綾瀬市議会 2015-12-16
12月16日－04号
平成27年12
月定例会綾瀬市議会12
月定例会議事日程（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成27年12月16日（水）午前９時30分開議日程第１ 第61号議案 綾瀬市
放課後児童クラブ条例日程第２ 第62号議案 綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例日程第３ 第74号議案 平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）日程第４ 第75号議案 平成27年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第５ 第69号議案 指定管理者の指定について（
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等）日程第６ 第59号議案 綾瀬市市税条例等の一部を改正する条例日程第７ 第60号議案 綾瀬市
家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例及び綾瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第８ 第63号議案 綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する条例日程第９ 第64号議案 綾瀬市
文化会館条例の一部を改正する条例日程第10 第65号議案 綾瀬市
神崎遺跡資料館条例日程第11 第66号議案
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例日程第12 第68号議案 指定管理者の指定について（
綾瀬西デイサービスセンター）日程第13 第70号議案 市道路線の廃止について（R1446-4）日程第14 第71号議案 市道路線の認定について（R1446-4）日程第15 第72号議案 市道路線の認定について（R1446-5）日程第16 請願第１号
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書日程第17 第76号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例日程第18 意見書案第６号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書日程第19 意見書案第７号 国に私学助成の拡充を求める意見書日程第20 意見書案第８号 沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書日程第21 意見書案第９号 ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書日程第22 意見書案第10号
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書日程第23 議員派遣について
――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１～日程第23の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――◯12
月定例会議案等審査結果
一覧表付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査賛成者総務教育第59号議案綾瀬市市税条例等の一部を改正する条例総務部６名
原案可決全員第64号議案綾瀬市
文化会館条例の一部を改正する条例生涯学習部６名
原案可決全員第65号議案綾瀬市
神崎遺跡資料館条例生涯学習部６名
原案可決全員第66
号議案綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例生涯学習部６名原案可決多数第69
号議案指定管理者の指定について（
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等）生涯学習部６名原案可決多数第74号議案平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）各部等６名原案可決多数請願第１
号安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書―――――６名不採択と
すべきもの少数陳情第10号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める
陳情教育総務部６名
趣旨了承全員陳情第11号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める
陳情教育総務部６名
趣旨了承全員陳情第12号地方自治の堅持・尊重についての陳情書―――――６名趣旨不
了承少数市民福祉第60号議案綾瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び綾瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例市民こども部７名
原案可決全員第61号議案綾瀬市
放課後児童クラブ条例市民こども部７名
原案可決全員第62号議案綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例市民こども部７名原案可決多数第68
号議案指定管理者の指定について（
綾瀬西デイサービスセンター）福祉部７名
原案可決全員第74号議案平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）各部等７名
原案可決全員第75号議案平成27年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）福祉部７名
原案可決全員陳情第８号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める
陳情書市民こども部７名趣旨不
了承少数陳情第９号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める
陳情書福祉部７名趣旨不
了承少数陳情第13号平成28年度における
重度障害者医療費助成制度の継続と年齢制限撤廃の陳情福祉部７名趣旨不
了承少数陳情第14号通院対策について福祉部７名趣旨不
了承少数陳情第15号透析患者の老齢化に伴う、
透析介護施設について福祉部７名趣旨不
了承少数陳情第16
号慢性腎臓病（ＣＫＤ）及び
生活習慣病対策について
市民こども部７名趣旨不
了承少数経済建設第63号議案綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する
条例環境経済部７名原案可決多数第70
号議案市道路線の廃止について（Ｒ1446－４）都市建設部７名
原案可決全員第71
号議案市道路線の認定について（Ｒ1446－４）都市建設部７名
原案可決全員第72
号議案市道路線の認定について（Ｒ1446－５）都市建設部７名
原案可決全員 ――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君
――――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君
経営企画部長 安斎幸雄君
地域活性化推進担当部長 大浦 猛君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 見上善治君 福祉部長兼
福祉事務所長 見上修平君
市民こども部長 駒井利明君
環境経済部長 森林泰治君
都市建設部長 渡邊晴樹君 新
市街地整備担当部長 根来次郎君 消防長 三浦祐一君
監査事務局長 志村幸弘君
農業委員会事務局長 宮代 憲君
教育総務部長 坂田秀彦君 生涯学習部長 大塚 功君 秘書広報課長 新倉 誠君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 森山謙治 次長 曽川 徹
議事担当主幹 加藤由紀子 副主幹 青山綾子 副主幹 内藤丈裕 主任主事 小室洋史
―――――――――――――――――――――――― 午前９時30分 開議
○議長（青柳愼君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 陳情第８号から陳情第16号までの９件は、各委員長からお手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第１、第61号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ条例から、日程第５、第69号議案・指定管理者の指定について（
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等）までの５件を一括議題といたします。 本５件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、
増田淳一郎総務教育常任委員長。 〔
総務教育常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕
◆
総務教育常任委員長（増田淳一郎君） 皆様おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）（
総務教育常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第69号議案・指定管理者の指定について（
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 選定理由に、閉館時における24時間365日対応の
遠隔監視サービスによる緊急時の迅速な対応とあるが、監視カメラを設置するのかとの質疑に対し、市側からは、監視カメラの設置はしないが、休館日や夜間における機械警備のほか、冷温水発生機などの設備に異常が発生したときには、指定管理者が早期に対応するとの答弁がありました。また、経費縮減がどのような点でできたのかとの説明は受けたのかとの質疑に対し、市側からは、
スポーツ教室の講師を協力会社から派遣することなどで、指定管理料の削減が図られると提案を受けたとの答弁がありました。また、新規の指定管理者は、施設の修繕など、今までと同様に対応するのかとの質疑に対し、市側からは、30万円以下の簡易な修繕などは従前と同様に指定管理者が行うとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で御報告を終わります。
○議長（青柳愼君） 次に、
安藤多惠子市民福祉常任委員長。 〔
市民福祉常任委員長（安藤多惠子君）登壇〕
◆
市民福祉常任委員長（安藤多惠子君） おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第61号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 新設される
放課後児童クラブへの入所希望者が定員より多い場合の対応はとの質疑に対し、市側からは、綾瀬小学校に設置するクラブの定員は40人、ながぐつ児童館は35人だが、希望者が多い場合は、ひとり親家庭の児童を優先するなど優先順位を設けて判断していきたいと考えているとの答弁がありました。また、新設されるクラブと同じ学校区にある民設のクラブに入所している児童は、新設されるクラブに申し込むことはできるかとの質疑に対し、市側からは、既にクラブを利用している児童も新設するクラブに申し込むことができるとの答弁がありました。また、新設されるクラブの年間の事業費と民設のクラブの事業費はとの質疑に対し、市側からは、新設するクラブの事業費は１
クラブ当たり約1,540万円を予定している。綾瀬小学校区にある民設のクラブの事業費は約1,510万円、ながぐつ児童館がある綾西小学校区にはクラブが２つあり、１つが1,100万円、もう１つは980万円との報告を受けているとの答弁がありました。また、市内に住所を有する児童が入所できるとのことだが、当該小学校区以外の児童は入所できるのかとの質疑に対し、市側からは、当該小学校区以外の児童も入所できるが、遠方から通う児童の安全性などを考慮すると、原則的には学区内の児童を優先としていきたいとの答弁がありました。以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第62号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 保育料は月額１万3,000円を上限としているが、今後保育料の妥当性の検証は行うのかとの質疑に対し、市側からは、３年の委託期間の中で、さまざまな課題が出てくることが予想され、その中で保育料の見直しが課題となれば検討していきたいと考えているとの答弁がありました。また、本市の保育料は、近隣自治体と比較すると高額に思えるが、保護者が希望する保育料を事前に調査した結果は、また民設クラブへの補助を拡充する予定はあるのかとの質疑に対し、市側からは、民設の
放課後児童クラブを利用している保護者にアンケートを行った結果、１年生、２年生及び３年生は9,000円から１万1,000円程度、４年生は5,000円から9,000円程度、５年生及び６年生は5,000円から7,000円程度だった。また、経済的に困窮している世帯など、それぞれの家庭の事情に応じた補助を今後検討していきたいとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）（
市民福祉常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。
保健医療センターでは、健康状態をチェックできる機材を購入し、県央地域と連携して活用していくとのことだが、どのような活用を考えているのかとの質疑に対し、市側からは、血圧計、血管年齢計、骨密度計、体組成計、脳年齢計を購入し、無料で市民が健康状態をチェックできるようにする。県央地域では、同じ機材の購入を予定しており、利用者がどの自治体で測定しても同じ条件となるようにしていくとの答弁がありました。また、防火水槽が設置されている土地を買い取るとのことだが、該当地域に防火水槽が必要な理由はとの質疑に対し、市側からは、住宅が密集する該当地域には消火栓もあるが、水道管を利用した消火栓と防火水槽は別の水利と考えており、災害時には防火水槽も必要と判断し、土地の買い取りを決めたとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第75号議案・平成27年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（青柳愼君） 以上で報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより第61号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第61号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第62号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 第62号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。綾瀬市の学童保育は、今から約40年近く前に保護者の皆様が集まって開設しました。その後、運動の広がりととともに他の自治体のように学校施設などを利用した公設化を求める声が大きくなりましたが、綾瀬市はなかなか対応されない状況が続いて、保護者負担のままに民間で運営されていました。今回国や県の動きに連動して、ようやく一部公設化になりました。保護者の皆様も、他の自治体並みになってよかったと思ったら、保育料が大きく違っていました。市は市内の既存の施設の保育料に合わせたと述べられますが、県央各市の保育料は、大和市6,300円、厚木市4,000円、座間市6,500円、秦野市5,000円、伊勢原市は平日のみ4,500円、土曜日まで利用すると5,500円、相模原市5,300円の状況です。綾瀬市は月に１万3,000円と多額な金額のままになっています。市内の既存学童との金額の比較をされるなら、綾瀬市の額をふやして既存の学童の保育料を引き下げるようにすべきです。各地の児童が巻き込まれている痛ましい事件も起きています。働く保護者の皆様が安心して預けられるよう、経済的にも負担を軽くすることを求め、反対の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
内山恵子議員。 〔６番（内山恵子君）登壇〕
◆６番（内山恵子君） 私は、第62号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例につきまして、公明綾瀬を代表し、賛成の立場から討論いたします。 今回設置を図る公設の
放課後児童クラブは、課題であるあやせっ子ふれあいプラザとの連携や、
保護者アンケートの結果などをもとにした、家庭学習の推進などを
基本コンセプトとして設置・運営されるものであります。こうした中で、本条例は、公設の
放課後児童クラブを利用する保護者の負担を定めるものであり、充実した保育を実施するための受益者負担として徴収する一方で、費用の負担資力がない保護者に対しては、減免の措置を講じているところであり、その内容は妥当なものであると判断をいたします。また、保育料の額につきましても、国の考え方に基づく保護者の負担割合を減額することや、市内の民設の
放課後児童クラブの保育料との均衡を図る上で妥当な水準であると理解をいたします。今回の
放課後児童クラブの設置は、市民の願いや期待にこたえるためのスタートラインに立ったものであり、今後民設の
放課後児童クラブを含めた綾瀬市全体の
放課後児童対策がより一層充実をされることをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第62号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例に反対の立場で討論を行います。 この議案は、来年４月から綾瀬小、綾西小の児童を対象に、２カ所に公設の
放課後児童クラブを設置するに当たりまして、保育料の上限を月額１万3,000円とし、市長が認めたときは減免することができるとしたものです。この料金設定の根拠といたしましては、
株式会社ベネッセコーポレーションに管理運営を委託し、委託料の半分を国、県、市で負担し、残りの半分を保護者が負担するという国の考え方に基づいて計算し、それでも従来より高くなるので、既存の民設民営でやっているクラブの利用料金に合わせたものにしたということでございました。けれども、近隣市の公設公営のクラブの利用料金は、4,700円から6,300円というところが多く見られます。市がことしの４月に実施しました
放課後児童クラブに関する
アンケート調査の結果を見ましても、１年生から３年生の保護者が希望する利用料金は9,000円から１万1,000円未満が圧倒的に多く、４年生から６年生でも5,000円から7,000円未満が一番多く希望する料金帯です。保護者の皆様が公設クラブに期待することは、内容の充実はもとより、従来の民設民営より少しでも負担が少なくなることではないでしょうか。既存の民設民営でやっているクラブの利用料金に合わせるのではなく、既存のクラブの補助金もふやして利用者の負担を少しでも軽くするようにして、公設クラブの利用料金をそれに合わせるようにすべきとの意見を申し上げまして、反対といたします。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。
金江大志議員。 〔１番（金江大志君）登壇〕
◆１番（金江大志君） 私は、第62号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例につきまして、志政あやせを代表し、賛成の立場から討論いたします。 本条例は、公設の
放課後児童クラブの保育料について定めるものであり、公設の
放課後児童クラブを維持、継続していく上で必要な条例と判断いたします。この条例で定める保育料額の上限は、公設の
放課後児童クラブの運営にかかわる費用を国の考え方に基づく利用者の負担割合からさらに３割減額するとともに、所得の低い保護者に対しては減免等の措置を設けるなど、細部にも考慮された内容となっています。また、既存の民設
放課後児童クラブとの均衡を図るという観点からも金額を設定しており、高学年・低学年の２区分の保育料設定についても、必要な配慮として評価できるものであります。今後の運営に当たっては、保護者負担が納得できるよう、公設クラブとしての
基本コンセプトに基づき、サービスの向上を図るとともに、市全体の
放課後児童クラブの先導的役割を果たしていただくことを期待して、私の賛成討論といたします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第62号議案・綾瀬市
放課後児童クラブ保育料条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第74号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）につき、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 今回のこの補正における
放課後児童クラブ、いわゆる
学童保育クラブの運営事業費の債務負担行為などは賛成であり、今後綾瀬小学校や綾西小学校区だけでなく、すべての小学校区に拡大していただきたいと考えています。しかしここでも、大手資本に運営を委ねるのではなく、地域の保育力をアップさせることを今後考えていただきたいとお願いいたします。さて、反対の理由は、
市民スポーツセンター等指定管理運営経費に関しましては、私たちは営利を目的とする株式会社への丸投げは、この間も数々の問題を起こしてきました。そうした営利を目的とする株式会社への丸投げは反対でありますので、今回の補正予算には反対とさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。井上賢二議員。 〔14番（井上賢二君）登壇〕
◆14番（井上賢二君） 私は、第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、公明綾瀬を代表して賛成の立場で討論いたします。 まず消防費の防火水槽用地の買い取りについては、近年土地所有者の相続等によりその確保が難しくなってきている自治体がふえてきていると聞き及んでおります。こうしたことから、消防活動に必要な水利として十二分に確保しておくことで、迅速な火災への対応が可能となり、ひいては大災害への備えであると考えるものであります。したがって、市民が安心して暮らせる環境を確保する上で、まさに必要な事業であると理解しているところであります。 次に、衛生費の健康度見える化コーナーの設置については、地方創生の先駆的な取り組みに対し、国が交付する交付金を活用した事業であり、市の積極的な姿勢が伺えます。住民が自ら健康づくりに取り組む機会がふえることは、健康寿命の延伸はもとより、明るく生き生きとしたまちづくりにつながるものとして期待が持てるものです。 最後に、債務負担行為を設定する
放課後児童クラブ運営事業費及び
市民スポーツセンター等指定管理運営経費のうち、
放課後児童クラブ運営事業費については、事前準備のための必要な手続ということで認められるものと思います。
放課後児童クラブの登録児童数は年々増加する傾向にあるとのことで、当事業は子供たちにとっても安全に過ごせる場所であることは、保護者ニーズを反映した大変有効な方策であると考えるものです。このように、安心して子育てができる環境がより一層充実していくことは、大変期待しています。また、市民スポーツセンター等の指定管理についても、新たな事業者にかわりますが、これまで以上のサービス向上となることを期待いたします。 以上、市民生活がより豊かに、明るくなることを願って、本補正予算案への私の賛成討論といたします。以上です。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）に反対の立場で討論を行います。 本補正予算には、債務負担行為の補正があります。内容は、綾瀬小とながぐつ、２つの
放課後児童クラブ運営事業費について、平成28年度から平成30年度まで
株式会社ベネッセコーポレーションに委託するために、9,354万4,000円、
市民スポーツセンター等指定管理運営経費について、平成28年度から平成32年度まで、日産・相鉄共同企業体に委託するために、４億6,137万9,000円をそれぞれ限度額として計上しております。私は、このどちらの事業も、民間に委託することなく市が直接事業を行うべきものと思います。民間委託の理由としまして、経費の節減や利用者の利便性の向上が言われております。けれども、経費の節減は、そこで働く労働者の賃金削減、労働条件の悪化につながりやすくなります。賃金や労働条件につきましては、市が直接雇用してしっかりと保証する必要があります。また、利便性の向上は、民間への全面委託ではなく、市が直接管理運営する中で向上を図るべきだと思います。市としては、安易に民間に委託することなく、利用者の声をよく聞いて、事業内容や運営方法などに改善が加えられるように努力する必要があると思います。そうしてこそ、市民との信頼関係が増すのではないでしょうか。 以上の理由で反対といたします。また、関連する議案につきましても、同様の理由で反対いたします。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。武藤俊宏議員。 〔11番（武藤俊宏君）登壇〕
◆11番（武藤俊宏君） 私は、第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、志政あやせを代表して賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、衛生費の健康度見える化コーナーの設置につきましては、国の地方創生先行型交付金を活用した事業であり、住民が自ら健康づくりに取り組むきっかけづくりとなる場を提供することで、健康寿命の延伸につながると期待しております。 次に、消防費の防火水槽用地買い取りについては、市民生活の安全を確保する上で最低限の消防水利を確保することが必要不可欠であると理解いたしておりますので、現状の防火水槽の数を維持することで、火災発生時の消火体制に万全を期していただきたいと思います。 最後に、債務負担行為を設定する
放課後児童クラブ運営事業費及び市民スポーツセンター等指定管理者運営費につきましては、来年４月１日から事業開始に向けて、基本協定や契約、そして事前準備を行うことができるようにするために必要な手続であると説明がありました。市民スポーツセンター等の指定管理については、既に10年の実績があり、事業者が創意工夫により市民サービスの向上や経費の削減といった効果を上げているため、これまでと同様の設定とすることも理解をいたしております。 以上のことから、本補正予算につきましては、いずれも時宜を得た予算の計上であることから、適正な執行をお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第74号議案・平成27年度綾瀬市
一般会計補正予算（第４号）の件を起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第75号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第75号議案・平成27年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第69号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 第69号議案・指定管理者の指定について（
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等）について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 指定管理者制度は、小泉内閣の官から民への構造改革政策によって2003年に地方自治法が改正され、その後導入されました。公共
スポーツ施設の指定管理者制度導入は、大阪府と神奈川県内に特に多く導入されています。神奈川県の場合は、公共施設の経費負担が大きな目標として実施され、綾瀬市ではそれに専門的施設運営を求めるということも言っています。経費削減は、施設管理者の職員給与の問題としてあらわれていると思われます。働く方の賃金は、私は具体的に把握していませんが、市との契約金額から施設管理運営維持費と企業の利益を差し引くと、給与の削減しか考えられません。今回の議案は、スポーツセンターやスポーツ公園等の施設を日産・相鉄共同企業体に来年４月から５年間、運営から管理までを任せるものです。
スポーツ施設の指定管理者の問題では、現在の指定管理者の住友から、綾瀬市は何回も被害を受けてきました。夏場の水道水検査を契約で決められているのに、検査をしないであたかも実施したかのような偽造書類を市に提出したり、施設を利用して目的外のグループ企業の住宅展示会を行ったり、同社が行うカルチャースクールを、一般利用よりも先に便利な時間帯を確保していたりと、あきれた運営が繰り返されていました。指定管理者の運営は、一般的には利益追求で行われていますので、働く職員の人件費を抑えるか、他の事業で利益を確保することが行われています。指定管理者の職員と地方公務員の大きな違いは、自治体職員は守秘義務などの研修期間を十分にとっていますが、指定管理者で働く人たちの場合は、研修期間の確保が限られています。指定管理者の繰り返されたひどい運営について、教育委員会はそのたびに注意しますが、契約期間の５年間は受注した企業が問題を繰り返してきました。市の直営と違い、問題が改善されないまま契約期間終了を待たされるという状況が続いたので、今回の指定管理者で同じような問題が起きないことを指摘して、反対の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。三谷小鶴議員。 〔５番（三谷小鶴君）登壇〕
◆５番（三谷小鶴君） 私は、第69号議案・
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等の指定管理者の指定につきまして、公明綾瀬を代表して賛成の立場から討論いたします。
スポーツ施設は、生涯スポーツ、競技スポーツ等の場として多くの市民に親しまれ、利用されており、安全で快適な施設の提供に向けた維持管理や良質な窓口サービスが求められます。こうした中で、指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを活用することで、市民サービスの向上と経費の節減を図ることができ、専門性が求められる
スポーツ施設の管理運営に有効であると考えます。今回、候補者である日産・相鉄共同事業体は、施設の管理、運営に対する基本的な考え方、運営、維持管理計画など、総合評価において高い評価を得ており、綾瀬市のスポーツ、レクリェーションのさらなる推進に寄与するものと、大いに期待するところであります。一方で、指定管理者がかわることで市民サービス及び施設管理の低下が懸念されますので、引き継ぎに万全を期し、
スポーツ施設の管理運営に支障を来すことのないようお願いいたします。今後も指定管理者と市の連携を十分に図り、生涯スポーツ、健康づくりの推進など、利用者のニーズに対応したきめ細やかなサービスにより、利用者の満足度を向上させることを期待して、本案に対する私の賛成討論といたします。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） おはようございます。爆同あやせの会の二見です。私は、第69号議案・市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等の指定管理の指定について、私の考え方と意見を述べて反対の討論をいたします。 本市は、今日まで指定管理者制度の考え方として、施設の管理に民間の能力やノウハウを活用して、サービスの向上と経費の節減を図り、効率的な施設運営を行う。民間にできることは民間でという考え方で、個別法で規定の制限のあるものを除いては、指定管理者制度の導入をすると今日まで進めてまいりました。しかし、以前にもお話をいたしましたが、総務省自治行政局長の指定管理者制度の運用の通知では、自治体が必要があると認めるときに活用ができる制度で、制度を導入する、しないは公共団体の自主性に委ねられており、国の法律で縛られているものではないとしております。私は、自治体が指定管理者制度を推進し、選定ごとにコスト軽減を重視して、より人件費が低い指定管理者を選定し続ければ、サービスの質にも大きな影響をすると考えております。人件費による低価格競争が進行すれば、労働ダンピングという異常な事態が起きる可能性もあります。また、指定期間後、指定管理者が今回のように交代する可能性があること考えれば、指定管理者にとっては正規職員を雇用したときのリスクが大きいことから、正規職員ではなく非正規職員への移行がさらに進むと考えています。その結果、雇用の不安定化が今以上に進んでいくと言わざるを得ない。まさに今回の本市での指定管理を行おうとしているスポーツセンター等の選定理由に、スポーツフェスティバル等の提案と、さらに24時間365日対応の提案とあわせて、他社より料金が安いということが大きな選定理由だと説明されておりました。先ほど申し上げましたので、多くは申し上げませんが、ここで働かなければならない人の生活を守る観点から、市は指定管理者制度は民間が応募してきたもので、民間の自己責任という態度をとることなく、指定管理者制度の選択をしないことだと申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第69号議案・指定管理者の指定について（
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設及び綾瀬市都市公園等）の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第６、第59号議案・綾瀬市市税条例等の一部を改正する条例から、日程第15、第72号議案・市道路線の認定についてまでの10件を一括議題といたします。 本10件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、
増田淳一郎総務教育常任委員長。 〔
総務教育常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕
◆
総務教育常任委員長（増田淳一郎君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第59号議案・綾瀬市市税条例等の一部を改正する条例、第64号議案・綾瀬市
文化会館条例の一部を改正する条例の２件は、１議案ごとに審査を行いましたが、特に質疑はなく、本２件はそれぞれ可決すべきものと決しました。 次に、第65号議案・綾瀬市
神崎遺跡資料館条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 市の職員２人を配置するとのことだが、管理責任者は館長として常駐するのかとの質疑に対し、市側からは、正規職員１人、再任用職員１人の体制で調整しているが、管理責任者は生涯学習課長となるとの答弁がありました。また、夜間の管理はどのような体制で行うのかとの質疑に対し、市側からは、開館時間は午前９時から午後５時までとなっており、閉館後は機械警備によって資料館の管理を行うとの答弁がありました。また、資料館の年間維持管理コストは、また入館料を取らない理由はとの質疑に対し、市側からは、光熱水費など年間約250万円程度を見込んでいる。また資料館は遺跡の保存と活用という観点により市場性が弱いこと、公園の利用が目的の方や近隣を通りかかった方などに、気軽に入館していただくことで、市のＰＲにつながると考え、無料にしたとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第66号議案・綾瀬市民スポーツセンターの
スポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。
スポーツ施設は定期的な見直しを行っているのかとの質疑に対し、市側からは、定期的な見直しは行っていないが、今後施設の利用状況や市民ニーズを捉えて、その都度見直しを行っていくとの答弁がありました。また、市民スポーツセンターのシャワーは利用時に自己申告となっているが、利用時間などの管理対策はとの質疑に対し、市側からは、現在シャワー室前と受付に利用案内を掲示している。また、１時間に１回程度巡回を行っているが、今後は回数をふやすことを考えているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（青柳愼君） 次に、
安藤多惠子市民福祉常任委員長。 〔
市民福祉常任委員長（安藤多惠子君）登壇〕
◆
市民福祉常任委員長（安藤多惠子君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第60号議案・綾瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び綾瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 地域限定保育士の試験に合格した方を市で採用する予定はあるのかとの質疑に対し、市側からは、平成28年度以降に大上保育園及び綾南保育園で地域限定保育士を含めた採用試験を予定しているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第68号議案・指定管理者の指定について（
綾瀬西デイサービスセンター）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。 申し込みは１社のみだったとのことだが、事業者への周知はどのように行ったのかとの質疑に対し、市側からは、今回の応募資格は、市内でデイサービスを行っている社会福祉法人に限定しており、その資格がある道志会、泉正会、千寿会に周知したとの答弁がありました。また、綾瀬西高校の生徒が
綾瀬西デイサービスセンターで福祉の実習を行っていると思うが、実施方法はとの質疑に対し、市側からは、福祉教養コースの生徒が夏休みを利用して実習を行っているとの答弁がありました。また、生徒はデイサービスセンターでどのような役割を担っているのか、また行事に参加している人数と男女比はどうかとの質疑に対し、市側からは、綾瀬西高校は県内の公立高校の中で唯一デイサービスセンターが併設されており、生徒はランチ交流会や部活動の発表会などで利用者との交流を深めるとともに、夏まつりやクリスマス会にボランティアとして参加している。各行事には平均で30人程度参加しており、男女比は３対７の割合と聞いているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（青柳愼君） 次に、比留川政彦経済建設常任委員長。 〔経済建設常任委員長（比留川政彦君）登壇〕
◆経済建設常任委員長（比留川政彦君） ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 第63号議案・綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりでございます。 都市公園内への自動販売機の設置を新たに入札によって許可できるようにする改正案だが、既に入札で導入された他施設の事例では、以前より100倍近い使用料となっており、自動販売機での飲料などの価格が近隣の自動販売機より高くなっている。市民サービスの一環としての自動販売機の位置づけからは、入札での設置許可はふさわしくないと考えるが、どう考えているのかとの質疑に対し、市側からは、本条例は、公園施設の自動販売機の設置許可であり、飲料などの価格設定はあくまでも設置業者が行うものとなっている。また入札方式については、第３期あやせ集中改革プランの中で方向づけがされているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第70号議案・市道路線の廃止について（R1446-4）、第71号議案・市道路線の認定について（R1446-4）、第72号議案・市道路線の認定について（R1446-5）の３件は、一括議題として審査を行いましたが、第71号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。 開発のための寄附行為による市道認定だが、この寄附は１社からか、２社以上によるものかとの質疑に対し、市側からは、１社からの寄附であるとの答弁がありました。なお、第70号議案及び第72号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、本３件はそれぞれ可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（青柳愼君） 以上で報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより第59号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） こんにちは。爆同あやせの会の二見です。私は、第59号議案・綾瀬市市税条例の一部改正について、これは国の制度、施策だからやむを得ないというわけにもいかない。そこで私の考え方と意見を少し述べて、反対の討論をいたします。 国の平成27年度の税制改正のパンフレットでは、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる、法人課税を成長指向型の構造にかえ、より広く負担割合を分かち合う、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業の収益力を向上させる。さらに法人税率は、27年度を初年度として、以後数年で法人実効税率の20％まで引き下げるとしております。法人税率は、25.5％を27年度から28年度はいずれも23.9％に引き下げており、法人事業所得割についても、改正前の7.2％を28年度は4.8％に引き下げております。さらに国、地方の法人実効税率は34.62％を、28年度には31.33％で、先行減税分を合わせて3.29％の引き下げを決定した。このことを私なりに解釈してみると、企業には減税を施し、国民には法人税減税の不足分を負担してもらうんだと言っているようにしか理解ができない。そういう意味で、平成27年度の税制改正は、企業には手厚く減税をするが、庶民には重く増税だけをのしかけてくると思っています。だからこそ安易に、そうですねと言うわけにはいかない。 その１つについては、まず軽自動車税の改正についてであります。平成27年度以降、新規取得する四輪車等の新車税率を、昨年の９月議会で、自家用乗用車は1.5倍の引き上げで、軽乗用車の標準税率は現行7,200円を１万800円に変更しております。さらにグリーン化を進める観点で、新車登録から13年経過した軽四輪車については、平成28年４月から標準税率を新たに１万2,900円支払う仕組みとなっておりますが、個人が大事にしている車をグリーン化を進める観点から、新規登録から13年経過した車に重課税を課すということ、行為については私は理解できません。今回の市税条例一部改正も、昨年の９月議会で既に増税は決めているが、28年度までの経過措置をとるだけのものと理解をしております。昨年にも意見は申し上げておりますけれども、駅もない、公共交通もない本市で、昨年の９月議会では二輪車の増税まで行い、今回も唯一の移動手段である軽自動車の税率を改正すべきではないと意見を申し上げて、私は第59号議案・綾瀬市市税条例の一部改正する条例に反対であると意思表示をしておきます。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第59号議案・綾瀬市市税条例等の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第60号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第60号議案・綾瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び綾瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。 この条例は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴い、保育士などにいわゆる地域限定保育士を加えるものです。国家戦略特別区域法は、第１条に、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の政策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とすると書かれております。大企業や海外企業が活動しやすくするために、規制緩和を促進するものです。雇用の不安定化や低賃金化、市民の安全・安心の面で大きな不安があり、私はこの法律に賛成する立場ではございません。今回は、地域限定保育士を導入するというものです。資格要件としては、従来の保育士と同程度のものということで問題はないと思います。地域限定保育士は、保育士不足を補うために導入されたものと思われますが、保育士不足の原因は、資格取得機会の少なさではなく、給与の低さなどが深く関係しております。厚生労働省などが保育士の賃金を調べておりますが、2013年の調査では、保育士の賃金は月額20万7,400円、全産業の月額平均29万5,700円を大きく下回ります。地域限定保育士の導入が保育士不足問題の根本的な解決につながるという幻想を持たせないためにも反対といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第60号議案・綾瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び綾瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第63号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第63号議案・綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する条例について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 この条例改正は、都市公園の中にある自動販売機の設置販売の許可をより高い価格で入札した業者に許可するようにできるとするものです。入札になると、業者はその場のシェアを確保するために、より高い価格で入札しなければならなくなります。そのため、定価で販売したときの利益をもとに逆算して入札するようになります。そうしますと、めでたく落札できて販売を始めると、どうしてもできるだけ定価で販売しないと利益がなくなってしまいます。ということで、既に昨年、一昨年と入札制度にかえられた市役所内や文化会館や中央公民館などでは、以前より定価での販売が大勢になってしまっています。以前は110円で買えたのにと思いながら130円の缶コーヒーを買おうか買うまいか悩んでしまうという市民の声も届いています。市の回答によれば、この間、入札にかえたことによって、市の収入は100倍近くにもなっています。2014年度では16台の自動販売機の設置料での市の収入が約437万円、前年は29万円でした。2015年度では11台で約604万円、前年度は６万4,000円でした。このように激増しています。この間のこの実情から、入札の仕組みでは市の収入はふえますが、市民サービスという観点からは大きなマイナスの効果を発揮することが明瞭です。それなのに綾瀬市は、来年度から都市公園内の自動販売機も入札によって許可をするという条例の改正案を出してきたわけです。入札制度ではなく、私たち日本共産党は、この綾瀬市の方針は余りにも一面的な対応で、市民の存在が忘れ去られていると感じます。入札制度ではなく、または入札制度であったとしても、もっと知恵を絞り、市役所も業者も市民も、そのどれもが笑顔になれる制度の開発が必要であると考えます。綾瀬市だけがとことん利益を吸い上げ尽くすという一方的な制度は認めるわけにはいかないことを申し上げて、この条例案の反対討論といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。齊藤慶吾議員。 〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆２番（齊藤慶吾君） 私は、第63号議案・綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、志政あやせを代表し、賛成の立場から討論いたします。 市では、新たな財源確保策の１つといたしまして、平成26年度より自動販売機の設置料について、入札方式を導入しております。入札方式導入による効果額は、２年間で1,000万円を超えると聞いており、以前と比較いたしますと大幅な増収を図ることができたものと理解をしております。今回の
都市公園条例の改正は、公園設置の自動販売機にも入札制度を拡大するために、所要の改正を行うものであり、本条令の改正によりまして、さらなる増収効果が期待されるものと思っております。本条例改正に伴いまして、増収となる新たな財源を大いに活用し、市民の皆様が利用しやすい公園整備に向けて御尽力いただけますよう要望いたしまして、本議案に対する賛成の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第63号議案・綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。 改正する条例には、都市公園に設置する自動販売機の使用料の算定方法について、従来の使用部分にかかわる土地の価格掛ける100分の３掛ける100分の75の算式により算定した額に加えまして、ただし入札により自動販売機の設置を許可する場合の使用料は、当該入札の落札金額とすると加えたものです。既に入札を行った例から、入札を行いますと、従来と比べて使用料は100倍になるという説明がありました。現在公園に設置する自動販売機は、市内外の中小業者が設置していると聞いております。入札制度を導入いたしますと、中小業者が大手業者との競争に負ける可能性が高いのではないかと心配をいたします。中小企業の存続を図るためにも、入札はやめるべきだということを申し上げまして、反対といたします。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第63号議案・綾瀬市
都市公園条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第64号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第64号議案・綾瀬市
文化会館条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第65号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 第65号議案・綾瀬市
神崎遺跡資料館条例について、私は、条例制定以前の問題も含めて、私の考え方を述べて反対の討論をさせていただきます。 ことし９月の本会議でも質問させていただきましたけれども、神崎遺跡に関する総経費は、用地費を含めて概数で約10億円、またことしの３月の本会議では、神崎遺跡保存整備事業費約２億7,600万円で、そのうち市の負担金は、地方債を含め約１億1,800万円としております。今日のこの厳しい経済情勢の中で、神崎遺跡資料館をつくる必要性が本当にあるのかと、私自身は疑問を感じています。これまでの質問で、神崎遺跡資料館は、平成28年４月に開館、公園は29年の４月に開園する予定と聞いておりますが、公園ガイダンス施設のコンセプトは、体験する、歴史的意味を知る、遺跡を学び理解するための施設やイベントを行うと説明されているが、しかし、遺跡の保存だけならば、例えば庁舎内や公共施設、または学校の空き教室などを整備検討すればできるのかと私は思っています。これだけ多額な事業費を使う必要性があるのかと、本当に疑問を感じています。今、国の施策でも、まち、ひと、しごと創生法に関連して、何もしなければ15年後には本市でも８万人を切ると言われており、これだけの多額な金をかけて建物をつくれば、今後数多くある公共施設等も含めて、維持管理そのものが難しくなってくるのではないかと私は考えています。この間、このような意見を述べてきました。また先日、本市の公共施設マネジメント基本方針案の説明を聞きました。私の聞き違いでなければ、パブリックコメントを経てアクションプラン、10年計画を来年に出すとも言われており、その中での説明は、将来的には30億円の財源不足。平成28年から67年度の40年間に約580億円の財源不足が生ずると説明があったことも承知しています。このような状況が今後発生すると予測される中で、神崎遺跡資料館施設をつくるそのものに反対であると言わざるを得ない。したがって私は、条例案そのものが私については審議に値しないということを申し上げて、反対の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 第65号議案・綾瀬市
神崎遺跡資料館条例について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して、神崎遺跡の文化的、教育的価値を認めて、賛成の討論を行います。 神崎遺跡は、２世紀ごろ現在の静岡県西部から愛知県東部付近あたりから移住してきた人々によってつくられた遺跡と考えられています。神崎遺跡から検出された土器の実に95％以上が豊川周辺の愛知県ないし天竜川以西の静岡県で発掘される土器と同じ形式ということで、これまで確認されている関東地方にある弥生時代の遺跡の中で、これほど高い確率で東海地方系の土器が検出された遺跡は他に例がないということです。また住居の形態、土器以外に検出された銅鏃と言われる青銅製の矢じりと球形土製品からも、神崎遺跡の住民は東海地方からの移住民であったことが示されているそうです。そして、住居の跡が重なっていないことなどから、神崎遺跡は短期間で放棄されたと見られ、そのため東海地方から移住して集落を形成した当時の状況がそのまま残されていると考えられる、とても貴重な遺跡です。神崎遺跡がつくられた２世紀は、国家成立の前段階であった時期であり、人の地域移住も盛んになりつつあったものと考えられていますが、神崎遺跡は周囲に堀を巡らして、外敵から集落を守る環濠遺跡がほぼそのまま残されているそうで、このような時代背景をよく示している神崎遺跡は、全国的に見ても貴重な遺跡と評価されています。また、神崎遺跡はこれまで全体の約２割程度しか発掘が行われておりませんので、まだ明らかとなっていない点も多いということですが、遺跡全体の保存状況は良好であり、今後の発掘技術や分析技術の進歩を見ながら、改めて調査を行えば、新たな貴重な事実が明らかになる可能性も高い遺跡です。 こうした全国的な価値のある神崎遺跡は、2002年に出土品が神奈川県指定重要文化財に指定され、2011年２月７日に国の史跡に指定されたわけです。この貴重な神崎遺跡を遺跡としての価値を損なうことなく、市民の集える公園として整備し、この公園を訪れる方々が、卑弥呼があらわれる直前の弥生時代にタイムスリップし、古代へのロマンと空想をかき立てられる施設になるだろうことをうれしく思っています。しかし、神崎遺跡の位置は、綾瀬市内でも交通が不便な地域です。この遺跡の価値とロマンをぜひ多くの市民の方に広げていただきたいと思います。特に児童生徒には学習の場としても大いに活用していただきたいと思いますので、小中学生などが授業で訪れることができるように、貸し切りバスの提供などの支援も、教育委員会には考えていただきたいと思っています。また、神崎遺跡の比較的近くには３万年以上昔の旧石器時代の遺跡もありますので、太古の時代へのウォーキングルートなども今後整備していただけたらと思っています。 以上、綾瀬市唯一の国指定の遺跡が綾瀬市民の宝となるような今後の展開を期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第65号議案・綾瀬市
神崎遺跡資料館条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第66号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 第66号議案・
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。 今回の条例改正は、本蓼川第１テニスコートが周辺環境と設備が悪く、利用も少ないため、テニスコートの廃止を行うものです。なお、すぐ近くに利用されている本蓼川第２テニスコートの名称を、本蓼川テニスコートに変更するものです。このテニスコート自体は問題ないと思うんですけれども、問題は、今回の条例改正で問題なのは、昨年６月議会でも議論になった
スポーツ施設のシャワー施設の有料化の問題です。昨年は綾瀬スポーツ公園と屋内体育館のシャワー設備で、今回はスポーツセンターの屋外管理棟の改修に伴い、新たに管理棟の下のシャワー施設を有料化にする内容です。市は、利用経費としてガス代・水道代などのほぼ原価として１回７分間100円を市民に求めています。この100円の計算根拠については、昨年の議会でも明らかになりましたが、７分間温度45度のシャワーを浴びるという前提でガス代・電気代がかかると。ところが、45度のシャワーを７分間浴びるという人はほとんどの人がいないということで、計算根拠としてもおかしいという状況があります。さらに今回の質疑で、燃料のガス代の問題で、夏場には水道だけしか使わない、ガスは使わない利用者に対しても、同じように100円を徴収する。そうすると、おのずとこの計算根拠というのが、水道だけ７分間使ってというのでは狂っている状況。やはり市民がいつでも安心して使えるような状況ということでは、やはり他市では無料という状況もあるので、使用料は取っているんですから、シャワーは誰もが安心して使える状況を求めて、今回の料金設定に対して反対の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第66号議案・
綾瀬市民スポーツセンター等の
スポーツ施設に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第68号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 第68号議案・指定管理者の指定についてに反対の立場で討論を行います。 本議案は、
綾瀬西デイサービスセンターにつきまして、平成28年度４月１日からの指定管理者を従来どおり道志会とする、委託料はなしというものでございますが、私は指定管理者制度に反対しております。介護保険料で賄えており、委託料は発生しないということですけども、一般的に介護施設で働く労働者の賃金や労働条件が厳しいことが問題になっております。私は、
綾瀬西デイサービスセンターにつきましても、市が直接運営することでこれらの問題を解決し、利用者の一層の便宜を図る必要があるという意見を述べまして、反対といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第68号議案・指定管理者の指定について（
綾瀬西デイサービスセンター）の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第70号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第70号議案・市道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第71号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第71号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第72号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第72号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） この際暫時休憩いたします。 午前10時56分 休憩 ―――――――――――― 午前11時10分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第16、請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書の件を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
増田淳一郎総務教育常任委員長。 〔
総務教育常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕
◆
総務教育常任委員長（増田淳一郎君） ただいま議題となりました事件の審査経過及び結果につきまして御報告させていただきます。 当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。 次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。 請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書の件を議題として審査を行いましたが、主な意見は次のとおりであります。 平和安全法制関連２法は、与党だけでなく野党３党の賛成多数により、民主的に可決したものである。この法律は、我が国及び国際社会の平和や安全を確保するものであり、他国を攻めるものではない。あくまでも国を守る目的の法律であり、我が国への侵略に対する抑止力を高めるものである。国を守るためには、しっかりとした法整備が必要と考え、不採択としたい。また、
安全保障関連法案は、多くの国民が反対し、ほとんどの憲法学者が憲法違反を指摘する中、参議院で強行採決が行われ成立した。この法律の一番の問題は、米国に従属し、日本の最大の貿易国である中国に敵対して、経済的に日本の存立を危うくすることである。今の日米関係は対等ではなく、対米従属であり、日本の安全は米国に頼るのではなく、日本自身が守る必要がある。日本の将来を思い、憲法違反であるこの法律を廃止すべきと考え採択としたい。 以上の意見が提起された後、裁決を行った結果、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（青柳愼君） 以上で報告を終わります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ畑井陽子です。請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書に対し、神奈川ネットワーク運動あやせは賛成の立場から意見を述べます。 私たちはまず、この
安全保障関連法制が違憲であること、また集団的自衛権の行使が可能になったことにより、武力による紛争の解決に日本が加担できるようになること、そして今後子供たちが戦争に巻き込まれる可能性が高くなるため、この
安全保障関連法制には賛成できません。国と国の安全保障には、まず人と人とがつながり、地域と地域とのつながりが重要であり、市民主体の平和な世界を構築するべく努力するべきです。基地がある綾瀬市だからこそ、声を上げて市民による人間の安全保障を進めていくべきです。改めて私たちはこの
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願に対し、賛成します。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。笠間 昇議員。 〔10番（笠間 昇君）登壇〕
◆10番（笠間昇君） 請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書に対し、私は志政あやせを代表し、不採択の立場から討論いたします。 平和安全法制関連２法案は、2015年の９月に自民公明の与党両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党などの賛成多数により可決した、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資する法案であります。また、法案に関しましては、政府は一部を除く野党との協議を受け、修正をしたところもあり、しっかりと民主的に成立した法案でもあります。また、集団的自衛権の行使とありますが、これは限定的な行使であります。武力行使の要件も、武力行使の新３要件において限定的になっております。この新３要件を見ても、平和安全法性関連法案は、他国を攻めるものではなく国を守るための法案であることは明白であります。そして憲法も、国の自存自衛の権利を否定していないことから、憲法違反であるとは言い切れないのも事実であります。この法案は、あくまでも国を守る目的の法案であり、そのために我が国への侵略に対する抑止力を高めるものであります。北朝鮮による拉致、竹島、尖閣諸島、南沙諸島で起きている事態を考えれば、抑止力の必要性が御理解いただけるかとも思います。しっかりとした法整備がなければ、自衛隊員の安全は確保されません。よって、平和安全法制関連２法案は我が国にとって必要であると意見し、不採択の討論とさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） こんにちは。私は爆同あやせの会の二見 昇です。私は、
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書に、私自身、紹介議員に名前を連ねたのも、小さな子供さんを抱えた若い世代のお母さん方が、自分の子供や誰の子供も殺させないと、この問題に真剣に取り組んでおられるこの姿にまず感動したからであります。この
安全保障関連法案が審議されている際、多くの国民、主婦や学生、労働者の皆様方が連日連夜憲法違反であると訴えながら国会前での抗議集会、反対集会を行ってこられました。今でも戦争法反対を各地で、また国会前でも集会が開かれております。多くの良識ある国民の皆様と連携を図り、孫や子供にまた自衛隊にも戦争させない、戦争の犠牲者にさせないために、戦争することができるこの
安全保障関連法の撤回を求めることが必要であると、私も思っています。そういう意味で、
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書に、私は賛成の立場で発言をいたします。 初めに、強行採決による
安全保障関連法、いわゆる戦争法は、武力攻撃期待法、ＰＫＯ法などの既存の10の法律を一括して改正された、平和安全整備法と新法の国際平和支援法の２つの法律であります。この法律の改正で、自国が攻撃されていなくても、同盟国、とりわけ米国などの要請で集団的自衛権を行使することができるようになりました。先ほどの意見の中でもありましたけども、他国を攻めるものではないということであるならば、個別的自衛権があります。そういう意味で私は、これは断じて違うだろうということをまず指摘をしておかなければならない、そういうふうに私は思っています。またはこの法律の国会審議の中で、戦闘地域の兵站活動は、戦乱が続く地域での治安維持活動、核兵器、毒ガス兵器、劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送ができるとする後方支援活動で、憲法が禁じる武力行使そのものであります。多くの憲法学者や内閣法制局長官経験者、さらには最高裁長官経験者が
安全保障関連法は違憲だと発言されたことは、これは極めて重要な中身であります。さらに国会審議の中で、自衛隊の内部文書も明らかにされました。それは、軍軍間の調整所の設置や南スーダンでの駆けつけ警護の実施等が国会と国民に知らされない中で戦争法、いわゆる
安全保障関連法が成立することを前提に具体化が図られてきたことは、私は許しがたい暴挙だと言わざるを得ません。日本国憲法では、第２章の戦争の放棄、第９条で、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄をする。前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないと憲法で定めています。この日本国憲法があったからこそ、敗戦後70年たっても日本が他国からの武力攻撃や戦争で他国民を殺す、または殺されることがなかったことも明白な事実であります。しかし残念ながら今回、日本政府はこの憲法の精神を自分勝手な判断で集団的自衛権行使の解釈変更を行い、さらに強行採決で戦争法を成立させて、自衛隊を他国の戦争に参加させることができる部隊にと変質させたことに、私は大きな怒りを持っております。いま一度憲法の原点に立ち戻る、反省を促すためにも、
安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出に、私は賛成と申し上げておきます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書に賛成の立場で討論を行います。 多くの国民が反対し、ほとんどの憲法学者が憲法違反を指摘する中、参議院で強行採決が行われ、
安全保障関連法が成立しました。安保法制の一番の問題は、衰退する米国に頼り、米国のアジア・リバランス戦略を支持して米国に従属し、中国と敵対して日本国民の安全と生活を危険にさらすことにあります。集団的自衛権が行使できるように、今回安保法制を成立させたわけですから、米国の要請で自衛隊が平時の米艦防護に出向くということができるようになりました。衰退する米国は、軍事予算を削減し続けていますが、台頭する中国を牽制するためにアジアに軍事力を展開しています。米中の首脳間では戦争は望まず、一定の歯どめはかけられておりますが、だからといって軍事力を展開しないということは、両国ともありません。９月の米中首脳会談で、南シナ海で中国が岩礁を埋め立てている問題で、米中間の意見対立が明らかになった直後、米国は米軍横須賀基地から、南シナ海の南沙諸島に中国が造成した人工島周辺にイージス艦を派遣して、中国への牽制を強めております。これに歩調を合わせた自衛隊の南シナ海展開も想定されております。南シナ海の岩礁埋め立ては、中国だけではなく、多かれ少なかれフィリピンやベトナムなども行っております。中国だけが批判されるのはフェアではありません。そもそもこの領土問題の当事者でもない米国がことさら声高に叫ぶのは、この海域での米国の存在感を維持することがねらいです。このままでは米国のアジア・リバランス戦略に追従する政府が、南シナ海への自衛隊派遣と軍事行動を具体化させるのは、遠い話ではないのではないでしょうか。多くの国民、市民は戦争を望まず、中国やアジア諸国との平和的な共存関係を望んでおります。そのためには、対米従属の
安全保障関連法案を廃止し、米国のアジア・リバランス戦略と決別をして、日米安保条約を破棄し、独立自主でアジアと共生する政治が必要だと申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。ほかに討論はありませんか。
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。これまで３人の方が賛成討論を行いましたので、できるだけ重ならない形で行いたいと思います。 まず、この問題を考えるに当たって、私はこれまでの日本政府が国民に対してどのような姿勢で向き合ってきたのかということを考えずにはいられません。私たち綾瀬市民の立場から見て、まず米軍ジェット機の騒音被害、爆音被害、この被害の大元は、横須賀が空母の母港として使われていることにあります。横須賀が母港とされたのは1973年のことです。1973年12月19日の国会で、空母ミッドウエーが横須賀周辺に家族を居住させておる期間はおおむね３年というふうに承知しておりますと政府は言いました。今は2015年12月16日です。あと３日で42年の月日がたとうとしています。国民を、綾瀬市民を日本政府はだましてきました。もう１つ、1972年の沖縄返還にかかわって、有事の際に沖縄への核兵器の持込みを認めた日米の密約があります。日本政府は当時、沖縄返還は核抜き、本土並みだと説明していましたが、これもうそでした。沖縄返還交渉のアメリカ側の担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が昨年新聞の取材に応じ、有事の際に沖縄への核兵器の持込みを認めた日米密約について、確かに存在しており、今も有効だと語っています。いまだに日本政府はうそをつき続けています。こうした国民をだます手口は数えきれないほどありますが、もう１点御紹介しておきましょう。安倍政権が掲げる沖縄県普天間基地の５年以内の運用停止という方針について、アメリカ軍のサミュエル・Ｊ・ロックリア太平洋軍司令官は、日本政府からの要請はないと明らかにしました。いかにもアメリカの合意を取りつけたかのごとく言っていた政府の言葉はむなしく消えました。 福島の原発事故での放射能漏れでも、今でも日々大量の放射性物質が海に流れ出ているのに、完全にコントロールされていると国際的なうそを平気でつく政府です。私たちは、今回市民の方から提出されたこの請願の
安全保障関連法においても、これまでと同様の政府によるうそやごまかしがないかをしっかりと見極めなければなりません。そのすべてをここで明らかにする時間はありませんが、まず第１のごまかしは、戦後歴代政府が憲法９条のもと、集団的自衛権は行使できないとしてきた憲法解釈を閣議決定で覆した点です。政府は、憲法違反の声にあわてて砂川事件の最高裁判決を根拠として出してきましたが、しかしこの判決は、米軍駐留は違憲ではないとの判断をしただけで、自衛隊については何も判断していません。この点を指摘され、国会答弁でもしぶしぶ集団的自衛権について触れているわけではないと答弁してしまっているわけで、立憲主義を根底から破壊しているこんな詭弁をいつまでも信じている政治家がいることが驚きです。第２のごまかしは、戦争できるようにするための法律なのに、国民の命と平和な暮らしを守るものだと説明していることです。日本の現実の政治を見れば、集団的自衛権が現実の問題になったのは、2000年10月にアーミテージ元国務副長官らが集団的自衛権の行使に踏み切れと迫ったのが出発点でした。その後アメリカが2001年にアフガニスタンへの報復戦争を始め、2003年にイラク侵略戦争を始めましたが、そのたびごとに集団的自衛権が問題にされてきたということが、日本の政治の実際の動きです。つまり集団的自衛権は、アメリカが行う侵略戦争にいかに日本を参加させるかという点で常に問題化され、進められてきたということです。今回の集団的自衛権は限定的だから大丈夫だというごまかしの議論を聞くことがあります。自衛の措置としての武力行使の新３要件にある存立が脅かされるとか、根底から覆されるなどといった判断は、何がそれに当たるのか、一義的には明確ではありませんので、それを判断する主体の主観や価値観に大きく左右されてしまいます。その判断は、政府が行うことになるので、政府が脅かされているだとか明白だと判断すれば、要件をクリアしてしまうことになります。しかも、秘密保護法によって国民の知る権利は制限されているので、いかようにも言いくるめることができ、その意味で歯どめになるような条件ではありません。しかも国会答弁で中谷防衛大臣は、存立危機事態が認定されるような場合が、同時に我が国に対する武力攻撃事態が予測または切迫しているとは認められないこともあり得ると答弁しています。つまり、日本への武力攻撃が予測されない場合でも、日本が先に攻撃できてしまうということです。先制攻撃を行うこともあり得るという答弁です。大森元内閣法制局長官が参考人質疑で、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならないと言っている、この言葉を胸に刻まなければなりません。 最後に、ことしの４月27日に日米で合意した軍事協力の指針、いわゆる日米新ガイドラインでは、海外派兵での地理的制約を外し、自衛隊が地球的規模で米軍の戦争に参戦することや、平時から先制攻撃に至るまで、切れ目なく米軍の戦争を支援するというねらいが明らかになっていますが、
安全保障関連法はこの新ガイドラインの実効性を法的に担保するためのものだということも指摘しなければなりません。今、与党においては、自衛隊員が戦死したときの補償などについて議論しているということですが、憲法を日米同盟の下に置き、日本の若者の血を米国に捧げる究極の対米従属の法律だということが、
安全保障関連法の正体です。それが戦争法と呼ばれるゆえんであることを確認し、
日本共産党綾瀬市議団として、立憲主義と民主主義、そして恒久平和を推し進める立場から、戦争法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願への賛成討論といたします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより請願第１号・
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願書の件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。 〔傍聴席より発言する者あり〕
○議長（青柳愼君） 傍聴者は退場をお願いします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第17、第76号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。 これより、本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） よろしくお願いします。それではただいま議題とされました第76号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。 この条例は、公共下水道使用料の賦課業務におきまして、不適切な事務処理によって市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことの責任として、私及び都市建設部を担任する副市長の給料を減額するため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（青柳愼君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより、本件に関し、担当部長の補足説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（見上善治君）登壇〕
◎総務部長（見上善治君） よろしくお願いいたします。それでは、第76号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 今回の改正は、平成26年度に実施した下水道使用料賦課漏れ調査の結果、未接続世帯等の徴収漏れが発見され、過去の徴収金について遡求請求を行わず、債権の時効を迎えてしまう不適切な事務処理に対する道義的責任を果たすため、市長、担任副市長みずからが自身の給料を減ずるものでございます。具体的には、平成28年１月の市長、担任副市長の給料について、現在支給している金額から10分の１を減額するものでございます。施行日は、公布の日としております。なお、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、平成26年度から現在に至る中で判明したものでございますので、職員の処分につきましては、職務遂行上の改善向上を図る上では、監督上の措置が必要であるとして、この間に関係する
都市建設部長１名及び課長３名に対しまして、12月14日付で懲戒処分には至らない、次に重い処分として、課長については文書による厳重注意、部長についてはさらに重い文書訓告といたしております。 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 以上で説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 第76号議案、大変残念な思いで何点かお聞きをしておきたいと思います。 まず、提案されている給料の月額に10分の１を乗じて得た額は全部で幾らでしょうか。 それから、この事故といいますか、この件に関して内容と原因について、もう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 減額額につきましてでございます。市長につきましては10分の１になりますが７万1,422円でございます。副市長につきましては同じく10分の１で６万8,894円です。約14万円ほどになると思います。以上でございます。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 今回の下水道使用料の賦課漏れ等につきまして、お答えの前におわびを申し上げます。大変申しわけございません。 この件につきましては、平成26年度より調査をしておりました。その結果130件、約3,000万円の賦課漏れが判明をしたというものでございます。これらの賦課漏れについては、判明をした時点から賦課を開始をしております。ところが、いわゆる過去５年間の遡求すべき使用料の賦課をしなかったということでございます。その結果、11月末現在でございますけれども、賦課漏れ、先ほどお話をいたしました約3,000万円のうち約1,400万円が時効となっているというものでございます。この件につきましては、現在時効を停止するために、債務者に通知請求等の手続を鋭意進めているところでございます。
○議長（青柳愼君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 市長と副市長で14万円の責任を感じた費用ということでございますが、対応について今後具体的にどのようにするのかということもお聞きしておきたいと思いますけれども、個人のミスというものは誰にでもあるものだというふうに思いますが、その背景や職場の環境であるとか仕事の仕組み、そういったものに原因はないのかというふうに思うわけですが、市長はこの件に関してどのように部や課に対して御指導またお話をされたのか、お聞きしておきます。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 今、議員の質問は、下水道使用料に関してどのような指導をしたのか、このように受けとめさせていただきます。部課長に対しまして、事務処理のマニュアル等を整備して、チェック体制を整え、適切な使用料の徴収に当たるよう指示するとともに、今後は業務管理を徹底し、万全を期して、他の部署同様に肝に銘じ、そして今回を悪しき経験として、失敗を糧とするよう強く注意、指導をいたしました。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 今後の対応でございます。現在下水道料金につきましては、上水道と一緒に料金の管理のシステムがございます。そちらのほうのシステムに対して、一応改良を施しました。いわゆる原状変更の表示等によりまして、いわゆる見逃さないような形で入力ミスの防止をしていくというものでございます。それとともに、無断接続も実は中にはございました。通常は下水道の工事の指定店が許認可をやった上でつなぐんですけども、それを全くしないで無断でつながれているところも、先ほどの130件の中のうち６件あったということでございます。そのようなことがないように、これは下水道の普及促進のために、接続をお願いして現地を歩いてますけども、そのような家屋調査のときにその無断接続の点検もしていきたいということでございます。 それから、先ほどのシステムの改良の中で、開栓情報、水道の栓を開けるというような情報が見られるわけですけども、それと先ほど言った下水道の接続の手続との突合をするとともに、やはり現地での確認が一番大切でございます。現地の確認も実施をしながら、いわゆる賦課漏れがないようにしていきたいと。さらには、建築確認、開発行為等の情報についても、同じように下水道の接続申請と現地確認を実施をして、賦課漏れのないようにしてまいりたいということでございます。 それで、このような手順について、先ほど市長の御答弁にもございますけれども、マニュアルを作成し、賦課漏れを徹底的に防止をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 今後の対応というところでは、大変具体的にさまざまなことをやっていただくということなので、次回は起きないというふうに思いますけれども、特にパソコンやＩＴなどに盲目的に依存することなく、やはり現場の確認など現場主義が最も重要であるということを一層強めていただきたいというふうに思います。これに関しては要望としておきますが、また無断接続が何件かあったということで、これは本当に言語道断な問題だというふうに思っております。これの罰則については急務であるというふうに思いますけれども、このことに関して、本市の下水道指定店が関与しているというようなことはなかったかどうか、確かめておきたいと思います。 また、この問題を考えている最中にも、保育料の件でのミスも聞いておりますし、この１年大変ミスが頻発しているという印象を持っております。市長の掲げる誠実奉仕の精神が本当に浸透しているのかなというふうに疑いたくなる気持ちを持っておりまして、今回のこの御提案に対しましても、市長が本当に責任を痛感していらっしゃるのかどうかなという感想は持てないでおります。そういったことで、本当に徹底して市の職員の方たちがそういったミスがないように、市長の御決意をもう一度お聞きして終わります。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） まずは１点目の、指定の事業者が無断接続したのかということは、綾瀬市の指定の業者はおりません。 それと今の議員の質問、このところミスが続いているがどう考えるか、このようなことだというように思っております。今回の下水道あるいはそのほかの保育料等々の漏れの連続ミスが続いたことにつきまして、私としましては非常に残念なこと、このように受けとめております。同時に、市民の皆様に大変な御迷惑をかけてしまったと強く思っているところでございます。個々の状況は異なりますけれども、何よりも今回のことは、各所属長に関して、部長、課長の確認行為が十分になされてないため起きてしまったものと、このように思っております。そこで私は、このことは業務全般として捉え、事務事業の執行に当たっては、チェック態勢の確立。チェック態勢という簡単な言葉でございますけれども、しかし言葉だけではなく、やはり上司の関係で、言葉に出てくるようなチェックをしていくことも必要ではないか、このように思っているところでございます。事務処理上の問題点の発掘、そして部下への指導等、万全の事務態勢で全職員で臨むよう、改めて周知そして人事、主幹の部長に指示をしているところでございます。 そしてまた、私自身のことでございますけれども、このように減額したことにつきまして、みずから処分として、自分自身を律したものでございます。
○議長（青柳愼君） ほかに質疑はありませんか。二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） １点だけ確認をさせてください。今、安藤議員からも言われましたので、多くは申し上げませんけれども、できてしまったミス、これについては私は仕方ないんだろうというふうに、人間のやることなんで仕方ないんだろう、こんなふうに思っています。ただ、今後同じようなことを二度と起こしてはいけないということで、先ほど部長からも対策のことをお話されてましたので、これはとやかく申しませんが、１点だけ、先ほど市長の減額分、10分の１を減額したという、これの根拠。いわゆる７万1,422円と副市長が６万8,000円近くの、この根拠が何に基づいてこの10分の１というのを決められたのか。やはり当然このことはかなり市民も関心を持っておられますので、そこで聞かれたときに、これ何でと。ただ市長だったら７万1,000円減額したよというだけじゃちょっと済まないんだろうなというふうに思っています。ちょっとそこの根拠だけ教えていただければ非常にありがたい。これだけ確認させてください。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 私の特別職には、一般職の減給限度率10分の１という定めはございません。私はこれまでの中、不適切な公共工事の執行等に対する道義的責任として減額を行っております。これらを振り返りまして、一般職の処分条例の規定などを鑑みながら、今回の下水道使用料の賦課漏れの件に関して、このように10分の１を自らの処分として律したものでございます。
○議長（青柳愼君） ほかに質疑はありませんか。
松本春男議員。
◆16番（松本春男君） まず、今回の発生のところの問題で、大口の事業者もあったと思うんですけれども、そのあたりの状況。それから井戸水の場合の接続の関係ではどういうふうに考えているかという２点。あと３点目は、部長でなくて市長か副市長に答えていただきたいんだけど、事例が幾つか連続していると。そうすると、今後ほかにもしあった場合、早目に見つけなくちゃいけないんだけど、ほかの部署の調査というのは何か取り組まれているのかどうかお聞きします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） まず１点目の大口でございます。無断接続で１点、食品の加工をしている業者さんがいらっしゃいました。その方が全体で賦課漏れとしては１社で、約ですけれども860万円という大口が１件ございます。 あと、井戸水でございますけれども、井戸水は申告制ということで、事業所がやはり多いんですけど、事業所の方は井戸水の申請をしてもらって、そこで賦課をしているということでございます。また、個人住宅の井戸につきましては、やはりいろいろ環境さんのほうからいただいている情報等でチェックはしていますけども、またさらに建築確認等をしてチェックしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 一番最後の、これからの指導ということで、調査をしているかということでございますけれども、組織的には市民にそういうふうな迷惑がかかるであるとか、市に損害を与えるというふうな事象を持っていれば、当然所属長は、今の制度の中では職員課のほうにそういうようなことを報告するような制度になってございます。ということを承知しておいていただきたいと思いますし、１つは市長のほうからも、ここで総務部長、人事担当の部長のほうにそういったことがないように周知をしろというふうな指示もいただいてございますので、毎年、年末年始、どうしてもこういう時期でございます。お酒等も含めて、職員のそういったことを周知をもう一度改めて啓発徹底するような文書で周知をしてございますから、そうした中にこうしたものも私どもは全職員に対して指導を、周知を徹底していきたい、このように思ってございます。
○議長（青柳愼君）
松本春男議員。
◆16番（松本春男君） どうもありがとうございました。確認なんですけど、お酒とかそういうのはあるんですけど、１つは業務として徴収漏れがほかにあった場合に、徴収が、漏れだけじゃなくて過誤があった場合にまずいもんで、お金を市民から、例えば税なんか取るとかあるんだけど、ある程度それを専門的に、全部調査はとても無理ですけど、そういう部署で幾つか抜き打ちじゃないけど、ピックアップして調査して、そういう事例があるかどうかの確認というのはやっぱりちょっとやったほうがいいと思うんですけど、そのあたり検討していただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 今のお話でございますけれども、よく検討させていただければと、このように思います。
○議長（青柳愼君） ほかに質疑はありませんか。増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、システムの入力のことと二世帯住宅のこと、それと無断接続のことをお尋ねいたしますけれど、これ、あれですね、入力のミスというのは職務怠慢と言うしかないと思うんですけれど、これ、あれですよ、民間でこんなことやっていたら、とんでもないことになっちゃうね。まずお尋ねをしたいんですけどね、恐らく下水道に加入していらっしゃる人の台帳か何かがあると思うんですけれど、請求書を出す場合にそういうのと照らし合わせるとかそういうことはやっていらっしゃらないかどうか、お尋ねします。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 下水道のシステムでございますけれども、下水道をつないだときには申告をしていただくことになっているんですけども、例えばアパートなんかの場合、人が入れかわった場合、その場合そのまま使われてますので、そうすると水道局のほうで賦課しますんで、名前がかわっているのが一時消えてしまったり何かすることがあるそうなんです。それでそのときにそのままでいいと思っていると、そこが賦課してなかったとか、そのシステムにもちょっと問題が、あとそれをきちっと把握しなかったということもあるようでございます。その点についてしっかりとするように指示をしているところでございます。以上です。
○議長（青柳愼君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 実は、これむしろだって機械を使いこなすのは人間ですからね、やはりその職員の方がよっぽどしっかりしていただかないと、これからこの下水道だけじゃなくても、起きると思うんですよ。実は以前、私の会社に、軽自動車税をどうして払わないのかというふうな市のほうから督促がありました。私の会社では、その車はもうとっくに廃車をしてありますから、もう１回調べられたほうがいいよと言ったら、やっぱり廃車がしてあった。そのときの回答、何て言ったと思いますかというと、全部機械で処理していますからというふうな回答でございましたけれど、これじゃあ全く、何ていうんでしょうか、機械に人が使われているような感じ。むしろ機械を使いこなすのが職員だと思いますから、これはちょっと大きな、非常に大きなミス。ですから私のところでも、最近は軽自動車に限っては、一回廃車をする車、この車は将来的にはそれをまた復活して車検を受けることができますけれど、一応重要な書類ですから、１年間、来年の軽自動車税が来るまで、これは市の税金ですから、必ずお客さんに、その廃車した書類を取っておくようにお願いをしています。なぜかというと、先ほども言ったとおり、間違って廃車してあるにもかかわらず、そういうふうに来る可能性が絶対なきにしもあらずだからでございます。 それと、今回このことに携わった職員の方、やはり市長、副市長の減給では済まないと思いますな。こんだけのことをやられたんですから。もちろん担当職員全員、それと最低でも担当課の職員、課長ぐらいは減給をするべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） この件につきましては、私のほうから綾瀬市職員の考査委員会というのがございます。そのほうに職員の処分につきまして諮問をし、そして答申を受けてこのような形になった。ルールとしてはそういうことで行いました。
○議長（青柳愼君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 今、市長のほうから考査委員会の私、委員長ということで、開かせていただきました。まず増田議員さんのほうから、10分の１では済まないんじゃないかということでございますけれども……。 〔発言する者あり〕 まずそこから入らせてください。10分の１では済まないんじゃないかということでございますけれども、これは先ほど市長が申されましたとおり、そういうふうな中で綾瀬市の事例等々の中で10分の１ということで、自らを律するということで言われた金額でございます。 それとあわせまして、職員の関係につきましては、２回の考査委員会を開きました。よく内容を相模原市、海老名市の例がもう新聞報道されてございますから、議員さんも海老名市の例と相模原市の例の実情は十分御存じだろうと思います。そうしてその上に、今回の綾瀬市の事象を乗っけていただきたいと思います。そうしたことを私どもは考査委員会の中で審査をいたしました。そうしたときに、相模原市、よその市のことを言うのはどうかなと思いますけれども、そこまで処分をかけるのはどうかというふうな結果になりまして、懲戒以下の訓告とさせていただいた全員の総意の中で、考査委員会の総意としてそのように決定をさせていただいたものでございます。以上です。
○議長（青柳愼君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 今の御回答ですと、よそがやらないから綾瀬市もやらないというふうな御回答の内容ではないかと思うんですけど、こういうことは市の独自でやるべきだと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） そういうことではありません。間違いの度合いが違うということを私が言いたかったということで御理解をしていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより第76号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第76号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） この際暫時休憩いたします。 午後０時02分 休憩 ―――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第18、意見書案第６号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書から、日程第22・意見書案第10号・
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書までの５件を議題といたします。 これより、本５件について各提出者の提案理由の説明を求めます。初めに増田淳一郎議員。 〔18番（増田淳一郎君）登壇〕
◆18番（増田淳一郎君） 意見書案第６号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。本案は、私学助成の充実を求めるため、神奈川県知事に意見書を提出いたしたく、提案するものであります。 次に、意見書案第７号・国に私学助成の拡充を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。本案は、公私の学費格差をさらに改善し、私学助成の増額を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく、提案するものであります。 なお、それぞれの案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（青柳愼君） 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 意見書案第８号・沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。本案は、沖縄県名護市の辺野子地域に米軍の新基地建設を進めるために政府が行っているやり方は、地方自治を破壊することにつながる。国は地方自治を堅持・尊重し、自治体に過度の介入をしないことを強く求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（青柳愼君） 次に、
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 意見書案第９号・ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。本案は、ＴＰＰには多国籍企業の活動を国家主権の上に置くＩＳＤＳ条項やラチェット規定が盛り込まれているとされ、農業だけでなく、地域経済、雇用、医療、保険、食品安全、知的財産権など、国民の生活や営業に密接にかかわる分野で日本国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであるので、大筋合意を撤回し、調印、批准を行わないことを強く要望するため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく、提案するものであります。 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（青柳愼君） 次に、
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第10号・
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。本案は、これまで派遣労働は職業安定法第44条で禁止された労務供給事業の例外として臨時的、一時的事業に限る、常用雇用の代替としないという大原則のもとに、労働者派遣法がありましたが、2015年９月の改定で、その大原則が投げ捨てられてしまいました。そのため、改定によって期間制限がなくなり、企業は人を入れかえて、また課を変えれば、３年を超えて無制限に派遣を使えるようになりました。よって改正後、労働者派遣法は労働条件の改善と安定雇用を望む派遣労働者の切実な声を踏みにじるものであり、撤回を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより、本５件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 意見書案８号につきましてちょっと２点ほどお尋ねいたします。 本案は、12月定例議会におきましても総務教育常任委員会におきまして陳情第12号という形で提案されております。私がこの意見書を見る限り、同様な内容であり、趣旨も見た中で、十分委員会で審議がされました。その内容によっては趣旨不了承になっておるわけですが、今回提出された意見書とその12号の陳情との違い、これはどういった内容で今回提出されたのでしょうか、具体的にまず１点お聞きします。 もう１点が、私の認識では、市街地にある普天間基地の危険性を除去して、辺野古の海岸に新滑走路を、基地の関連航空部隊を移設するという、こういう形であると私は理解しております。案文の中には、米軍新基地建設を白紙にというふうに書かれております。私は、キャンプシュワブにある、現存する新基地ではなく、新滑走路をつくるという内容であるのかなと思っております。この新滑走路、私は新滑走路と思っているんですが、新基地と案文の中で申されている理由についてお聞かせ願います。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、武藤議員のほうから２点質問がございました。そこで、委員会の中で趣旨不了承になったものと内容的には同じじゃないか、どこが違うんですかというような趣旨の質問だったと思うんですが、結論から言います。陳情の趣旨とは内容は、言い方は違っていても内容は同じです。 それで２点目です。２点目は、新滑走路の認識だというふうに、つくるというふうに言われたんですが、私が言っている、この米軍基地建設を白紙にというふうに言っている中身は、滑走路だけでは基地というふうにはなりません。厚木基地をごらんになっていただければわかりますが、滑走路があってそこに弾薬庫があって整備工場があって、もろもろのものが整備されて初めて、その他のものも含めて基地というふうに言っていますので、そこに一時期はＶ字滑走路とかいろんな話が過去においてもありましたけれども、滑走路だけの話では今、なってない。現実に弾薬庫や格納庫、それから軍港などもつくるということが既にもう言われておりますので、これは明らかに私は滑走路だけという認識じゃなくて、新基地の建設だというふうに、そういう認識で今回の意見書は出させていただきます。以上です。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） １点目の、趣旨については同じだというようなお答えでございました。同じものをまたここに意見書として上げるという意図というか、緊急性がこの中で感じられるものを出すのかなというような気がするわけです。特に今回の場合には、議会の中で審議されていたものが、本日朝に議案書が配付され、審議する側としましては、十分な案文を見ないままきょうのこの意見書の結論を出さなければならない。逆に言うと、議会制の民主主義の、先ほどもある議員が申されていましたけど、公平さだとか民主主義というものはきちんと判断する側がしっかり審議しなければならないと思うんですが、何かこれ、緊急性があって出されたのかなという点について、再度そこのところをお聞きしたいのが１点と、今、提出者のほうでは運用について、一体なんだというふうにおっしゃられましたけれども、その定義にあたって、本来であれば規則であるとか条文みたいなものが、実際おっしゃられる提案者の中でございましたら、再度それにつきましてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） まず１点目の、言い回し方は違っても内容的には同じだというふうに冒頭申し上げたように、それで緊急性があるのかないのかという話になりますけれども、ただ、今の新聞報道なりまたテレビでやっている、沖縄県に対する国の対応の仕方、この部分については、防衛庁が名前をかえて沖縄県を、翁長知事さんを行政不服審査ということをやっています。行政不服審査というのは、本来であれば住民が行政に対して、自治体に対して、国に対して、ここはおかしいんじゃないんでしょうかというふうにやるべき話だというふうに私はいろんな資料、いろんな法律の文書を見ても、そういうふうに私は理解するんです。そういう意味で私は、同じ厚木基地を抱えている、私も長年若いときから、議員になる前からこの厚木基地を何とかしようということで、市民運動を通じて運動してきましたし、ですから緊急性があるかないかという判断は、個々の捉え方で違うかとも思いますけれども、私はこの状況をやっぱり見逃しちゃいかんだろうと。むしろ今、言われたように、総務だったか常任委員会で審議されて、委員会で通るということは、当然綾瀬市議会としても了承されているということは百も承知です。しかしながら、この同じもんだから出しちゃいかんというような話になるかということで、私もそれなりにいろんな資料を見させてもらいましたんで、そこは私はないだろうというふうに思っています。ですから、緊急性があるかないかというのは個々の判断の捉え方。それで私は今の状況がまともじゃないぞという思いがあって、これをもう一度訴えていきたい、こういう思いで１点目の中身としては出していただいた。少し長くなりました。 それから２点目の関係で、我々が法律をつくるわけじゃないです。例えばいやなもの、厚木基地、例えば爆音を、私は40年近く第１訴訟からずっとかかわって訴えてきました。しかしそれは定義をつくってやるんじゃない。少なくとも迷惑基地だというふうに私は認識しているから、仲間と一緒にそういう運動をしている。だけども基地があっていいじゃないかという人もいらっしゃるでしょう。それはそれで、個々の考え方として私は、基地があっていいよと言う方についても否定はしない。しかしながら私が長年市民運動としてやってきた、これも否定されたくはない。そういう意味で私は、緊急性があるかないか、また今、言ったように、条文か何かあってと、そんなもんじゃないし、あくまでも私なんかそんな能力があるわけじゃない。ただの単なる市民運動として、ここはおかしいんじゃないんですかということを主張しながら運動を続けてきたという形の中で、そういう定義とか条文、そういうものはないけれども、ぜひそういうことで御理解をいただきたい、このように思います。
○議長（青柳愼君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより意見書案第６号に対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第６号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 神奈川県内の私学の高校に通学している生徒は、高校生の３人に１人の割合です。しかし、授業料などの保護者の負担は公立高校に比較して多く、大変な状況です。神奈川私学助成を進める会の皆様は、経常費助成を拡充して学費の公立と私立の格差をなくしたい、学費補助を拡充して学費のことを心配せずに私学で学べるようにしたい、校舎の耐震など施設整備を拡充させる、安全な学校生活を過ごせるようにしたいとの考えで、各自治体に国と県に対して私学助成の拡充を求めて陳情書の提出をされました。公立高校への国、県の負担の割合は、公立は94万円に対して私立は29万円と開きがあります。その差額は保護者負担になっています。特に年収250万円未満の世帯には、授業料相当額は助成されますが、高額な施設整備費がすべて保護者負担になっています。意見書文面にありますように、埼玉県は施設整備費を含めた補助を行い、年収250万円以下の保護者の負担を実質無償にしています。保護者の経済力で子供の進学の機会を奪うと、負の連鎖が続きますので、誰もが安心して基礎学力が受けられるように、この意見書の提出に賛成をするものです。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第６号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第７号対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第７号・国に私学助成の拡充を求める意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 今、私学の学校経営は厳しさを増し、経営改善のためにと教職員の解雇や賃下げ、正規から非正規への置きかえなどがふえている現状があります。しかし、優秀な教職員が減り、教育研究の質が低下しては、結局学生が集まらず、定員の確保も危ぶまれてしまうという悪循環に陥ってしまいます。この原因を探るために、高校だけではなく大学までをも視野に入れて、国の私学助成の予算を見てみると、ここ10年は一貫して減額され続けていることがわかりました。私学助成の経常費補助割合について見てみますと、過去最高の1980年度は29％あったのに対し、2013年度はたったの10.3％になっていることが、ことし５月に行われた衆議院の文部科学委員会での答弁で明らかになっています。実は1975年に制定された私立学校振興助成法の附帯決議では、国の補助率を速やかに２分の１とするように求めています。私たちはこの附帯決議の実現を速やかに達成して、親が退職し、退職金で何とか学費を払っているけど家計は厳しいとか、家族に迷惑をかけたくないので昼御飯を抜きにしていることが多いとか、週５日、夜の10時半までバイトをしている。長引くことも多くあり、朝起きるのがつらいなどの学生の声に耳を傾け、こうした学生たちの可能性が閉ざされないよう、学費の値下げを進めていくことが必要と考えています。 国際人権規約では、大学の学費を段階的に無償化することがうたわれています。日本政府は、国際人権規約の段階的学費無償化条項を留保し続け、国連加盟国でこの条項を批准しないのは日本とルワンダだけという事態になり、国内外から強い批判を受けて、2012年にやっとこの条項を批准しました。本来であれば、国際公約の立場で学費の値下げと奨学金制度の充実に向かって前進することが日本政府の務めであるはずなのに、安倍政権はそれと真逆の道に進もうとしています。これまで繰り返された学費の値上げと有利子制の導入などの奨学金制度の改悪によって、高い学費でありながら給付奨学金制度、つまり返す必要のない奨学金制度がないのは、先進国、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけという恥ずべき事態になっていることも指摘しないわけにはいきません。世界では、大学への進学率が上がる中でも、学費無償を維持したり、例え学費を徴収したとしても、奨学金とセットで学生を支援するというのが、政治の姿勢として当たり前となっています。ドイツでは、一旦学費の徴収を始めたものの、学生らの反対で再び無償に戻しました。高い学費のアメリカやイギリスでも、かなりの規模の学生が返す必要のない給付奨学金や、経済的事由による学費免除制度の適用を受けています。日本の高等学校へのＧＤＰ国内総生産比での公的支出は、先進国で最低クラスです。政治の姿勢をかえて、もっと大学予算をふやし、大学の研究、教育への支援や給付奨学金創設など、奨学金制度の充実、学費の抑制を図ることを求める必要があると考えます。教育基本法第８条で、国及び地方公共団体はその自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならないとうたっているように、国が教育予算をふやして私学助成を抜本的に強めることが、今こそ求められていることを述べ、賛成の討論といたします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第７号・国に私学助成の拡充を求める意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより意見書案第８号対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。武藤俊宏議員。 〔11番（武藤俊宏君）登壇〕
◆11番（武藤俊宏君） 意見書案第８号・沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書について、志政あやせを代表して反対の立場で討論をいたします。 １番目に書かれています、国は地方自治を堅持、尊重して、自治体に過度な介入をしないこととありますが、国が地域の意見合意形成をどのように捉えていくべきなのかという考える立場は、その時代や立場の違いによって変化していると言えるでしょう。政府はまず市街地にある普天間基地の危険性の除去をどのようにすればよいのか、長い年月をかけ、沖縄県の意見を聞き取り、その意見を反映させるために基地移設の交渉検討を、いろいろな時代の変遷はあるものの、真摯に聞き取り、行っていると認識いたしております。地勢的に沖縄県民の方には大きな負担があることは承知していますが、国の防衛にとって基地は国が所管する専権事項でもあり、安全保障上も重要であります。そのような中、仲井真前沖縄知事が国とのたび重なる話し合いの結果、辺野古埋め立てを承認され、新滑走路建設が決定したわけです。国は、行政手続をしっかりと踏み進めており、決して地方自治を軽視しているわけではありません。また、過度に介入しているとも考えられません。 ２番目にあります辺野古への米軍新基地を白紙にするとありますが、先ほども質疑をさせていただきましたが、新基地ではなく辺野古のキャンプシュワブ付近海岸に新滑走路を建設し、普天間基地の代替施設として移設するということであり、新基地ではない、当たらないと捉えています。また、白紙に戻すということは、市街地に存在する危険除去の早期解決を願う方々にとって、この御意見は反映をすることは遠のいてしまうわけでと考えております。最終的には基地の面積は減少すると話を聞いておりますし、沖縄の負担を軽減していくためには必要な手続をとっているものと考えております。また、地元の方とも意見を聞きながら進める姿勢は崩しておらず、本意見書とは違う捉え方を私はいたしております。よって、本意見書に対して、私は反対の立場で討論をさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 意見書案第８号・沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書に賛成の立場で討論を行います。 翁長雄志沖縄県知事が行いました辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通省が提訴した代執行訴訟の第１回口頭弁論が12月２日、福岡高裁那覇支部で開かれました。裁判の意見陳述で翁長知事は、新基地建設の問題が、沖縄だけの問題ではないとの思いを念頭にしまして、日本の地方自治や民主主義は存在するのか、国民に問いかけたいと述べています。舞台は沖縄ですが、翁長知事が言うように、辺野古の新基地建設について、政府が沖縄に対して取っている行動は地方自治を破壊するもので、全国的な問題です。河野洋平元衆議院議長は、民主主義国たる日本で県知事の取り消しを一方的に是正しろというのはどう考えても地方自治、民主主義を否定していると発言しています。新基地建設に反対する沖縄県や名護市を飛び越えて、新基地建設が予定されている久辺３区に対して、直接の補助金交付を決めた政府を、地方自治が成り立たなくなると批判する自治体の首長経験者もいます。 沖縄防衛局が国土交通省に行政不服審査請求したことにつきましては、行政法の研究者93人が不適法とする声明を出しました。行政不服審査制度は国民の権利救済のための制度。それなのに、沖縄防衛局は開発業者などと同じ私人になりすまし、同じ政府内部の国交省に審査請求して執行停止を得たというのは、制度の乱用です。今の政府は、法律を規範ではなく政治的な目的を達成するための道具としてしか見ていない。法治国家の理念にもとるものと言わざるを得ないと批判している学者もいます。この政府のやり方を見過ごしますと、地方自治の破壊が進むものと思われます。今こそ政府に対しまして沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを求めるときだと申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。
上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 意見書案第８号・沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書について、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 沖縄の米軍普天間基地にかわる名護市辺野古の新基地建設問題において、政府は沖縄県民が繰り返し示した民意を無視し、それを逆なでし、新基地建設を強行しています。その姿はまさに地方自治と民主主義を蹂躙する強権的、強圧的で不当なものです。特に翁長沖縄県知事が地方自治体の長としての権限において行った埋め立て承認取り消しに対し、安倍政権が国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用し、翁長知事の取り消し処分を執行停止にし、新基地建設工事を再開している姿は、権力の乱用そのものです。繰り返しますが、行政不服審査は国民の権利を救済するための法律です。今回安倍政権が行ったように、国の機関が国の機関に取り消し処分の執行停止を申し立て、その国の機関がそれを認めるという自作自演は卑劣極まる不法な措置です。まるで江戸時代の時代劇にあるような悪徳代官と悪徳奉行のやり取りではないでしょうか。 このように、民の声を虐げることは、水戸黄門が許さないでしょう。また、安倍政権が沖縄県名護市の久辺３区、辺野古、豊原、久志の３地区に米軍新基地建設の容認を迫るために創設した補助金制度も、地元に新たな矛盾と混乱をもたらしています。もともとこの３区は、新基地への賛否と切り離した補償策を求めていたのに対し、政府のつくった新制度は、新基地容認が前提となっているためです。この制度の名称は、再編関連特別地域支援事業補助金で、11月27日付で策定された交付要綱には、米軍再編、この場合は辺野古新基地建設ですけれども、これが実施されることを前提とした地域づくりが目的だと明記されています。受け取れば、再編の円滑な実施に協力すると見なされる仕掛けになっています。ここで言う区とは、要綱自体が支援団体（自治会）と定義するように、集落単位でつくる町内会的な組織です。その区長の１人は、我々は容認ではないとはっきり言っていると述べ、補助金と新基地への賛否は区別していると説明しています。また、別の区長も、辺野古移設が前提という話は国としていないと、制度とは食い違う認識を示しています。辺野古区で反対運動を長年続けてきた方は、結局この金を受け取れば、容認するという仕組みになっている。最初からだまされていたと怒っています。新基地近くの方は、政府の狙いはこの地域の分断と、国と裁判を争う中で、地元は賛成していると宣伝することだと指摘し、国が、地元は賛成というのはペテン師と一緒。住民には恨みと悔しさしか残らないとの批判が出るのは当然です。今現在久志区では、新基地反対の決議が今も生きており、区民総会で対応を議論中です。辺野古区でも、区内の議論はこれからということです。長年あめで分断を迫られてきた地域への地方自治を破壊しての露骨な買収策は見透かされており、さらなる県民の怒りを招くだけです。 12月２日福岡高裁那覇支部で開かれた辺野古代執行訴訟の第１回口頭弁論で、翁長沖縄県知事は冒頭意見陳述において、国土面積のわずか0.6％の沖縄に米軍専用基地の73.8％が集中し、さらに来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると批判し、日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのかと問いかけました。また、米軍施政化、つまり米軍に占領されていたとき、キャラウェイ高等弁務官は、沖縄の自治は神話であると言いましたが、今の状況は国内外から、日本の真の独立は神話ではないと思われているのではないでしょうかとも問いかけています。新基地建設の阻止は、沖縄の地方自治を守るだけはなく、日本の民主主義を取り戻す、全国的意義を持った戦いであることを訴え、この意見書を国に提出することを求め、賛成の討論といたします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第８号・沖縄県の地方自治を尊重し過度な介入をしないことを政府に求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 これより意見書案第９号対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。武藤俊宏議員。 〔11番（武藤俊宏君）登壇〕
◆11番（武藤俊宏君） 私は、意見書案第９号・ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書について、志政あやせを代表して反対の立場で討論をいたします。 まず環太平洋経済連携協定、ＴＰＰとは、経済連携やパートナーシップ協定という名前が示すとおり、単なる貿易協定ではありません。人、物、金などの移動を自由にして、経済を活性化させようという協定であります。だから、取り決めは輸入品の関税だけでなく、知的財産、著作権の保護期間などを含め、金融などサービス、一時入国の取り扱い、政府や企業との間での国際的な紛糾、裁判闘争を含めました、このようなことが起きたときの解決方法を含め、さまざまな分野に及ぶことに対しての協定となるわけでございます。そのような中、ＩＳＤＳ条項やラチェット規定などは、どちらも世界の自由化を進めるためには、例えばＥＰＡやＦＴＡを行うにせよ、協議することは避けられない規定と考えております。また、ＴＰＰの規模は交渉参加国の人口を合わせると７億7,000万人で、世界全体の11％。ＧＤＰでは約36％を占め、協定が発効すれば世界最大規模の自由貿易圏が実現する見通しです。さらに参加国に大国が参加した場合には、世界のその市場は40％は優に超え、50％を超える世界において巨大な市場になるわけです。これに参加できないデメリットは逆に計り知れません。参加してない国はその対策に今、必要に迫られております。 ＥＵをしのぐこの経済圏は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとっては大きな好機となると考えます。例えば産業分野の１つ、農業については、自由貿易による経済発展を享受していく一方で、独立国として確固たる農業生産基盤、食料供給基盤も維持していくことは重要であります。こうした一見対立した状況を我が国は幾度となく経験してきました。その中で今のような状況に類似していると言われるのがＧＡＴＴ、ウルグアイラウンド交渉でしょう。対策といたしましては、目的の設定、効果の予測、政策の立案、政策の実施、効果の検証という５つのステップを踏みながら進めなければならないと考えております。独立行政法人経済研究所の山下上席研究員は、農業問題が貿易交渉で常に問題となるのは、我が国の特異な農業保護のやり方に原因があると報告しています。攻める農業への転換、支援や六次産業への取り組みの支援、そして根本的な農業支援を十分に取り組むことを期待しております。産業の分野によっては課題もありますが、しっかりとした対策を打ち出すことでデメリットを抑えていく必要はあるものと考えております。 意見書とは逆に、知的財産権の保護については欠かせないものと考えております。日本のアニメやデザイン、音楽などは、模倣品が海外で出回っております。アジアを中心として、模倣品によって多額の被害を受けていることは看過することはできません。意見書では、あたかもアメリカや多国籍企業が日本の利益を蝕む表現になっていますが、余りにも独善的になって、このような偏った表現は現実とは異なっており、ふさわしくありません。ＴＰＰ交渉参加判断には、日本経済をもっと公正に理解し、検証しなければなりません。本意見書は、それとは私は異なるものと考えております。 以上のことから、本意見書に反対して討論といたします。
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第９号・ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 ＴＰＰ交渉は、アメリカを初めとする多国籍企業が国境を越えて自由に活動できるようにするために、関税の全面撤廃を初め各国民の生活や権利にかかわる多くのルールを、非関税障壁として撤廃、緩和するものです。輸出大企業などには多くの利益をもたらしても、地域経済や国民の暮らし、安全、健康、環境などにはさまざまな悪害をもたらさずには起きかねません。そのため、我が国はもとより、多くの参加国でもＴＰＰに反対する運動などが広がり、アメリカでもＴＰＰに反対する決議採択や住民投票を行った地方自治体が、ことしの５月時点でも15自治体になっています。しかも、交渉経過を秘密にする守秘義務が課せられており、関係国民にも国会議員にも交渉経過は知らせていません。そのため、情報開示の要求が強まり、アメリカでは国会議員に限って条文を開示し、マレーシアでも調停案を事前に公表することを明らかにしています。日本でも、日本共産党を初め野党の追及に担当閣僚が条文案を国会議員に開示したいと表明しましたが、その３日後にこれを撤回しました。安倍内閣は、国会軽視、国民軽視の秘密主義は異常であり、明確な国会決議違反です。 綾瀬市内に厚木基地が置かれています。基地内にも日本の関税を通さずに海外の飛行場から物資や人員が持ち込まれて、食料品などが基地外に持ち出されるということも、皆様よく御存じなことです。アメリカでは、日本と違い銃や一部の薬物は所持しても違反になりません。日本の自動車メーカーの海外の役員が、薬物持ち込みで大きな事件になったことも皆様御存じのことです。ＴＰＰ協定の中に条文として明示されても、国民や検察などは知らされずに、検挙して事態が明らかになる可能性がある危険な協定も含められていることがわかります。これらの調印、批准をしないことを求めて、今回の意見書提出の賛成討論といたします。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 意見書案第９号・ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書に対し、神奈川ネットワーク運動あやせは賛成の立場から意見を申し上げます。 ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定については、さまざまな問題が指摘されています。まずこの大筋合意に至った交渉の中身及び経緯は、秘密交渉であったため、内容が全く国民に知らされていません。説明会が各地で開かれてはいますが、その全文をまだ公表されていません。また、関税撤廃による
国内農業への影響もさることながら、私たちは遺伝子組みかえ食品の表示義務を求めてきました。しかし、ＴＰＰ交渉の中では、現在の表示は守られるとしていても、これ以上の表示を強化することが難しいということが懸念されます。今現在でも、日本は遺伝子組みかえ作物である大豆とトウモロコシを輸入し、原材料や家畜の飼料として使われており、世界一遺伝子組みかえ作物を食べていると言われています。表示義務がごく一部であるため、私たちは自分が食べていることさえも知りません。遺伝子組みかえ作物については、ＥＵ、ロシアにおいて、輸入が既に禁止されています。人間が食べ続けた場合の健康への影響、また遺伝子組みかえ作物を育てる過程での生態系への影響、また企業による種を支配されるという問題があるからです。日本でも既に遺伝子組みかえ作物を輸入している港近くでの自然界の植物等の交配も見られるなど、影響が出始めています。また、日本が大規模農業への政策が推し進められれば、遺伝子組みかえ作物を国内でも生産することも考えられ、日本独自の農作物への影響も考えられます。食の安全保障という観点からのみならず、ＩＳＤＳ条項により、国や各地方自治体などの行政が決めることに対し、多国籍企業から訴えられるというような事態も想定できます。したがいまして私たちは、ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、早期に国会を開き、全文を公表し、調印、批准しないよう強く求めます。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。賛成討論。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 爆同あやせの会の二見です。私は、ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書案の提出に私の考えを述べて、賛成の立場で発言をいたします。 ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定で、大筋合意に達したと言われているが、農産物の重要項目の関税がどのように守られたのか、さらにすべての野菜や主要果実の関税撤廃などが、国民に知らされない内容がマスコミなどの報道で少しずつ明らかになってきました。その１つは、畜産の関係で、輸入牛乳価格は大幅な関税削減で２割程度下がると言われております。また豚肉は、価格の安い部分のところを中心に４割程度下がる見込みとも言われており、消費者にとっては価格が下がることはメリットだと強調されているが、輸入価格の低下の多くは流通部門などで吸収され、小売価格は余り下がらないとも言われております。さらに米国などの牛肉、豚肉、乳製品には、日本では許可されていないという成長ホルモンなどが使用されているとも言われており、それがいやだと言っても、価格競争で国内生産農家がなくなってしまったら、消費者は選ぶこともできなくなる。次に、政権公約や国会決議でＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全については、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病にかかわる牛肉輸入条件の緩和など、医療については国民健康保険のきかない自由診療の拡大、さらには自動車などの非関税措置については、軽自動車の税金を1.5倍にしたことなども、ＴＰＰや米国とは無関係で、自主的に措置をしたと説明しつつも、ＴＰＰの附則文書では、米国の要求を聞き入れながらＴＰＰのため、また米国のためにやったと決議違反を認めているとも言われております。食糧の米の輸入については、段階的にふやしながら、協定発効から13年目以降は、米国からは７万トン、豪州からは8,400トンをふやすことも義務づけられたとも言われています。また、農水省は今後10年間の農業政策の方向性を示す食料農業基本計画では、食料自給率をリーマンショック前後の世界的食料危機も反映し、中長期的な食料の確保に不安を抱かざるを得ないとして、平成22年度からこれまでの41％の目標を50％に自給率目標を引き上げたが、今回の食料農業基本計画は、自給率の目標と現実が乖離をしているとして、現実の39％から25年度には45％にまた引き戻すという目標を定めました。今日、気候変動の影響による食料生産の不安定化、また諸外国の食料需要の急増などで、世界の食料事情が不安定さを増しており、必要な食料がいつでも入手できる状況ではなく、自給率を向上させることが急務と言われている中で、これもＴＰＰ交渉で米国、豪州から米の輸入が義務づけられたことによる、ＴＰＰなどを前提にしたものであると言わざるを得ない。よって政府は、守るべき国益を規定した政権公約や国会決議の内容、全体の整合性の根拠を国会で説明し、国民に明らかにすべきである。それが無理であるならば、ＴＰＰ交渉の大筋合意は撤回し、調印、批准しないことを求める意見書を提出することに、私は賛成だと申し上げておきます。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第９号・ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 これより意見書案第10号対する討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第10号・
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書に対して、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。 安倍内閣は、今回の労働者派遣法の大改悪で、常用雇用の代替にはしてはならない、臨時的一時的な業務に限定するという派遣労働者の大原則を取り外し、正社員の派遣への置きかえを歯どめなく進め、いつでも派遣で使い続けることができるように改悪しました。この大改悪は、生涯派遣を押しつけるもの、正社員ゼロ社会にしていくのかと、批判と危惧の声が広がっています。改正前、企業は同じ業務で派遣を使えるのは原則１年間、最長でも３年間に制限されていました。2015年10月１日から、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接の雇用を申し込んだと見なす見なし雇用制度が実施される予定でしたが、９月18日に法改悪が行われ、９月30日に施行されました。派遣労働の拡大は、正社員の賃下げや長時間労働への労働条件悪化をもたらします。若者の就職難と就職活動も激化しています。非正規雇用の増大によって、正社員で募集すれば幾らでも人は集まるという異常な労働形態ができています。若者を過酷な労働に駆り立てて使い捨てにするブラック企業が横行しています。人間らしい労働の実現は、世界の流れです。一昨年のサミットの宣言でも、質の高い雇用を通じた成長を掲げ、生産的でより質の高い雇用を創設することは、強固で持続可能な均等ある成長、貧困削減及び社会的一体性の向上を目指す各国の政策の核であると述べ、非正規雇用を減少させるための効果的な対策を呼びかけました。今回の法改正はそれに逆行するものであり、意見書を採択して、安心して労働者が働ける環境を求め、この意見書案に賛成をするものです。
○議長（青柳愼君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 意見書案第10号・
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書について、神奈川ネットワーク運動あやせは賛成の立場から意見を述べます。 今回の改正により、派遣期間の見直しが行われ、それまで継続して働くことができていた専門26業務の区分を撤廃し、すべての業務で、また個人の単位で同じ職場での派遣期間は３年までとなりました。また、企業はすべての職場で人をかえれば派遣で使い続けることが可能になります。このことは、それまで３年以上その会社で働き続けることができていた専門26業務の人にとっては、派遣会社との無期契約がなければ強制的にその望みを絶つもので、正社員へ採用されるという確約もありません。また、今まで正社員が担っていた仕事が派遣の仕事に置きかえられることも考えられ、今後も派遣で働く、社会保障のない不安定な働き方を強いられる人がふえます。働き手が未来を想像できなければ、その先の将来設計はできず、結婚はしたいけれどもできない、ましてや子供を産み育てようとは思えなくなり、次世代への暮らしをつなぐことは難しくなります。私たちは、未来へつなぐ働き方と暮らしが大切と考えます。したがって、
改正労働者派遣法の撤回を求めるこの意見書を提出することに賛成します。
○議長（青柳愼君） 賛成討論はありませんか。
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 意見書案第10号・
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。 企業が世界で一番活躍しやすい国づくりを掲げています安倍政権は、大企業にとって都合がよいように各種の規制緩和を進めています。さきの第89回通常国会では、
改正労働者派遣法を成立させました。今回の改正の一番の問題点は、26業務を除いてこれまで最長３年の派遣期間が定められており、３年を超えて同じ派遣労働者を雇用しようとすれば、派遣先は直接雇用しなければいけなかったものが、使い方によれば無期限で延長できるようになったことです。これによって、労働契約申し込み見なし制度を骨抜きにすることにもなりました。労働契約申し込み見なし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み、直接雇用の申し込みをしたものと見なす制度です。この
改正労働者派遣法では、これまで無期限で働けていた26業務が３年間の期限制限を受け、雇用が一層不安定化する。受け入れ先企業は、同一の事業所における派遣労働者の継続的な受け入れは３年が上限となりますが、期間経過日の１カ月前までに過半数組合等から意見を聴取すれば、さらに３年間延長可能です。その後も同様に、何度でも延長可能です。派遣労働者の所属課をかえれば、３年を超えても派遣労働者を使い続けることができる。さらに派遣会社の正社員であるスタッフの派遣期間は制限しないとなっております。企業は、低賃金、不安定雇用の派遣労働者が使いやすくなっております。 派遣労働は、1986年から常用雇用の例外として認められ、拡大してきました。製造業にも2004年に解禁され、2008年には200万人を超える派遣切りが社会問題となりました。厚生労働省の調査では、派遣労働者は2014年に約126万人で、専門26業務は49万人、多くの派遣労働者がおります。その中で正社員になることを望んでいる派遣社員は全体の６割とする調査もあります。今回の派遣改正法では、派遣労働で現在問題となっております雇用、収入が不安定で賃金が安い問題は何ひとつ解決されず、むしろ悪化します。派遣労働は、雇用の形態としては望ましいものではなく、本来は皆正社員として雇用されるべきものだと思います。私は、企業が労働者を安い賃金で業務の増減に応じて都合よく雇用するためにつくられた派遣法そのものに反対です。せめて労働契約申し込み見なし制度を実施し、派遣労働者の雇用の安定を図るために、第189回通常国会で成立した
改正労働者派遣法の撤回を求めまして、賛成の討論とします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 私は、爆同あやせの会の二見です。今、多くの方が
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書に賛成の立場で発言されておられます。私もできるだけ重複しないような形で、私の考え方を少し述べながら、この意見書提出に賛成の立場で発言をいたします。 まず初めに、派遣労働法が制定された際は13業務で、例えば同時通訳や財務処理、ソフトウエアの開発など、一般企業の正社員には困難な特筆すべき技能を有している者を一時的に外部から雇用していくということを想定していたために、派遣社員は、一般的には正社員より高給取りでさまざまな会社を転々とするスペシャリストだとの考えが一般的でありました。しかし一般企業、特に製造業の現場が人件費を圧縮する手段として派遣会社を利用する傾向が1999年の法改正後から現在において、未取得者のみならず就労未経験者も受け入れる、即戦力としてではなく、典型的な単純作業を行わせるための人材確保をする手段として派遣会社を利用する企業が急増してまいりました。派遣企業からの支払いのうち、50％前後の額を労働者派遣会社が徴収し、ピンはねで不当にもうけているという批判もあり、さらに派遣会社から１カ月あるいは３カ月の労働更新は、企業からの契約更新拒否は、企業の利益のためには平然と行われております。その一例で、2008年10月から2009年３月のわずか半年間で失業する非正規労働者は８万5,000人、契約途中で解除される派遣労働者は２万9,000人にも上るという内容で、東京日比谷公園で年越し村、派遣切り被害者の労働相談、住居相談、炊き出しを実施という見出しで、大変ショッキングなニュースが流れたのも、約７年前の話であります。しかし、労働者派遣法などの非正規雇用による生活の不安定化は、独身者の増加を招き、少子高齢化をさらに進化させている。雇用の不安定化は、長期的に日本の国際競争力の低下を招き、日本の国内市場を縮小させている大きな要因であると指摘もされています。私はそういう意味では、本来ならば派遣労働すべて撤廃だと言いたいところでありますけれども、最低限、今回の改正前、2012年に改正された、2015年10月１日からの見なし雇用制度を実施するところまで、もう一度時計を逆戻ししてもらいたいものだと思っています。派遣労働でも生活ができる環境を取り戻すために、2015年９月30日に施行された派遣労働法撤回を求める意見書を提出することに、私は賛成をいたします。
○議長（青柳愼君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第10号・
改正労働者派遣法の撤回を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青柳愼君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第23・議員派遣についての件を議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたすことに決しました。 なお、派遣内容に変更が生じた場合の決定は、あらかじめ議長に一任いただきたく御了承願います。
――――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。 この際市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 議長からお許しをいただきましたので、平成27年12月定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 今定例会は、去る11月27日に招集させていただき、提出いたしました議案すべてに御賛同賜り、心からあつくお礼申し上げます。ありがとうございました。本会議あるいは各委員会におきましていただきました貴重な御指摘や御提案につきましては、職員とともに真摯に受けとめさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいります。ことしも残すところ２週間余りとなりました。平成27年を振り返りますと、４月の統一地方選挙におきまして５名の新任の議員さんを含む20名の皆様が市議会議員として当選され、向こう４年間のまちづくりの一翼を担っていただくことになりました。皆様とはこれからも力を合わせ、市民の福祉の向上に努めていきたいと思いますので、より一層の御協力をお願いするところでございます。 さて、ことしのノーベル賞の受賞者に大村 智氏及び梶田隆章氏の２名の日本人が選ばれたことは大きなニュースでございます。受賞者のコメントをお聞きしますと、いずれの方々も物事に真剣に取り組むとともに、失敗にめげず自分を信じてやり抜く力を身に付け、実行された方であることが伺われました。５月に策定した綾瀬市教育大綱では、「生きる力」を身につけるを基本理念に、人から言われて行動するのではなく、自ら進んで行動できる子供たちを育成することを教育の方針としております。教育におきましては、学力向上はもちろんですが、思いやりの心ややり抜く力、また自制心などの、学力だけでははかれない能力も伸ばす人づくりが肝要であると思っております。 経済に目を向けますと、足踏み状態が続いていた日本経済も、本年春ごろにはデフレ脱却に向け明るい兆しが見え始めておりましたが、この10月に政府が景気判断を下方修正したことに見られますように、株式相場の活況や円安傾向の定着にもかかわらず、中国経済の景気減退、不安定な中東情勢などの影響からか、景気の先行きには不透明感が増しており、引き続き税収は厳しい状態が続くものと思っております。また日本全体が人口減少局面に入ったとされる中、地方自治体は直面する人口減少及び超高齢社会に加え、それに伴う地域経済の縮小といった社会変化の対応が政策課題となっております。本市の将来人口は、全国の地域と比較すると緩やかに減少していくと推計されておりますが、人口減少は地域の社会経済へさまざまな影響を及ぼすことが予測されております。地方自治体を取り巻く環境は厳しい状況ですが、将来の綾瀬市のために今、やらなくてはならないものは時期を逃さず積極的に実施するとともに、人口減少社会において予測されるさまざまなリスクに対応していかなければなりません。そのためには、10年、20年先を見据えた財政の裏付けを考えながら、柔軟に対応するとともに、地域社会の好循環モデルを構築してまいる所存でございますので、議員各位にはなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 結びになりますが、新しい年を迎えるに当たり、皆様方の御健康をお祈り申し上げ、本議会定例会の閉会に当たりましての私のあいさつとさせていただきます。皆様、よいお年をお迎えくださいませ。
○議長（青柳愼君） それでは私からも一言ごあいさつをさせていただきます。 本定例会も議員各位の御熱心な審議をいただく中で、提案されたすべての議案について議了し、ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御精勤と御協力に心より感謝と敬意を表する次第でございます。 また、市長を初め理事者の皆様には、終始真摯な態度をもって審議に臨んでいただきましたことを、改めて厚く御礼を申し上げますとともに、議員各位から述べられました意見なり要望につきましては、今後の市政発展に役立てていただきますようお願い申し上げます。地方創生元年、４月の統一地方選挙において市民の皆様からの信託を受けた議員20名による新たな市議会がスタートしてはや８カ月がたちました。議会運営もおかげさまで順調に進み、厳しい財政状況の中、議員、理事者の皆様の懸命なる御努力により、福祉、医療など市民生活重視の政策を着実に進展でき、市政の一翼を担えたものと確信するものでございます。 本年も余すところ２週間ほどとなり、何かと気ぜわしい時期を迎えておりますが、議員、理事者の皆様には健康にはくれぐれも御留意され、御健勝で輝かしい新年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げます。 これにて平成27年綾瀬市議会12月定例会を閉会いたします。 午後２時12分 閉会
―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 綾瀬市議会議長 青柳 愼 綾瀬市議会副議長 佐竹百里 綾瀬市議会議員 畑井陽子 綾瀬市議会議員 二見 昇...