の流出が制限されます。一方で、一般市民に対するプライバシー保護については、カメラ映像にさまざまなマスキング加工を行うことで確保されております。今後の運用はプライバシーにも十分な配慮をしながら、適正な管理運営を行ってまいります。
３番目の海老名運動公園周辺の土地区画整理事業についてでございます。
１点目の平成30年度実施事業と今後の予定についてでは、橋梁や区画道路、公園、下水道施設などの主要な基盤整備工事を完了いたしました。今後は、換地処分や登記などの手続を経て、令和３年３月に土地区画整理組合が解散する予定でございます。
２点目の将来の税収については、先ほどの経常収支比率と同じでありますけれども、工業・流通系企業の進出により、償却資産分を含めた固定資産税等の増収が大いに期待できます。現在の推計では、主な税収効果としては、事業前には土地と家屋を合わせて約700万円であった固定資産税等が、事業完了後には約３億5000万円となります。よって、50倍になるわけであります。そういった中では、先ほど言ったとおり、あそこの区画整理組合には、私ども、法に基づいて補助金を支出しております。５億円でございます。５億円と言っても、ここの税収で考えれば、２年間でもとを稼いでいくと。あるいはその横に53号線バイパスもございますけれども、あれは三十数億円かかっております。そういった部分では、道路をある程度整備し、区画整理の組合に補助金を出したとしても、税収が上がることによって、そのもとにおければ、投資効果があったという形になると思います。投資した段階では、その効果というものを検証しながらやっていくことが必要な時代ではないかと。そのことによって経常収支比率とか、将来
負担比率とか、
実質公債費比率、いろいろありますけれども、そういった数値が良好になると私は思っております。また、雇用促進における消費拡大や住民税等の増収などが見込まれております。
３点目の市民の雇用につきましては、土地区画整理区域内で住友商事と三菱地所の大型物流倉庫が操業開始する予定でありまして、２社合わせて約1600人の雇用を見込んでいると聞いております。市内の在住者の雇用拡大にも期待しております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員）
福地茂議員。
◆（福地茂 議員） 答弁ありがとうございます。
区画整理事業でございますが、西口もそうでありますけれども、将来の税の涵養というのは非常に大事な視点であると思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
細部にわたりましては、後日開催されます各
常任委員会で同僚議員から要望、また、質疑等が出ると思いますので、そちらのほうで質疑させていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（
倉橋正美 議員） ほかに――
西田ひろみ議員。
〔
西田ひろみ議員 登壇〕
◆（西田ひろみ 議員） いちごの会の西田ひろみです。会派を代表しまして、平成30年度
一般会計決算、介護保険事業
特別会計決算について代表質疑をいたします。
１番目です。
健全化判断比率から見た財政状況についてです。
先ほども
宇田川議員からの質問がありましたが、私も同様の質問をさせていただきます。
世代間負担の公平性の観点から、将来世代にも応分の負担を求めるとして、市債の発行、基金の繰り入れ、交付金の活用で積極的な
まちづくりをしてきました。一般会計が負担する公債費等の程度を示した
実質公債費比率は2016年度0.9パーセント、2017年度0.8パーセント、2018年度1.4パーセントと上昇傾向にあります。また、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の程度を比率化した将来
負担比率は10.8パーセント、20.5パーセント、26.3パーセントと、2017年度からは急激に上昇しています。将来世代に対して過分な負担を強いることにならないか、苦慮します。その要因の分析と評価についてお聞きします。
第四次総合計画の財政的計画裏づけとして、第２期
中期財政ビジョンでは、将来
負担比率は10パーセントに抑えることとしていました。第四次総合計画を２年延長したこと、また、2019年秋の10パーセント消費税の影響を考慮して、10パーセントを大幅に超えた2017年度決算後もその目標を変えずにきましたが、第五次総合計画の策定を2020年に控え、厚木駅前開発、西口関連道路の整備、老朽化している
学校施設の再
整備計画など、箱ものにかかる歳出は増大することが見込まれます。そうした中で、将来
負担比率はどのように捉えるのか、見解をお聞きします。
２番目、家庭系ごみの有料化についてです。
2017年、18年の２年間で、環境審議会にごみ減量化対策を諮問し、その結果をもとに、2019年９月30日から、家庭系ごみの一部有料化が実施されます。ごみは毎日の生活から生じます。有料化は市民にとって大きな問題です。また、市民は環境への負担軽減、循環型社会による持続可能な社会形成など、ＳＤＧｓの観点からも、ごみの減量化の必要性は認識しているところです。であるならば、市民と協働で減量化対策をとるべきだったと考えます。ごみの有料化は、ごみ行政、収集制度を根本から変えます。こうしたときこそ、数人の市民代表による審議会での検討で方向性を出してから説明会を開き、市民に同意を求めるのではなく、大勢の意思ある市民を募り、企画の段階から市民がかかわる市民参加が必要と考えます。ごみ排出の当事者として、当事者性の高い対策がとれたのではないでしょうか。ごみ減量化への市民の理解を深めるためにどのような施策をとってきましたか、お聞きします。
また、減量化対策としての有料化、戸別収集に対して、市民の理解が得られたとお考えでしょうか、市の見解をお聞きします。
３番目、介護保険事業特別会計についてお聞きします。
その１番目は、第６期、2015年度の大幅改定のことでございます。
第６期では、介護度の低い要支援１、２の方の給付サービスの一部が地域支援事業総合事業へ移行しました。海老名市では2017年度に着手し、2018年度から本格的な実施となりました。地域支援事業の全体の執行率は85.6パーセントですが、介護予防・生活支援サービス事業費は66.6パーセントと、特に低い執行率の状況です。サービス内容と執行率の低い要因についてお聞きします。また、地域での支え合いのシステム構築が必要となってくることから、今後どのようにつくっていくかをお聞きします。
２番目です。２番目は、2018年度の７期改定で、65歳以上の介護保険料の設定についてお聞きします。
基準月額が4390円から5120円と16.6パーセントと大幅な値上げとなりました。年金から介護保険料を天引きされる特別徴収の方がほとんどの中で、介護保険料の急激な値上げは年金の目減りとともに、高齢者の生活を直撃しています。介護保険事業の執行率は90パーセントですが、１の質問のように、執行率の低い予算科目もあります。65歳以上の介護保険料の収納率は97.3パーセント、介護保険給付金の準備基金の第６期末の残高は５億9500万円を超えていました。そういうことを考慮したときに、基金の積極的な取り崩しにより、介護保険料の設定をより低く抑えることができたのではないかと思われます。第７期介護保険料の設定が適正だったとお考えでしょうか、見解をお聞きします。
４番目、子ども・
子育て支援計画です。
子ども・子育て会議が継続的に開かれ、審議が続いています。2020年度から始まる次期こども・
子育て支援事業計画に向けて、2018年度はニーズ調査を実施しました。待機児童が依然多い中で、地域や年齢などによる待機児童の偏在、第１希望に入れずに認可外保育の利用者や休職中などの保留児、産休明け保育の希望者などの潜在的必要性を捉え、より実態に即した計画にしていく必要があると考えます。海老名市の置かれている状況をどのように把握し、ニーズ調査に取り組んだのでしょうか。また、潜在的必要性をどのように分析し、次期計画に反映していくのかをお聞きいたします。
５番目は、中学校給食についてです。
2018年度は、大谷中学校と柏ケ谷中学校で米飯給食の試行取り組みが実施されました。当初予算に入れず、６月の補正予算を組んでの取り組みでした。その目的と実施結果をどのように分析し、中学校の給食実施へ向けていくことへ舵を切ったのかをお聞きします。そして、今後の進め方についてお聞きします。
６番目です。多様な生き方を認める
まちづくりについて。
ＬＧＢＴの存在は広く知られるようになり、同性同士の同居実態も見られ、
夫婦別姓を望む人たちの事実婚、未婚のひとり親家庭など、多様な生き方、家族のあり方が社会的に認知されてきています。こうした社会の中で、婚姻歴があるひとり親家庭のみに適用されてきた税制上の寡婦控除が、2013年の民法改正、18年６月の政令を改正して、未婚のひとり親にはみなし寡婦控除として適用が始まり、その範囲を拡大してきました。そこで、2018年度のみなし寡婦控除の実績と寡婦の広報の仕方について伺います。
この場からの質問は以上です。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔
西田ひろみ議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
西田ひろみ議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の財政状況についてでございます。
先ほど出ましたけれども、今回の決算においては、将来
負担比率は、前年度決算の20.5パーセントから5.8ポイント上昇し、26.3パーセントになったところでございます。また、
実質公債費比率も前年度決算の0.8パーセントから0.6ポイント上昇し、1.4パーセントとなったところですが、いずれも県内では５番目に低い数値であります。先ほども創志会のお尋ねにもお答えしたとおり、増加の主な要因は、都市基盤に対し、市債を借り入れ、積極的に投資したことや、特に連結対象である
高座清掃施設組合の起債残高の増加によるものでございます。
高座清掃施設組合、新しい焼却炉ができました。180億円弱だと思いますけれども、これについて、国の補助金や、あるいは防衛施設の補助金をもらいました。残りをどうするかという問題は、３市の協議になります。海老名市は10億円一般財源から繰り出して、一般財源の比率を高めようといっても、座間、綾瀬が合意できなければできません。そういった部分では、それぞれの３市の財政状況は違いますから、海老名は３億円出します、座間は出しません、綾瀬は出しません、そうしたら、出さないということになるわけです。負担金ですから。その部分では連結の関係ではふえるという、当然であります。私ども、それが、
中期財政ビジョンの中でそういった協議の結果が出ていたかと言うと、そうではありません。あのころ、やっと計画が始まったところでございますので、そういった部分の財政的な裏づけとか、補助金の獲得で、奔走しておりました。そういった部分で、予想ができないものについてのものがそういったことで出たということで、ご理解をしていただきたいというふうに思っています。
先ほども申し上げたとおり、将来
負担比率は、ここのパーセンテージで抑えるべきだという目標なのか、目安なのかという形であります。普通は、待機児童解消で、保育園をつくりますと言うと、ある程度達成数値の目標でありまして、私ども、財政の将来
負担比率というのは、おおよそこれぐらいの目安にとどめようよという形でやってきましたけれども、やっぱりそれぞれ動向が動きます。例えばの話、区画整理だってそうです。例えば10年かかったものが５年で終わろうとすれば、５年でぽんとできます。これで将来
負担比率がどんと上がるではないかと言われると、じゃ、早くやったほうがいいわけでありますから、そういった部分の中で、情勢的なものとして変わりますので、今後、
中期財政ビジョンをつくるときにおいては、この将来
負担比率の目標数値かどういう形かというのは研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
しかしながら、私ども、将来の負担に関しては問題ないと認識しております。
まちづくりを行う上で、財政上の無駄を省きながら、しっかりとした成果を出していくことが必要であります。投資をすると、お金が限度がありますから、倹約できるところは倹約をしていく、そういった考え方も必要ではないかなというふうに思っております。結果として、私ども、こういった施策の中で、
実質公債費比率や将来
負担比率は上昇しておりますけれども、さまざまな税収確保対策の効果によって税収も同様に上昇しているということをご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
２番目の家庭系ごみの有料化についてでございます。
家庭系ごみの一部有料化と戸別収集を今月30日から開始いたします。本制度を導入するに当たっては、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であります。そのため、環境審議会から、家庭系ごみの減量化策についての中間答申があった平成29年度以降、新たなごみ減量化策の実現に向け、継続的、精力的に取り組んでまいりました。お尋ねの平成30年度には、海老名市家庭系ごみ減量化基本方針（案）を策定し、パブコメや職員による説明会を開催いたしましたし、私もみずから、タウンミーティングや集中説明会を実施しました。ごみの減量化の重要性や必要性を市民の皆様に直接説明し、理解を求めてきたところでございます。さらに、広報では、「えびなのごみ事情」と題して、平成30年６月から全13回にわたり特集記事を掲載するとともに、ホームページやフリーペーパーも活用し、周知してきたところでございます。これまでの説明会には、200以上の会場で合計１万人を超える市民の皆様にご参加いただき、新たな制度のスタートに向けた市民の皆様の真摯な姿を目の当たりにしてまいりました。制度実施に当たっては、市民の皆様の努力に応えられるよう、職員一丸となってごみの減量化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私はつい最近、処理場のある本郷の地元に数回行きました。そのときに、本郷の地元の人たちはこう言っていました。市長は、今回のごみの有料化、あるいは減量化に向けた対策はすばらしい、私ども、地元と約束したことをまず一歩やっていただいたということに感謝申し上げたいという話が出ました。はっきり申し上げて、ごみの一部有料化というのは、市民協働型のいろいろな議論があるでしょう。それでは、こちらから質問できませんけれども、逆に処理場を市民協働型で建設ができるのでしょうか。例えばの話、３市が、私どもの
高座清掃施設組合の処理場を使っています。共同だったら３市で分担しましょうよとなるではないですか。西田議員もネットの議員である以上、ネットの議員がほかの市にもいらっしゃるではないですか。そういった議員が、ごみの処理を分担しましょうよと議会で発言をしたのでしょうか。私は思います。処理場が海老名市にある。それの中で、そこの収集される手段を、市民協働型という形をとるということは、一部理解できます。じゃ、処理場の建設や改修を市民協働型でできるのでしょうか。私は、３市の首長がそろって地元に出向いたときに、地元の人たちは罵声を浴びせました。座間は何をやっているのだ、綾瀬は何をやっているのだと、海老名にはつくるんじゃないよと言われました。それを説得してきた経過があります。その中で、これから、今回に限って、延命を認めていただいて、新しい処理場をつくって、しかしながら、今後については、次期の20年、30年後は、本郷では困るような話が出ているのですよ。言われているのです。だから、よって、私ども、約束を守り、信頼関係をつくりながら、ごみ処理場の運営を行っております。
そういった面では、有料化に向けて、市民の負担を強いることは当然だと――当然というか、大変だと私は思っています。それについてはご理解を求めていきたいという形で、私ども、職員だって、何にもやっていないわけではなくて、令和元年５月から２カ月余りで91会場、説明会を行っております。土日休みなく働いております。そういった面は、何しろ減量化に向けた理解をしていただきたい、そういった姿勢が――市民の方の反対が前はありました。しかしながら、反対の意見より、どうやったらいいのかという質問が多かったそうでございます。ある程度、理解が進んでおります。それは言いかえれば、生ごみ処理機も、６月の議会で補正予算を認めていただきました。今、近隣の大型電気店に行くと、予約でありまして、きょう行ったら、あと３日後に配送しますよという状況になっております。そういった部分で、私は思うのですけれども、収集の部分がありますが、ごみの減量化を図ることにおいて、市民ができることは何なのかということも、私ども、今まで提案してきました。生ごみ処理機もやりましたし、いろいろな方法論をやりました。しかし、それが全面的に広く普及してきたかというと、そうではないと私は思っています。そういったきっかけの中で、私は、この有料化において、市民の皆さんに負担を強いて、負担せざるを得ないという状況がありますけれども、このことについては、基本的な問題として、減量化に向けた第一歩で、その部分では、今後、海老名のごみの減量化は進んでいくというふうに思っております。
そういったために、私ども、９月30日からスタートしますけれども、大変混乱があると思います。あるいは課題があると思います。それについては、できるだけ、皆さんからの情報や市民の皆さんからの直接の意見を聞きながら、１つ１つ解決していく、このことが本当に有料化に向けた最終の問題ではないかなと。
しかしながら、ごみは収集しても処理しなければなりません。処理するところはどこなのかという形も、やっぱり市民の方、あるいは３市の市民の方、合計で34万人の方に理解をしていただく、このことも必要なことだというふうに思っております。よって、私ども、その部分では、９月30日からスタートしますので、議員の皆様のご協力とご理解を心からお願い申し上げたいというふうに思います。有料化は反対の人は反対でしょう。お金を出すわけですから。そんなの当然、嫌だよと。議員さん、おまえ、何をやっているのだと言われる方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、有料化を１つの手法として減量化があるということを理解していただき、そういった部分でも皆さん方のご協力を心からお願い申し上げたいというふうに思っています。
３番目の介護保険特別会計についてでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる地域支援事業の総合事業は、介護事業者によるサービスのほか、住民主体により介護予防に取り組んでおります。そのうち、住民主体による通所サービスは３カ所、訪問サービスは２カ所で実施しております。この住民主体によるサービスは、高齢者自身が担い手となることが重要であるため、地域で支え合う体制づくりの推進を図っているところでございます。
次に、第７次介護保険料の設定についてでございますけれども、第１号被保険者の介護保険料は、保険給付対象サービスの見込み量に基づき給付費を推計し、設定をいたしました。保険料の設定に当たりましては、基金に積み立てておりました５億9300万円のほぼ全額に当たる５億8000万円の取り崩しをし、可能な限り保険料の圧縮に努めたところでございます。次期計画の策定時においても、国の動向や県内市町村の状況を把握しながら、適正に設定してまいります。
はっきり申し上げて、特養老人ホームを１つつくると、100床つくると、３億円の保険料が支出されます。よって、近隣市においては、保険料が一番低いという市がございますけれども、その老人施設を見ると、海老名市の何分の幾つかの特養老人ホームしかありません。そういった部分では、施設入所の方の希望がある以上、そういった施設をつくっていく、そういうことによって、必要の経費は上がっていきますから、保険料は上がっていくという形であります。しかしながら、今後は、介護保険につきましては、第２の国保と言われておりますので、相当な予算が多くなっております。そういった部分では、施設介護も必要でありますけれども、在宅介護という形の視点の中で、どうやっていくかという形で、地域包括ケアシステムの準備室をことし10月から、医療センター内でつくります。これは３師会や、あるいは介護に関係している業種の方たちを含めた中で、在宅で暮らしができるような体制づくりを構築するための準備室でございまして、そういったものについて、今後、いわゆる2025年問題を見据えながら、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに思っています。
４番目の子ども・
子育て支援計画についてでございます。
令和２年度からの第２期計画の策定に当たり、海老名市子ども・
子育て支援事業ニーズ調査を平成31年１月に実施したところでございます。この調査は、未就学児から小学生の保護者を対象に、
子育て支援サービスの利用状況や今後の利用希望状況から、各サービスのニーズ量を算出し、その結果を新計画に反映することが目的であります。ニーズ量を見込むに当たり、潜在的なニーズについても算定の要素となっております。
子育て世帯のニーズをさまざまな角度から分析することで、適正なニーズ量を見込み、新計画の策定を進めているところでございます。
６番目の多様な生き方を認める
まちづくりについてでございます。
未婚のひとり親家庭に対して、市ではさまざまな事業において、寡婦（夫）控除のみなし適用をしております。対象事業は、保育料や児童手当など子育てにかかわるものや、生活支援や福祉に係る事業、市営住宅の家賃など、20の事業があります。その中で、実際に対象者がいるのは、保育料の負担軽減で、寡婦（夫）控除のみなし適用の対象となるのは６世帯でございます。そのうち２世帯が申請を行い、保育料の負担軽減を図っているところでございます。
５番目の中学校給食につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） ５番目の中学校給食について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ５番目の中学校給食についてでございます。
議員のお話にあったように、昨年度、大谷中学校と柏ケ谷中学校で、温かいごはんの提供をそれぞれ３日間行いました。これは、ごはんそのものを学校に配送する時間、それから、校内での配膳の時間等を検証するというのと、あと、
子どもたちがどのような反応をするかいうことを検証したいと行いました。配食とか、配膳のシステムとしては、若干の教育課程、学校の日課を調整することで十分可能だということが検証できました。何より
子どもたちの反応が、温かくておいしかったとか、みんなで食べれて、みんなと話すことができたとか、係の当番として、ありがとうと久しぶりに言われたとか、そういうことで、給食としてのさまざまな
子どもたちの価値というのを改めて我々も確認することができました。それを踏まえて、今年度はご承知のように、学校給食検討委員会を行っておりますので、その中で、保護者、児童、教職員のアンケートも含めて、それをもとに、小学校給食の改善も含めて、中学校給食の今後のあり方については現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
倉橋正美 議員）
西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を１つだけさせていただきます。ごみの有料化についてでございます。
先ほどの市長の答弁では、地元の方が約束したことを守ってくれたということで、大変理解を得ているということでしたが、全市民から、短期間に6000筆を超える反対署名や、説明会場でもパブリックコメントでも、反対意見は結構あったということですが、それでもそういった市民の反応について、市長は、市民は理解をしていると捉えているのでしょうか、お聞きします。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） それは１つ１つの政策を行うに当たって、賛成、反対があるのは当然でございます。横浜のＩＲ構想だってそうです。白紙が戻って、市長が18区でしたか、区を回って直接説明するという話で、18区でいいのか悪いのかわかりませんけれども、私どもは、反対、賛成はありますけれども、できるだけ反対の人に理解を求めていくことが必要だと思っています。その間、そういった努力を職員と一丸となってやったことは事実であります。私はこれだけの１万人を超える人たちが集まっていただいて、最初は反対がありました。私がやったとき。だけど、職員がやった九十何会場については、どういう方法ならいいのとか、いろいろさまざま出ております。さまざまな問題がありますけれども、反対は反対として意見を受けとめながら、ごみの有料化について一歩一歩前進していきたいと思っています。問題は、９月30日にスタートしますけれども、スムーズにいくことは私はないと思っています。しかしながら、混乱や問題はさまざまありますけれども、１つ１つ解決をしてまいって、皆さんの理解を得ていきたい。反対の人は、こういう問題があるからやっぱり無料のほうがよかったのではないかと。それをいつまでもやっていれば、はっきり申し上げて、ごみの減量化は図れません。それはなぜかというと、これだけ地球環境のあれがあったものでありますから、当然私はそう思っています。今回、これについてはご理解を求めるという努力は常にやっていきたいというふうに思っています。
以上であります。
○議長（
倉橋正美 議員）
西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 先ほども市民の理解を得るというところでしたが、市民の理解を得るために説明会をこれだけしたということは認めているところですけれども、その前に、減量化を進めていく方法として、審議会に投げかけて、それが市民の代表だということではなくて、もっと前から、私はやるべきだったのではないかと思っております。２炉350トン炉から250トン炉へ焼却炉が小さくなるということは、３市が運営しております
高座清掃施設組合の議会で決まったわけですね。そうしたわかった時点から、市民に情報を開示して、きちんと、どうやったら減量ができるのか、そこから図るべきではなかったのかというところを私は聞きました。ですから、環境審議会で結果が出たからみんな理解してくださいというのではないと、そういうことを言いたいと思いまして、質問させていただきました。
そしてもう１つ、質問、最後、３市での取り組みについてお聞きします。
先ほど私の一番最初の財政状況についてお聞きしたとき、３市で協議して、３市でできる方法を考えて、共通の方法を選んで、起債残高の増加を生んでいるということでございますが、それでは、どうしてごみのときだけ海老名市がそうやって３市で共同運営している焼却炉でございますから、３市できちんとやっていくことが必要ではないでしょうか。海老名市だけで有料化を進めても、5.4パーセントぐらいの削減効果しか認められません。（時間切れのブザーが鳴る）そして、さらにふえているのは事業系ごみであります。ですから、そういうことについて市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 西田議員に申し上げます。発言時間を超過しておりますので、答弁は……。
市長。簡潔にお願いします。
◎市長（内野優） はっきり申し上げて、財政上の問題と、ごみの有料化を３市で一緒にやるというのは別個の話であります。これはご理解をお願いします。何でも３市で一緒に協議をして、同じ方向かというと、予算上の問題は予算上の問題なのですよ。それを理解してください。有料化については、私どもは先行しましたけれども、それについては情報提供しながら、座間、綾瀬の皆さんが今後どう判断するかというのは１つの課題であります。事業系のごみは何度も言っているではないですか。私ども、その部分は、今後徹底した報告が出ますので、報告が出たそのものについては、一生懸命、事業系のごみの減量化に向けて努力してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（
倉橋正美 議員） 暫時休憩といたします。
（午前10時10分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時30分 再開）
○議長（
倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――氏家康太議員。
〔氏家康太議員 登壇〕
◆（氏家康太 議員） 太平会の氏家康太です。平成30年度は、「さらなる躍進 未来に向けて」をテーマに、ハード、ソフト両面にわたりさまざまな施策を展開され、力強く推進されました。１年間、大変お疲れさまでございました。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成30年度決算について、会派を代表して質疑いたします。
神奈川県内の政令市３市を除いた16市における市民１人当たりの市税について、海老名市は、個人市民税については県内６位、１位は鎌倉市、法人市民税については県内５位、１位、厚木市、固定資産税は４位、１位は厚木市という状況で、上位に位置しています。金額で言いますと、個人市民税は前年度比２億3872万円、2.8パーセントの増の88億2946万円、法人市民税は前年度比１億3917万円、8.2パーセント増の18億3243万円、固定資産税は前年度比１億4084万円、1.4パーセント増の103億7988万円になりました。個人市民税は、平成29年度は県内７位だったものが、平成30年度は６位に、法人市民税は８位から５位に、固定資産税は５位から４位へと飛躍しています。平成30年度の国税収入が60兆3564億円となり、バブル期の平成２年度の60兆1059億円を超え、過去最高となり、国内の雇用環境の改善を受けて、給与や配当などが伸びる中、その波に乗り切れない県内各市がある中で、海老名市内経済は順調にその波に乗り、29年度の順位をさらに上位に押し上げるという、さらなる好調の波に乗っています。これは、「さらなる躍進 未来に向けて」をテーマに、にぎわいと活力ある産業を生む
まちづくりを初め、ハード、ソフト両面にわたり、さまざまな施策がそれぞれ相互作用を伴って、市内経済の成長を促した結果と言えます。市民所得増や市内経済成長に対する市の主な取り組みについて、どのように評価されているのか、ご見解を伺います。
次に、翌年度へ繰り越すべき財源について、継続費逓次繰越額が１億220万円、繰越明許費繰越額が３億8838万円、合計で４億9058万円となっております。会計年度の独立の原則がありますが、繰り越すことによって効率的、経済的な執行が可能になることもあります。平成30年度の繰り越しについてはどう捉えておられるのか、ご見解を伺います。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔氏家康太議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 氏家康太議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の市民所得増や市内経済成長に対する市の主な取り組み評価についてでございます。
本市では、これまでハード、ソフト両面にわたるさまざまな施策を展開してまいりました。ハード面においては、海老名駅西口地区の区画整理事業や計画的な周辺道路の整備等により、駅周辺に対する価値観が上がり、西口地区における大型商業施設の出店や大規模マンションの開発に結びついてまいりました。ソフト面においては、若者定住促進家賃補助や、若者定住促進奨学金返還補助による若者定住促進を展開してきたところでございます。また、安全・安心な
まちづくりとして、
防犯カメラの
ネットワーク化を図ってまいりました。さらには、切れ目のない
子育て支援として、妊娠、出産、育児にかかる母子保健の分野と学校教育の分野を統合したえびな
こどもセンターを開設してまいりました。このような施策を展開することにより、魅力ある住みやすい
まちづくりが進められ、本市における市内経済の成長への好循環につながったものと認識しております。
しかしながら、法人市民税は18億円になりましたけれども、氏家議員ご承知のとおり、平成19年度の法人市民税は30億円でありました。リーマンショック後の平成21年には、それが３分の１になりました。そういった中で、私ども、そういったときに、平成16年からやってきたことは、負の財産というものを解消していくという形で、土地開発公社の債務をゼロにしてきた。それについては３年間で40億円の債務負担行為をゼロにさせていただきました。議会のご理解をいただいて、一般財源から捻出してくる、そういった力がリーマンショック後の海老名の
まちづくりの停滞を生まなかったことだと私は思っております。そういった面では、先ほども経常収支比率とか、いろいろありましたけれども、さまざまな点でやるべきことをやっていく、しかしながら、無駄を省いていく、あるいはこういった１つ１つの消耗品も節約、倹約していく、そういったことが日々必要なことだと私は思っております。そういった中では、経済情勢がいいときだからこそ、財政状況がいいときだからこそ、やっぱり見直しをしていくことが今重要だと私は思っております。そういった部分では、令和３年に、海老名は町から市になって50周年を迎えます。施政方針でもお話ししたとおり、決算の冒頭お話ししたとおり、これを契機に、さまざまな団体、組織、制度、あるいはさまざまな事業についても見直し作業を今指示をしておりまして、今後、海老名市が60年、70年、100年を迎えるに当たって、その50年をどうやって迎えていくかという体制づくりを進めなければいけないというふうに思っているところでございます。
そういった面では、比較しますと、厚木市は相当いい状況にありますけれども、厚木は厚木としての１つの課題も多くあろうというふうに思っています。今後、隣の市のことでありますけれども、庁舎建設が控えておりまして、相当な財政支出が予定されていると思います。そういった中では、個人市民税や法人市民税、固定資産税等も、うちの面積の大体４倍ありますから、当然、商業地域もうちのほうの地域と考えれば４倍あるわけでありまして、そういった部分では、それぞれの市の状況の人口、面積、あるいは企業の問題等あろうと思いますけれども、私は、海老名はコンパクトな
まちづくり、議員も昔からそういった提言をされておりますが、コンパクトシティとしての海老名市というのはあろうというふうに思っています。
しかしながら、１つだけ、海老名に足らないものが少し感じていることは、文化、芸術であります。これは文化、芸術にお金がかかるわけでありますけれども、そういったことを少し意識づけてやっていくことが必要だというふうに思っています。そういった部分が、今後の大きな課題でもありますし、あるいは今まではハード面を少しやっております。それと平行しながら、少子・高齢化は、海老名はやってまいりますので、高齢者や障がい者や、あるいは
子どもたち、子育てはそれぞれやっていますけれども、障がい者とか、それから、高齢者に対する施策の展開が今後求められてくるだろうというふうに思っています。そういった面、バランスを持ちながら、財政状況を見ながら、１つ１つやっていきたいというふうに考えているところでございます。
そういった中で、つい最近、お話をしたと思いますけれども、この間、豊田市に行ってまいりました。東海市がちょうど市制施行50周年を迎える式典に参加する前に、災害協定を結んでいる大きな豊田市に行ってまいりました。人口は40万人を突破して44万人ぐらいだと思います。そのとき、ぱっと見たときに、道路もつくっておりましたけれども、１つおもしろいのは、学校の空調設備をやっておりました。私ども、海老名市は、当時、学校の空調整備は終わっておりますけれども、あれだけ大きくて、あれだけ財政が豊かな豊田市においても、学校の空調設備を今の段階でやっていく。そういった形の中で、まちというのは、大きさだとか、１つの企業ではなくて、先ほど言ったとおり、コンパクトにまとまって、それぞれ住みやすいまちをつくっていくということが必要ではないかなというふうに思っています。
２番目の平成30年度の繰り越し内容と市の見解についてでございますけれども、平成30年度の継続費は、資源化センター整備事業費や、平成30年度から着手した市道62号線（並木橋）歩道橋架設事業費などであります。平成30年度の繰越明許費は、国庫支出金を活用したプレミアム付商品券発行委託や、翌年度の事業を前倒して行う
ラグビーワールドカップ普及事業委託などでございます。継続費はご承知のとおり、事業が完了するまでの予算と財源を担保することで、事業の実施を市民に約束するものであります。また、年度内に支出が終了することができない事業費について、その事業の実施期間内であれば、最終年度まで繰り越せるため、弾力的に運用ができるものであります。繰越明許費は、その年度内に支出を終了できない経費について、補正予算等で限度額を設定し、特別に１年間に限り、繰り越して使用することができるものであります。本市は、年度途中に国庫補助金が国の補正予算や他市における残額などで獲得できる場合には、年度末の工事着手などによる普通建設事業費の平準化や財源確保を行うため、翌年度事業を前倒して執行しており、結果的に工事発注の平準化にもつながっております。これについては、建設業界等も、いわゆる通年で工事を出してくださいという要望が商工会議所を通じてありました。そういった部分では、監査の問題、課題はございますけれども、こういった予算がある程度、今回も９月の補正予算では繰越金を計上しておりません。そういった面では、12月に計上するということで、議長からの発言がございましたので、12月に計上する予定になっています。そういった部分では、そういうときに、繰越明許費の制度を使いながら、いわゆる平準化を図っていくということも必要だというふうに思っているところでございまして、今後も日々刻々と変化する経済情勢や、多様化する市民ニーズを的確に捉えて、会計年度独立の原則外で適時適切な対応を行える制度として活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ご答弁をありがとうございました。１点だけ要望させていただき、代表質疑を終えたいと思います。
神奈川県では毎年、県民総所得額、県民総生産額、県内経済成長率について公表しています。決算時でなくてもよいかとは思いますが、市内経済の規模や成長率、市民の所得水準等を把握できる統計が出せるものなら明らかにしていただいて、海老名市内の毎年の経済活動の規模につきましても見える化していただければ幸いです。
では、詳細につきましては、後日開催されます各
常任委員会での決算審査におきまして質疑させていただくこととし、質疑を終わります。ご答弁をありがとうございました。
○議長（
倉橋正美 議員） ほかに――松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表して、平成30年度決算に対する代表質疑を６点にわたって行います。
最初、１点目として、市内開発による影響と対応について伺います。
地域開発による影響と問題について、平成30年度の状況と市の認識及び対応について伺います。
近年、とりわけ海老名駅周辺地域の大規模居住商業開発により、人口増を含め、さまざまな変化がありました。その中で、人口増による保育入所待機、
学校施設の不足や交通渋滞の深刻化の問題、高層建築物の建設によるテレビ電波等の障害発生などの問題が、平成30年度以降の大きな市政の課題となっていると認識しています。これらの課題について、平成30年度は、市として基本的にどういう認識を持ち、対応したのか、伺います。
２番目には、学校給食について伺います。
中学校給食のあり方について及び給食費の水準について伺います。
平成30年度も実施された現行の方式である中学校給食は、喫食率が２割を落ち込みました。市としての中学校給食に関する評価と課題認識、それらを受けての事業検証についての基本的な考えを伺います。
また、全国では、
子育て支援策や子どもの貧困対策として、小中学校の給食費を無償とする自治体がふえています。平成30年度において、給食費も含めた保護者負担のあり方について、どのような基本的な認識を持ち、検討を進めたのか、伺います。
３項目めとして、市立図書館について伺います。
図書館の指定管理導入後、図書館資料の分類法や雑誌の所蔵数、音楽資料の扱い、建物の安全、災害対策上の問題、自由快適に気兼ねなく利用できる休息スペースの確保など、さまざまな課題や、利用者、市民からの強い要求、要望がありました。30年度の市民、利用者からの声をどのように受けとめたのか、伺います。
４点目として、国民健康保険について伺います。
国民健康保険制度について、国民健康保険税の水準について伺います。
平成30年度より、国民健康保険制度の財政運営が、各都道府県単位に広域化されました。高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げ、保険証取り上げをやめるように求めています。高過ぎる国保税の引き下げを平成30年度に図るべきではなかったのか、認識を伺いたいと思います。
５点目として、市内事業者の支援及び育成策について伺います。
魅力ある住宅づくり事業、魅力ある店舗づくり事業について伺います。
平成30年度において両事業が進められました。これらの事業の目的と成果及び評価について伺います。
最後、６点目ですけれども、
相鉄海老名駅北口開設について伺います。
同駅の北口及び北口広場等の周辺整備の平成30年度の事業の進捗状況はどうだったのか、伺います。
以上、この場からの発言を終わります。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の市内開発による影響と対応についてでございます。
平成30年度から、海老名市住みよい
まちづくり条例を施行し、事業者と協議を行っているところでございます。保育園や学校につきましては、マンション等に新たに入居される方の幼児や児童生徒の状況について情報提供を受けております。海老名駅周辺地区の開発によるマンション建築がこれからピークを迎えようとしており、人口増加が見込まれ、保育園及び小学校のニーズが増加することと考えております。保育園につきましては、平成30年度では、認可保育所２園及び小規模保育施設１園の新設、また、小規模保育施設の定員拡大を図り、待機児童解消に向けた取り組みを実施しております。今後も待機児童解消を重点的に鋭意取り組みを進めてまいります。小学校につきましては、
今泉小学校の児童数は今後増加すると予測しております。児童数が増加することにより、教室の数が不足することがないよう、教室数を確保できるように対応してまいります。
道路については、（仮称）上郷河原口線道路新設事業や市道62号線（並木橋）歩道橋架設事業など、市内道路ネットワーク充実のため整備を進めております。
高層マンションによる電波障害については、
まちづくり条例に基づき、事業者への適切な対応をするように指導しております。市民からの問い合わせについては、開発が原因と思われる場合には、事業者に取り次ぐなどの対応を行っております。市でも電波障害の問い合わせにつきましては、ホームページや「広報えびな」で周知を図っているところでございます。
４番目の国民健康保険についてでございます。
平成30年度から、県を財政運営の主体とした新たな国保制度の運用が開始され、今回初めての決算となります。県は標準保険税率を示しており、それに対し本市の保険税率は低い状況であります。高齢社会の進行や医療の高度化等により、１人当たりの医療費が増加傾向である一方、被保険者数の減少などにより、制度を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。こうした中、本市では、６億円を超える法定外の繰り入れをしているところでございます。
そういった面では、私も国民健康保険連合会、審査をしている連合会の理事長でありますけれども、後期高齢者への移行や社会保険への移行が進んでおりまして、保険者数は減っております。今後、その部分では、担税力が、払う能力が弱い人たちが多くなる可能性もあります。これにつきましては、当然、県が主体の事業になっておりますので、神奈川県を中心として、その中で30市町村等を含めた考え方が今後示されるというふうに思っております。しかしながら、県の動向を見ますと、低い税率のところは上げてくださいと、高いところは下げても構わないという話も……そういった方向に進んでいくのではないかと予想されますので、私ども、負担軽減がされるような努力はできるだけしているつもりでございます。そういった部分で、共産党が言う、１万円引き下げろとか、いろいろ言われていますけれども、そういうことは現実の中ではできません。そういった部分では、市としても、上げなければできないという話ではなくて、税金の使われている国民健康保険と、それから、市税を払っている市民の中には、社会保険料も払っている方もいらっしゃるわけですから、そういった部分では二重の負担になりますから、バランスを考えて、そういったことで、繰り入れを行っていきたいというふうに思っています。
５番目の市内事業者の支援及び育成策についてのうち住宅リフォーム助成事業につきましては、平成30年度は新たな住宅施策の取り組みとして、住宅政策審議会を立ち上げ、今後の定住施策について諮問し、住宅リフォーム助成制度の早期再開、地元業者育成及び地域経済活性化等について答申を受けました。このことから、商工会議所と連携し、助成額を８万円から10万円に増額した、魅力ある住宅づくり支援事業を開始し、その実績は94件でありました。住宅リフォームは、定住を促進し、経済面でも波及効果は大きく、市内商工業振興に対して大きな効果があります。
次に、魅力ある店舗づくり支援事業についてでございますけれども、本事業は、各店舗へのニーズ調査や商工会議所からの要望を踏まえて、小規模事業者への支援を目的に、平成29年１月から開始し、この事業の制度運用は、市内中小企業を熟知した市内最大の経済団体である海老名商工会議所が主体となり実施しているところでございます。平成30年度の実績は22件で、これまでに累計60件がこの制度を活用しております。商工会議所はこれまでも円滑な事業を行っており、この事業を通じた会員増強や組織の基盤強化などの二次的効果も生まれております。地域商業の活性化やまちのにぎわいを創出するためには、魅力ある店舗をふやすことが重要であります。今後もより多くの店舗に活用いただけるよう、商工会議所と調整を図りながら取り組んでまいります。
６番目の
相鉄海老名駅北口開設についてでございます。
相鉄海老名駅の駅舎改良は、現在、基礎ぐい及び鉄骨架設を進めております。本市が施行する北口駅前広場整備は、昨年度、用地買収が完了し、現在、相鉄駅舎整備と整合を図り、警察協議を進めております。令和４年春の北口改札及び駅前広場の供用開始を目指し、着実に進むよう、
鉄道事業者と連携してまいります。
２番目の学校給食について及び３番目の市立図書館につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） ２番目の学校給食について及び３番目の市立図書館について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の学校給食についてでございます。
現行の中学校給食の評価と課題ということでございますけれども、もともとこれについては、弁当持参を行っている中で、ご家庭、保護者のほうから、急につくれなくなった場合とか、そういう場合には弁当は難しいよということで、それを補完する意味で、中学校給食の給食弁当を導入しました。その中では、海老名市は、市の栄養士をしっかり雇って、その方々が業者につくっていただくのですが、ちゃんと衛生管理とか、調理指導もその場に行って毎日行っている中でつくっていただいているところでございます。そういう中で、議員おっしゃられるように、非常に喫食率が低いのではないかということでございますけれども、実は先日、
子どもたちにアンケートをとった中で、小学生の子ども、中学生の子ども、多くの子どもが家庭での弁当を望んでいるのですよ。そのことから考えると、これは中学校の給食弁当をどうしたらというよりも、
子どもたちの望みがそこにあるとしたら、子どもがそれを選択することをそんなに積極的にはしないなということであります。ただ、もちろん、私自身も、中学校給食、現行の弁当については、市の栄養士のほうにちゃんと栄養素も全て補完してつくっているものですけれども、さらなる改善が必要だと認識しているところでございます。そういう中で、現在、先ほどのアンケートをもとに、先ほどいちごの会の代表質疑でも答弁したように、中学校給食を今後どうするかという方向性等については今検討中でございますので、その中で、もちろん保護者の声は、ほとんどが中学校給食、実施してほしい声がありましたので、それらを勘案しながら、私自身は実は個人的には議論が必要かなと思っているところでございますけれども、何らかの方向性を出していきたいと思っているところでございます。
給食費については、海老名は平成21年から4000円が変わっていないのですね。かなりの期間、そのまま据え置きの状態でございます。議員のほうは無償化というご提案が壇上からありましたけれども、海老名市全体として、子ども・子育て、また、教育においてもさまざまな市単独の支援をしているところでございます。そして、保護者負担経費、今年度も修学旅行について、小学校は１万円、中学校は１万5000円補助しているところでございますので、そういうトータルの中で考えることかなと。また、給食費の無償とは別に、それも含めて、それが高いか安いかについては、消費税が上がるということがありますから、ここで急に動くことはないですけれども、学校給食検討委員会の中で、さらによりよい給食を出すためにはどうだということのご議論を今いただいているところでございます。
続いて、３番目の市立図書館についてでございます。
これについて、平成30年度の取り組みということでございますが、この場でさまざま議員からご提言、ご意見をいただいて、我々、５年間の指定管理をしました。結果として、平成30年度は、おおむね来館者が83万人、貸出利用者が27万人、貸出冊数が78万冊となっております。そういう意味では、市民の方々に多くご利用いただいていると我々は認識しているところでございます。そういう中で、昨年度、議会の皆様にご審議いただいて、指定管理の継続をご了承いただき、今年度から新たな指定管理を進めているところでございます。そういう中では、これまでのことを踏まえて、座席数を増加するとか、それから、音楽資料についてちょっと方向を転換するとかして、今現在取り組んでいるところでございます。この後、１つ有馬図書館と、門沢橋コミュニティセンターの大規模改修ということで、図書館が新たな地域の拠点となるような、そういう取り組みにもぜひその中で新たな図書館の姿、市民の皆さんに喜んでいただく図書館を考えてまいりたいと思っているところでございます。今後、これは指定管理がやって、私どもはその中でさまざまなご意見をいただいて、それを進めてきたつもりで、それを改善して進めてきましたので、今後もそのような姿勢で図書館行政を継続したいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、時間の許す限り、再質問していきたいと思います。
最初、市内開発による影響と対応についてなのですけれども、電波障害に関しては、今後増加が想定されると思います。広く市民に問題や対応策を周知することや、市民から相談があった場合の身近な対応、あとは、事業者に対する必要な指導を行うなどの点で、市はしっかりと対応が必要ではないかと思うのですが、そういう認識はいかがでしょうか。
２つ目は、市立図書館なのですけれども、５年間という短期間の指定管理期間で、営利を追求するような民間企業に公立図書館の運営を任せる指定管理制度は、長期的な視点での地域の文化、知の重要な拠点として、発展や継続性を保障することができないというふうに思うのですけれども、平成30年度までの５年間の指定管理期間の図書館運営に対する市の認識を伺いたいと思います。
続いて、国民健康保険税について伺いたいと思います。
国保税は、所得の１割を大きく超えて、年金生活者や無職、アルバイト、パート等、低所得者ほど負担が重く、既に高過ぎて払うことが困難な状況に陥っています。また、病院にかかれば３割負担ということで、病院に行きたくも行けない、そういう状況が生まれていると思います。こういう状況を市はどう認識しているのか、それを伺いたいと思います。
それと４つ目、市内事業者の支援及び育成策について伺いたいと思います。
市民の利用希望が多い制度で、今定例会でも両事業費は補正予算で増額対応をされました。平成30年度の利用件数の見込みや予算の規模の設定は適切ではなかったのではないでしょうか。その認識をまず伺いたいと思います。
魅力ある店舗づくりの事業に関しては、事業の主体である商工会議所の会員でなければ、施工工事はできない制度運用となっています。会議所非加入の施工業者も市内にいる中で、公金である補助金を限定して支出することは、行政の公平性の面から改めるべきではなかったのか、市の認識を伺いたいと思います。
以上４点、お願いします。
◆(議長（
倉橋正美 議員） ４項目のうち３項目について市長。
◎市長（内野優） １点目の電波障害は、
まちづくり条例に基づいて、事業者への取り次ぎや指導、広報やホームページで情報提供を行っており、今後もしっかり対応してまいります。しかしながら、私もいろいろな経験をしていますけれども、電波障害は、前に建物がぽんと建ったから見えなくなったという問題が明白なときはできるのですけれども、都市型難視と言って、今、湘南平、電波をとっているのが２カ所ぐらいあると思いますけれども、間に、海老名市内でなくて、ほかの市内に高層マンションが建つと、反射していくのですね。見えない。それは言いかえれば、私の自宅もそうでした。昔はよく見えた。そのうち見えなくなってしまった。何で見えないかということをやってきたら、厚木とか、平塚とか、平塚から電波をとっていたのですけれども、基本的な問題として反射していくのです。そういった問題がありますから、さまざまなケースがありますので、その辺については私どもは事業者に取り次ぎながら、電波障害がないような状況をつくっていく、それはやるべき仕事なので、そのことについてはしっかりと情報提供を行っておりますので、今後もそういったことがあったときには、市のほうに問い合わせいただければというふうに思っています。
２点目の民間企業の図書館だと思うのですけれども、総括的に言いますけれども、共産党が言う公の施設を指定管理に持っていくことは、共産党、党是として反対なわけですよ。そうでしょう。うちは公の施設があっても、市民が利用するときに市民サービスが向上するものは民間に任せたほうがいいと思うことにおいて、いろいろな議論をした上で指定管理にしています。それについては意見が合わないところがありますけれども、今の現実の中では、私は管理運営は問題ないと思っていますので、多少いろいろな苦情とか、あるいは意見はありますので、それは指定管理者を通じて、行政と、責任は私のほうにありますから、しっかりとしたことは指示しながらやっていきたいと思っています。
国保税につきましては、逆なのですよね。低所得者は負担が大きいのではなくて、低所得者の人は軽減税率をやっていますから、税額は下げているのですよ。ところが、高所得者の人なのです。高所得者の人は今、50万円以上になっていますから、月々５万円ぐらいの保険料を払っているのです。私は何人かから言われたのですけれども、市長、月々５万円以上払っていて、何も病気していないのだと、何か市はくれるのかよという話があります。よって、高所得者の人は高所得者で納めいただいている。低所得者の方については、軽減税率をやっておりますので、その辺の負担増についてはできる限りの制度等の上でやっているということをご理解いただきたいというふうに思います。
それから、企業の補正予算の関係ですか。リフォームの。最初のところが聞き取れなかった……。見込みが甘かったと。
○議長（倉橋正美 議員） 松本議員、もう１度。
◆（松本正幸 議員） 30年度の利用件数の見込みや予算規模の設定は適切ではなかったのではないかということを聞いたのです。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 30年度は市議会の方針を受けて、限定で、記憶ですと、件数を決めたら、申し込みが少し多かったのですね。その申し込みした人を来年度に回してくれというと問題がありますから、その中で運用の中でフォローしたという形でございまして、見込みではなくて、当初の要望件数の想定より多かったということは事実です。しかしながら、それでは、リフォーム、何件ありますかといって、想定でやりますから、そこで100件あったとします。それが110件来たら10件を切ったわけではないじゃないですか。ちゃんとそういうのはフォローしてやっていますので、そういった部分では、補正予算という制度の中で使わせていただいて、議会ではその部分では議論していただきますけれども。前もありました。毎回毎回、リフォームについては補正予算を出している。そのときに当初予算の会計年度１年のを一遍に出せと言われましたけれども、私ども、件数についてリフォームをやっていただきたいということと、議会の皆さんにもリフォーム件数がこれだけ多くなってきているのだという形で、年間の縛りをかけないで。年間の縛りをかけたらできないではないですか。末になってしまう。そういった部分では、４回の定例会のときに補正予算を出したという今までの経過がありますので、そういった部分でやってまいりました。今回の平成30年度については問題はないというふうに思っています。
それから、最後の質問の商工会議所の会員でないと工事ができないという意見は私も聞いております。しかしながら、商工会議所がある程度の事業所等も把握しているわけでありますから、当然、会員になっていただいて、そういった部分で一生懸命、会員も調べますと、年会費が１万2000円でありますので、会員になっていただいて、その部分で、工事を受注されるということも必要ではないかなというふうに思っています。そういった部分では、建築職組合の方は、今、136社ありますけれども、16社しか商工会議所に加入をしておりません。それについて、商工会議所も働きかけを行っておりますので、できるだけ多くの方が会員になっていただいて、やっていく。海老名市としては、市がやる分について、その部分ではオープンになりますけれども、商工会議所に委託していますので、商工会議所の考え方の中の方向でやっていただいているという形でございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 最後に、２点伺いたいと思います。
市立図書館の再々質問なのですけれども、図書館の指定管理制度の中で、確かに改善は進めてきたということなのですが、利用者、市民の声はどのように吸い上げてきたのか。それと、もう１つは、利用者の声を反映させる図書館の自主性の維持、確保するために、図書館協議会の復活が必要と考えるのですけれども、平成30年度は検討したのか、伺いたいと思います。
それと、国保なのですけれども、国保の関係では、各地で今、均等割、平等割の軽減、あるいは廃止を求める要求、要望が出されています。特に子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる均等割の軽減が自治体で行われているところがふえてきています。平成30年度に軽減、あるいは廃止について検討したのかどうか、伺いたいと思います。
以上２点、お願いします。
○議長（
倉橋正美 議員） 市立図書館について教育長。
◎教育長（伊藤文康） 市立図書館の市民の声をどのように聞いているかということで、まずは指定管理者が行っている利用者アンケートを行っています。それから、当初はなかったのですけれども、皆さんの要望で、投書箱の意見を入れられるものがほしいと、ユアボイスというのを設置して、そこに市民が自由に意見が入れられるような形をつくっているところでございます。
それから、図書館協議会についてでございますけれども、現状でも先ほどのユアボイスや、また、
教育委員会、図書館の指定管理の窓口等にさまざまな意見は直接いただいているし、要望はいただいているところでございます。図書館協議会そのものが、市民の要望を精査するとか何かではなくて、今の現状の図書館を委員の皆様が視察したり、年に数回の中で議論して、検討、協議しながら、その進め方のよしあしというか、それについてご意見をいただいているところでございますので、私、実は自分で前の図書館協議会に出席したこともあり、年に２回しかない形骸化された図書館協議会を考えると、それはそれで改善すればいいのかもしれませんけれども、現状の社会教育委員さん方の意見の中で、図書館に対してさまざまな立場の意見をいただいているので、これは継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 国民健康保険についての再質問、市長。
◎市長（内野優） 当然、県が主体となっておりますから、県の標準保険税率があります。その中で海老名市は低いわけですから、ここ数年間、国保税については上げておりません。昨年度上げたならば、いろいろな調査をして、それを上げるべきではなかったのではないかと言えますけれども、根底から違うのですね。松本議員が言われていることは、所得割とか均等割を調査して、保険税を下げろという言い分だと思います。うちはそのまま今来ていますから、これについて、今回、県の主体になりましたけれども、標準保険税率が海老名市は低いほうですから、下げることができないのです。今後、県が言ってくることは、上げろと言ってくることは当然言われることなのです。そこでいろいろな議論は必要だと思いますけれども、今の論点の中で、私ども、国保の税率については、昨年度は見直し等は行っていませんので、今後そういった状況が出たときにいろいろな議論があろうというふうに思っています。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 終わります。
○議長（
倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号については総務、文教社会及び経済建設の３
常任委員会に、認定第２号から認定第４号までについては
文教社会常任委員会に、認定第５号については経済建設
常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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――――――――――――――― ○ ――
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○議長（
倉橋正美 議員） 以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は９月17日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでした。
（午前11時14分 散会）...