寒川町議会 2022-06-04
令和４年第１回定例会６月会議（第４日） 本文
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佐藤一夫議員】 選択 14 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 15 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 16 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 17 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 18 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 19 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 20 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 21 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 22 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 23 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 24 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 25 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 26 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 27 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 28 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 29 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 30 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 31 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 32 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 33 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 34 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 35 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 36 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 37 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 38 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 39 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 40 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 41 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 42 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 43 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 44 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 45 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 46 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 47 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 48 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 49 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 50 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 51 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 52 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 53 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 54 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 55 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 56 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 57 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 58 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 59 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 60 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 61 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 62 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 63 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 64 : ◯１２番【天利 薫議員】 選択 65 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 66 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 67 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 68 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 69 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 70 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 71 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 72 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 73 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 74 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 75 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 76 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 77 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 78 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 79 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 80 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 81 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 82 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 83 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 84 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 85 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 86 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 87 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 88 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 89 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 90 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 91 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 92 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 93 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 94 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 95 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 96 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 97 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 98 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 99 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 100 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 101 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 102 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 103 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 104 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 105 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 106 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 107 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 108 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 109 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 110 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 111 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 112 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 113 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 114 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 115 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 116 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 117 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 118 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 119 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 120 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 121 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 122 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 123 : ◯１６番【吉田悟朗議員】 選択 124 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 125 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 126 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 127 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 128 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 129 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 130 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 131 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 132 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 133 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 134 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 135 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 136 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 137 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 138 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 139 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 140 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 141 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 142 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 143 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 144 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 145 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 146 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 147 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 148 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 149 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 150 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 151 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 152 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 153 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 154 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 155 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 156 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 157 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 158 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 159 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 160 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 161 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 162 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 163 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 164 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 165 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 166 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 167 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 168 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 169 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 170 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 171 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 172 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 173 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 174 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 175 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 176 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 177 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 178 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 179 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 180 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 181 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 182 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 183 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 184 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 185 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 186 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 187 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 188 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 189 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 190 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 191 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 192 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 193 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 194 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 195 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 196 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 197 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 198 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 199 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 200 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 201 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 202 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 203 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 204 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 205 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 206 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 207 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 208 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 209 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 210 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 211 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 212 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 213 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 214 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 215 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 216 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 217 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 218 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 219 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 220 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 221 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 222 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 223 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 224 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 225 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 226 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 227 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 228 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 229 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 230 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 231 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 232 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 233 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 234 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 235 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 236 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 237 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 238 : ◯番外【総務部長 野崎 誠】 選択 239 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 240 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 241 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 242 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 243 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 244 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 245 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 246 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 247 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 248 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 249 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 250 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 251 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 252 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 253 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 254 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 255 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 256 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 257 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 258 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 259 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 260 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 261 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 262 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 263 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 264 : ◯１８番【黒沢善行議員】 選択 265 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 266 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 267 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 268 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 269 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時００分 開議
◯議長【
佐藤一夫議員】 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。
──────────────────────────────────────
日程第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第１１６条の規定により議長において、山田政博議員、佐藤正憲議員を指名いたします。
──────────────────────────────────────
日程第２ 一般質問
3: ◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第２「一般質問」を行います。
昨日に引き続き、これより質問を許可いたします。１２番天利 薫議員、天利議員。
〔１２番（天利 薫議員）質問席へ移動〕
4: ◯１２番【天利 薫議員】 改めまして、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたものですから、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は１点でございます。移住定住についてでございます。
それでは、今年も桜の開花とともに、町内の小学校に４４０名のお子様が入学され、学校探検や給食と初めての経験をしながら、色とりどりのランドセルを背負って元気よく登校する光景を見ますと、学校生活に慣れ始めたんだなと感じたところでございます。また同時に、この子どもたちに、寒川で生まれ、寒川に帰ってきてよかったと誇りに思える寒川を残してあげたいと改めて感じたところでございます。
さて、日本の総人口は１億２,５５０万人と、２０１１年以後人口推移は１１年連続で減少しております。過去最大の減少幅となっているところでございます。その中で日本人の人口を見ますと、前年比６１万８,０００人減の１億２,２７８万人で、１０年連続で減少幅が拡大している状況でございます。都道府県別に人口増減率を見ますと、沖縄県以外の４６都道府県では減少しており、神奈川県でも前年の増加から減少に転じ、東京都においては２６年ぶりに減少しているのが実情でございます。
人口の地域分布図の将来推計によりますと、３０年後を見据えた人口動向は、居住地域の大半で人口が半減し、約２割の地域で限界集落に陥り、人口の規模が小さいほとんどの自治体では、人口減少に拍車がかかり、過疎化が一層深刻に進むと予想されております。
地方の消滅が現実味を帯びている状況になっております。少子高齢化による人口減少が長期化すれば、地域の経済活動に支障を来し、行政運営も立ち行かなくなります。早急な人口増が見込まれない状況を考えますと、人口確保が急務であり、持続可能なまちづくりを堅持するためには、地域に興味がある関係人口を増やし、幅広い年齢層の移住定住につなげることが喫緊の課題です。将来の大幅な人口減少を考えますと、生産年齢人口の移住定住が増えることが望ましいと思います。人口減少対策として特徴ある地方創生の取組が継続されていて、自治体間で移住定住者の獲得に向けて競争が激しくなっております。
我が町では、平成２８年に人口ビジョン総合戦略等が策定され、昨年の令和３年に改定され、また新たな取組を進めていると思いますが、コロナ禍で生活環境や様式も変わり、人それぞれの価値観も変化する社会状況で効果的な移住定住の施策を促進することが重要と思われますが、町の取組についてまずはお伺いいたします。
5: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
6: ◯番外【町長 木村俊雄】 おはようございます。それでは、通告順位６番天利議員の移住定住についてのお尋ねにお答えいたします。
本町では、少子高齢化に対応し、地域の持続可能性を有した魅力ある町であり続けるため、将来の人口の在り方を明らかにし、取り組むべき方向性を示す寒川町人口ビジョン及び寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を２０１６年平成２８年３月に策定いたしました。その後２０２１年度令和３年度からスタートした町総合計画２０４０の策定に合わせて人口ビジョンを改定し、新たな長期展望による施策構築を図ったところであります。
その改定版人口ビジョンにおいて、本町の人口は２０２０年令和２年４月１日現在４万８,７４３人で、そのうち生産年齢人口は２万９,１８９人と、全人口の５９.９％を占め、高齢化率は２７.２％でしたが、現状の出生率及び人口移動率を前提とした場合、２０６５年には総人口は３万５,３１７人まで減少し、生産年齢人口は１万９,０４５人で、全人口の５３.９％に、また高齢化率も３３.５％まで高まり、人口減少と高齢化が進むことで経済規模の縮小や社会保障関係経費の増加など、地域の持続可能性を脅かすおそれがあるため、労働力の確保や高齢化率の抑制の観点から、２０６５年の総人口を４万２,６４０人、そのうち生産年齢人口は２万２,８２９人で、全人口の５３.５％とし、高齢化率を２８％として将来展望を掲げております。大変数字が多くて申し訳ございません。
この目標を達成するため、合計特殊出生率を将来的に人口の維持できる水準とする２.０７まで改善するとともに、目指すべき将来の方向として、雇用機会の確保と産業の創出、若い世代の
子育て環境の整備、町の魅力向上と認知度の向上の３つを掲げ、２０１６年度平成２８年度から２０２０年度令和２年度までを第１期、２０２１年度令和３年度から２０２４年度令和６年度までを第２期とする寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、安定した仕事の創出、町の認知度向上、子育て支援や教育環境の充実、安全・安心なまちづくりの４つの基本目標に基づく様々な取組により、若い世代の流入促進、転出抑制に向けた施策を積極的に展開してきたところであります。
こうした取組により、本来であれば人口減少フェーズに入っている現在も、人口動態は人口ビジョンに定める目標人口を超えて順調に推移しており、徐々に事業効果が表れていると考えております。
しかしながら、合計特殊出生率や年少人口については、目標を達成できていない状況にあることや２０代の転出は依然として多いことから、課題として捉えるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりＩＣＴ技術の進展なども助長し、社会経済環境は急激な変化を遂げようとしている状況下で、一歩先を見据えた新たな取組や既存施策の再構築など、移住定住のきかっけとなる効果的施策の重要性を強く認識しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
7: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
8: ◯１２番【天利 薫議員】 今、町長より答弁されたように、我が町の人口は平成３０年頃より減少すると推測されておりましたが、町の地理的な環境や人口ビジョン及び創生総合戦略の取組が人口減少に歯止めをかけられている状況と私は理解をいたしました。現状のままですと、２０６５年までには着実に人口が３割弱減少し、高齢化も６％上がる、地域の持続性が厳しくなりつつあるということが分かりました。
それと第２次の創生総合戦略として、４つの基本方針の下に将来展望として高い目標を掲げ、若い世代の流入促進、転出の抑制の取組がなされていますが、合計特殊出生率や年少人口の課題が達成できていません。また特に注目したいのが、二十歳代の転出が依然として多いということですが、進学、就職、結婚で町から離れる機会が多く、これらを止めることができないので、せめて寒川に帰ってきて、そして一人でも多く連れて帰ってほしいというものが分かると思います。
合計特殊出生率を２.０台に改善するには、相当が覚悟で独自の施策に取り組み、新型コロナ感染から学んだ新しい生活様式の中で差別化戦略を推進することが効果的なことだと考えております。
それでは、順次一問一答に移らせていただきます。
まず初めに、先ほど町長よりご答弁をいただきました将来の人口の推計について、もう少し詳細な説明をお願いいたします。
9: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
10: ◯番外【企画部長 深澤文武】 詳細な説明ということでございます。
２０２１年３月に策定いたしました改定版寒川町人口ビジョンにおいて、２０２０年４月１日現在の住民基本台帳上の人口は、４万８,７４３人でしたが、現状維持での人口推計は、２０４０年、令和２２年になりますが、には５,５９２人減少し、４万３,１５１人となり、さらに２０６５年には１万３,４２６人減少し、３万５,３１７人となる推計結果となってございます。よって、今後２０年で人口の約１１％、４５年で人口の約２７.５％が減少してしまうこととなります。
こうした人口減少に対応するため、同人口ビジョンにおいては、出生率や移動率の向上を図り、２０４０年において推計人口４万３,１５１人に対して目標人口を４万５,０４２人、２０６５年においては、推計人口では３万５,３１７人に対しまして、目標人口４万２,６４０人以上を確保することを目標としており、２０６５年時点での人口推計より７,３２３人以上の人口を確保することを目標人口としているところでございます。
以上です。
11: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
12: ◯１２番【天利 薫議員】 今ご答弁いただきましたとおり、あと１８年後、２０年ぐらいですかね、寒川町の人口が１１％減少する予想でございます。その要因としては、出生率の低下ですが、日本の出生率を見ますと、令和３年では１.３、出生数としては８１万人ほどでございまして、約１５年連続で減少傾向にあるようでございます。都道府県で見ますと、沖縄県が１.８と高く、東京都が１.０８と最低の記録でございまして、我が県神奈川県では１.２２と低くなっている状態が続いているということでございます。
寒川町の出生率としては、県とほぼ同じ数字でございますが、人口の確保にはまだ遠いという感じがいたします。まずは転入者を増やすことだと思いますが、転出転入者の状況についてお伺いいたします。
13: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
14: ◯番外【企画部長 深澤文武】 転出転入者の状況についてでございます。
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によりますと、２０１３年、平成２５年でございますが、まででは転出超過の状況でございましたが、２０１４年平成２６年以降は転入超過の状況となり、社会増が続いている状況でございます。
２０２１年令和３年の結果は公表されておりませんが、直近３年間の状況といたしましては、２０１８年、平成３０年となりますけども、転入者数は２,１５９人、転出者数は１,９２３人で２３６人の増、２０１９年、令和元年度となりますが、令和元年は転入者数２,１０９人、転出者数１,８８５人で、２２４人の増、令和２年は転入者数は２,１２７人、転出者数は１,７１４人で、４１３人の増となってございます。
以上です。
15: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
16: ◯１２番【天利 薫議員】 いろいろ数字をいただきまして、ありがとうございます。
令和３年の神奈川県の人口推計では、自然減、社会増となり、人口の総数は初めて減少に転じたというところでございます。寒川町でも同じような傾向でございまして、社会的要因で増加傾向にある状況というのが分かりました。
２０２０年の転入転出の状況を見ますと、コロナ禍による生活様式の変化の影響なのか、都内からの移住者が増え、近隣市では茅ヶ崎市から３３２名と藤沢、海老名、横浜からの転入者が際立っていますということです。
転出者につきましては、転出先というところでは、平塚市へ１２０名ほど近年多い傾向が続いているということでございます。人口減少を止めるには、交流人口を増やしながら町の魅力を発信するというところ、多くの方に寒川町を知ってもらうことが重要と考えております。現状を見ますと、転入超過の状況であるということでありますが、転入転出のきっかけは把握していますか。お伺いいたします。
17: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
18: ◯番外【企画部長 深澤文武】 転入転出のきっかけの把握といったご質問でございます。
町が転入者の意向把握のために２０２１年令和３年６月より実施しております県内統一項目の転入者アンケートにおいては、転入のきっかけ、こちらは複数回答を可としておりますけども、こちらのきっかけに対しまして一番多い回答は、家を購入で１６.７％、次いで転勤が１１.７％、転職が１１.４％、就職が７.１％、結婚が６.４％となっております。
転入先を選んだ理由、こちらについては複数回答を可としておりますが、こちらに対しまして一番多い回答は、住宅条件で約２６.８％、次いで仕事関係が１９.８％、交通の利便性が８.７％、自然環境が７.８％、生活の利便性が６.３％となっております。
また、人口ビジョン策定のため２０２０年令和２年４月から５月までに町が実施いたしました転出者アンケートにおいては、寒川町を転出される理由、こちらは３つまで複数回答可ということで調査したところ、一番多い回答は、自分の仕事、事業のためで３１.７％、次いで住宅の取得のためが１９.５％、居住環境の改善のためが１７.１％、自分の結婚のためが１２.２％となっております。
転入及び転出のきっかけとしては、仕事関係や住宅関係、結婚などのライフステージの変化に伴う転入転出が多い状況となってございます。
以上です。
19: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
20: ◯１２番【天利 薫議員】 今ご答弁いただきまして、転入転出の理由ということで、住宅の条件、あと仕事の関係ですね。あと交通の利便性、自然の環境等が挙げられておりますが、住宅については他市に比べて安価であること、交通の利便性については、近隣市に転勤で安価な賃貸が車通勤に便利な地理的条件が整っていることだと思っております。
私ごとで申し訳ございませんが、私も過去に転勤ということで引っ越した経験がございまして、川崎に転勤を命ぜられまして、そのときは。多分寒川が田舎のイメージが持たれたのではないかなということで、通勤困難と判断されまして、おかげさまで社宅扱いにさせていただきまして、ちょっと得した気分になっておりまして、これほど寒川の田舎のイメージが得した経験が初めてでございました。またその後辞令は突然にというところでございますが、転勤を命ぜられましたものですから、カルガモの引っ越しのように、２人を連れて住みなれた寒川に帰ってきまして現在に至っているというところでございまして、しっかりと役目を果たしておりますので、ご安心ください。
移住定住には町のイメージが重要な要素を持っていると感じたところでございますが、次に、現在転入超過による社会増の現状となっており、うれしい状況でありますが、社会増以上に自然減となることなどにより、人口が減少することが予想されますので、人口減少によって寒川町にどのような影響が出ているか、お伺いいたします。
21: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
22: ◯番外【企画部長 深澤文武】 人口減少の影響といったところのご質問でございます。
人口減少は、地域の持続可能性に大きな影響を与えると考えております。人口が減少することで地方の仕事がなくなり、若者が東京に集中し、地方の若者が減少し、若者にとって魅力のある町ではなくなり、さらに人口が減少するという縮小が縮小を招く縮小スパイラルに陥る、そういったリスクがあると考えております。
また、人口が減少することによる主な影響といたしましては、５つあると考えております。まず１つ目は、生活に関連する小売、飲食、娯楽、医療機関等のサービスの縮小、次に、２つ目は、税収減による行政サービスの水準の低下、３つ目は、地域公共交通の撤退、縮小、４つ目は、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加、そして最後に５つ目は、住民組織の担い手の不足、学校の統廃合による地域コミュニティの機能の低下などが考えられます。
以上です。
23: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
24: ◯１２番【天利 薫議員】 人口減少が地域社会の経済に悪影響をもたらすことは言うまでもありませんが、世界的にもヨーロッパからアジア圏、その後アフリカ圏と連鎖的に人口減少が始まっておりまして、日本になじまない労働者の確保に移民政策が既に始まっておるところでございます。
日本でも、コロナの影響であると思いますが、物流は、公共交通関係におけるドライバーの不足等の社会を担える人の減少が深刻化して、社会問題になっているというのは、皆さんご存じだと思います。我が町でも、町内役員の成り手不足というのが身近な問題となっておりますので、答弁いただいたように、縮小スパイラルに陥り、行政にとっても未曽有のリスクにつながります。町の存続にも関わることにもなりかねないと感じますので、それでは、次の質問に移りたいと思います。
少子高齢化により人口構造が変化し、人口減少は免れられないと思いますが、寒川町が持続できる人口規模をどのように想定し、その人口規模を維持できるとお考えなのか、お伺いいたします。
25: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
26: ◯番外【企画部長 深澤文武】 適正な人口規模ということでございますが、持続できる人口規模につきましては、３つの観点から想定しております。１つ目は、２０６５年、令和４７年になりますが、この時点で高齢化率を３０％以下とすること、２つ目は、２０６５年令和４７年までで現在と同等の労働力を確保すること、３つ目は、老人福祉費を３割上昇程度に抑えることと考えております。
現状維持の人口推計では、３つの観点を達成することは、なかなか困難ではございますが、目標人口を確保すれば、３つの観点を達成することができると予測してございます。また、人口規模を維持できるかといった点でございますが、寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を効果的に展開することによりまして、結果として現在人口減少フェーズの中でも人口微増が続いているものと捉えているところでございます。
今後とも限られた財源の中ではありますが、適切なニーズ把握に基づいて定住希望をかなえる施策展開を効果的に進めていくことで、持続できる人口規模を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
27: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
28: ◯１２番【天利 薫議員】 今我が町では人口が微増している状況でございますが、２０６５年の目標年度の人口を確保するには、適正な財源を投入して移住定住の意見を的確に集約して、施策を打ち出す必要があると私も考えております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
寒川町が持続できる人口を確保するには、目標推計による人口を確保しなければいけないということですが、移住定住の施策の方向性はどうなっているのかお伺いいたします。
29: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
30: ◯番外【企画部長 深澤文武】 移住定住施策の方向性といったご質問でございます。
改定版人口ビジョンにおいては、目標推計の年少人口や生産年齢人口を確保するために、将来展望に必要な調査、分析を踏まえ、３つの目指すべき将来の方向を雇用機会の確保と産業の創出、若い世代の
子育て環境の整備、町の魅力と認知度の向上と、前段町長よりご答弁申し上げたところでございます。
この目指すべき将来の方向に基づいて、寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しておりまして、安定した仕事の創出、町の認知度向上、子育て支援や教育環境の充実、安全・安心なまちづくりの４つの基本目標を定め、その下に７つの施策を位置づけ、体系的に若い世代が望む移住定住策も進めているところでございます。
特に寒川町を知ってもらい、新しい人の流れを作ることを基本目標とした施策においては、そのＫＧＩとして転入者数や生産年齢人口を掲げており、本町の認知度を向上させ、新たな人の流れを生み出し、定住につなげるため、本町の魅力や特色ある地域資源を有効に活用し、町のイメージアップにつながる取組を実施するとともに、町内外に住む人々のニーズをマーケティングといった視点を持って的確に把握し、効果的なタウンセールス、プロモーションを展開するなど、町の魅力向上と情報発信力の強化を行っているところでございます。
また、若い世代も関心を持って移住先の検討に用いている子育て支援策の充実といった観点では、２歳児歯科健診や産後ケアの実施、保育コンシェルジュの導入、保育施設等の施設整備補助や児童クラブの建設に伴う待機児童の解消、小児医療費の所得制限の撤廃のほか、教育施策では、グローバル教育の推進や小・中学校の完全給食の実施など、新たな事業展開と既存事業の拡大の両面から子育て支援の充実を図ってきたところにつきましては、議員もご承知のこと存じます。
町といたしましては、今後とも町のブランドスローガンである『「高座」のこころ。』を旗印に、この町に活性化をもたらす若い世代の転入促進と転出抑制の両面からアプローチする取組をマーケティングの視点を持って積極的に展開し、この町の居住価値を高めつつ、ＳＮＳやパブリシティ等を活用し、大いに発信することで持続可能性のあるまちづくりにつなげてまいります。
以上です。
31: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
32: ◯１２番【天利 薫議員】 前段より町長よりご答弁いただきましたが、３つの将来の方向性と４つの基本方針を基に、若い世代に関心を持ってもらい、移住定住先に選ばれる子育て支援に特化した町として、他自治体より一歩先に取り組んでいることは、承知しているところでございます。
移住定住を推進するには、若い世代に施策を認知していただくことが最優先課題と思います。例えば事例を挙げますと、皆さんご存じだと思いますが、千葉県流山市のマーケティングですが、この中でキャッチフレーズになるのかな、母になるなら流山市というすばらしいものがあって、５年間で人口増加１４.７％、出生率は１.５９と高い数字になっておりまして、その中では人口の大きな要因というのは、つくばエクスプレスの開業というものが大きな要因となっておるんですが、そのほかに駅前を活用した子育て支援に力を注いでいるというところ、それと駅前の送迎保育ステーションというところとか、学童クラブ、そういったものに路線バスの活用とか、夏休みの学校開放、子どもの居場所づくり等のまさに共働き世帯を意識しましたきめ細かな独自の施策を導入しておるというところでございます。生産年齢のど真ん中にある共働き世代を意識した施策がよかったのではないでしょうかと考えております。
次に、寒川町においては、父親になるなら寒川町というようなことも考えてはいかがでしょうかと思います。その中で共働き世代は、２０２１年ですと１,２４０万世帯で、専業主婦世帯が５６６万世帯ですから、約２.５倍の共働き世帯が主流となっているのが現状でございます。
最近知りましたが、私たちの子どもたちが、よくＮＨＫの番組で「おかあさんといっしょ」というのは皆さんご存じだと思いますが、これが４月から６時台に変更になっているというのが最近私は分かりまして、やっと「おかあさんといっしょ」を見られる環境が整ったのかなという思いがしているところでございます。
このようなパパとかママ世代の生産年齢人口を確保するためには、寒川町の魅力や特色ある地域資源を有効に活用した町のイメージアップを図るということですが、若い世代が望む移住定住先との整合性は取れているのかお伺いいたします。
33: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
34: ◯番外【企画部長 深澤文武】 こちらにつきましては、２０２０年度、令和２年度になりますけども、に実施いたしました本町在住の１８歳から４９歳までの方を対象とした人口減少対策のためのアンケート調査においては、人口減少の克服や魅力あるまちづくりの実現に向けて進めてきた取組の満足度と今後の重要度についてお伺いしたところであります。その結果をポートフォリオ分析したところ、自治体のイメージアップが唯一重要度が高く、満足度が低いといった評価がされたところでございます。
重要度が高く満足度が低い取組は、他の取組と比較しても若い世代のニーズがあるにもかかわらず、行政としてその期待に応えられていない可能性が高いため、自治体のイメージアップに関する取組の在り方を見直す必要性が高いと言えます。
このアンケート結果からも、寒川町を知ってもらい、新しい人の流れをつくり、基本目標に位置づけた施策を推進することは、自治体のイメージアップにもつながり、若い世代の望む施策であると考えてございます。
以上です。
35: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
36: ◯１２番【天利 薫議員】 幅広い年代の方に寒川に興味を持ってもらうことを前提としますが、どの世代に特化した移住定住を推し進めるのかが重要だと考えております。
先日公表されました内閣府の男女参画白書の「人生１００時代における結婚と家族」についてですが、令和３年の結婚件数は５１万４,０００件で戦後最も少なく、３０代の男女では２５％以上が結婚の意思がないようなんですね。理由としては、女性の回答の中には、家事、育児、介護を背負うことや結婚に縛られたくないというような条件と、一番気になったのが、結婚するほど好きな人に巡り合わないからだそうです。男性としてはちょっとショックがあるんですけども、男性の回答としては、仕事が不安定で結婚生活を送る経済力がないという回答があるようで、社会環境の変化により人生観が多様化して、家庭を持つことを諦めているではないでしょうか。その中では人口が増える要素が一つも見つからない状況ではないかなと思っております。
では、将来に向けた若い世代の満足度を持たせるためには、若い世代が望む自治体のイメージアップに向け、どのように進めていくのかお伺いいたします。
37: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
38: ◯番外【企画部長 深澤文武】 自治体のイメージアップの進め方についてのご質問でございます。
町では、自治体のイメージアップ、つまり認知度の向上には、プロモーションだけではなくブランディングが必要であると考え、『「高座」のこころ。』をスローガンに本町のブランドを推進しているところでございます。
本町のブランドの可視化やブランド施策などによりまして、『「高座」のこころ。』の示す人の穏やかさ、優しさ、温かさによる心のつながりのある町といえば寒川町と認知されることを念頭に進めているところでございます。
これまでの取組により、町民へのアンケートや転入者アンケートにおいて、本町のブランドの認知度が向上しているものの、十分に認知されている状況とは言えませんが、民間のブランドも長い年月をかけて培ってきたものであることから、引き続き本町のブランド推進を若い人の感性にも配慮しつつ、時勢の潮流にも照らし合わせながら、ぶれることなく着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
39: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
40: ◯１２番【天利 薫議員】 まずは、『「高座」のこころ。』のブランドイメージを可視化する取組が重要と私も思っておりまして、『「高座」のこころ。』ブランドイメージやカラーを活用した町内の案内表示やポストとか、あとポロシャツの販売とか、最近では結婚届等のお祝いに記念品としてプレゼントを渡しているようでございまして、徐々にブランドのイメージが町民に浸透し、評価されてきたなと感じたところでございます。
それで、プロモーション戦略に寒川の強み、弱み、機会等を反映させていただきながら、若い世代の満足度につながることが移住定住の鍵と考えております。本町のブランド推進により長期的に移住定住を促進するということは理解できましたが、短期的に移住定住を促進して人口を確保する必要があると考えております。
そこで、移住定住ポータルサイトの閲覧数と移住相談の件数はどうなっているのかお伺いいたします。
41: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
42: ◯番外【企画部長 深澤文武】 ポータルサイトの閲覧数と移住相談の件数でございます。
最初に、移住定住ポータルサイトの閲覧数になりますけども、２０２２年令和４年３月末日、年度末時点で５万９,５２３件となっております。２０２０年度令和２年度実績が２万８,９６６件でしたので、前年度比較では１０５.５％の増、またサイト運営の初年度の２０１８年度平成３０年度との比較では、１９７.５％の増と大幅な増加となっており、順調に右肩上がりで推移しているところでございます。
次に、移住相談件数でございますが、移住定住ポータルサイトを開設した２０１８年平成３０年４月から２０２２年令和４年３月末時点で、４年間となりますけども、累計で１７件となっております。また、令和４年度に入ってからは、２か月で既に４件と相談者数も増えている状況でございます。
また、移住相談者の現居住地の内訳につきましては、約６割が県内の他市町村、約４割が県外にお住いの方からの相談となっておりますので、社会環境や価値観の変化に伴う移住意向の高まりを感じるとともに、本町は、移住ターゲットとしている近隣市以外の方からも一定程度認知されていると感じております。
以上です。
43: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
44: ◯１２番【天利 薫議員】 部長が今答弁された中で５万９,０００ぐらいの閲覧というところでございますので、近隣市から一定の評価をされているところでございます。コロナ禍で生活様式が変化する状況で、社会環境や将来に向けた価値観も変わっておりまして、生活環境を見直す傾向がございますということです。移住志向が増えていると感じているところでございますが、ふるさと回帰支援センターのデータによりますと、移住相談がこういう状況なので増えているというところで、特に２０代の女性の関心が高まっているというところでございます。
我が町では、先ほど前段であったように、２０代の若者の転出が継続的に多いところでございますので、ぜひ若い世代の閲覧回数が増えるような企画を立案して、移住定住に向けていただければと思っております。
寒川町の認知度を向上させるには、移住定住のポータルサイトの閲覧をしていただくことが効果的であるということでございます。ポータルサイトの閲覧数が大幅に増加しているというのは、非常にうれしいということでございます。
増加している要因をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
45: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
46: ◯番外【企画部長 深澤文武】 閲覧数の増加要因でございますけども、大きくは２点あると捉えております。
まず１点目は、社会的要因として、一昨年来のコロナ禍を背景とした人の住居に対する価値観の変化が生じたことによりまして、都心から移住検討者が増加している、いわゆる脱東京が進んでいることが挙げられます。また、２点目となりますけども、町の取組として、ポータルサイトへの誘導を目的に展開している住宅情報サイト広告やＳＮＳ広告が大きく寄与していることが要因と考えております。
これは、サイトの閲覧数を月別に分析いたしますと、町の公告の実施時期と例年移住を具体的に検討し始める１２月から２月が連動しておりまして、当該月の目標値を大きく超える閲覧実績があるということが理由でございます。よって、広告の展開に当たっては、ポータルサイトの構築以降、その手段やターゲット等について実施結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを確立しながら取り組んでいるところでありますが、今後もサイトへの誘導を効果的に進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在のポータルサイト閲覧数の状況から言えることは、町の認知度が着実に高まり、移住の候補地の１つとして認識されてきていることを示していると考えております。
今後は本町に移住した場合、より具体的な暮らしのイメージをつかんでもらえるようなコンテンツの充実を図るなど、移住候補地から移住地へと昇格するためのサイト構築に努めてまいります。
以上です。
47: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
48: ◯１２番【天利 薫議員】 今お話があったとおり、ポータルサイトの閲覧回数が大幅に増加しているところでございまして、具体的な移住先として認知されているというところが分かりまして、そういうつながりが必要だというところでございます。全国を見ますと、こういった閲覧回数を増やす取組に各自治体が苦慮されているというところがありまして、そういった取組というのが今後必要になってくるのかなと思っております。
それにしても、移住定住に関するサイトとの連携を活用するということが重要になっておりまして、移住定住ポータルサイトなどの認知度を向上させることは重要であるということでございまして、実際に移住していただくためには、行政などが移住検討者をサポートするということが重要であると思っておりますが、移住のサポート体制はどうなっているのかお伺いいたします。
49: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
50: ◯番外【企画部長 深澤文武】 移住検討者に対するサポート体制につきましては、昨今の移住定住ポータルサイトの閲覧数や移住相談件数などに鑑み、昨年度よりオンラインによる移住相談窓口の設置をはじめ、移住定住ポータルサイト内に移住相談専用ページを設け、対面、電話、オンラインにていつでも気軽に移住相談ができる体制を整えてございます。
実際の相談では、相談者が確認したい事項の関係資料はもとより、子育て世代を例に挙げますと、お子様の年齢や就学年次などから、保護者として気になるであろう分野、項目をあらかじめ想定、準備して相談に臨むなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
さらには移住相談者が実際の現場を見たいというような意向があった場合においては、『「高座」のこころ。』実行委員のメンバーが町民目線でご案内をする体制も併せて整えているところでございます。また、神奈川県が東京都有楽町に開設しております、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターの相談員を本町にお招きし、その暮らしやすさを肌で感じてもらうなど、センター職員とのコミュニケーションを図りながら関係を構築することで、県の相談センターに来所した相談者を円滑に本町につなげてもらうよう関係性を構築している状況でございます。
以上です。
51: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
52: ◯１２番【天利 薫議員】 県の相談センターとの良好な関係で認知度が高まり、都心よりの転入者が増えている、転入される方が多いということは理解をさせていただきました。また、社会環境と照らし合わせても、オンラインでの移住相談ができる体制を整えることが重要な鍵だと思っております。
相談される世代や家族構成により、問合せの内容も多種多様に変わってくるということでございますので、対応を要求されることが多いかと思いますが、そういった対応をぜひ心がけていただければと思っております。
そんな中、我が町への移住定住につながるように可能な条件を提示しながら対応するということが必要条件になってくると思いますが、このように認知度向上については順調に進んでいるということを理解させていただきました。
しかし、認知度向上だけではなく、町の魅力を向上させていく必要があると考えておりますが、認知度向上以外の施策についてお伺いいたします。
53: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
54: ◯番外【企画部長 深澤文武】 先ほど寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２において、寒川町の認知度を向上させ、新しい人の流れをつくる取組を進めていることで転入者や生産年齢人口を確保することを目指していることについては、ご説明したところでございます。
その他基本目標１では、地域全体で寒川の経済成長を支え、安定した仕事を育む取組を進めることで、町内企業等における仕事と労働者の双方を確保することを目指しておるところでございます。本町のアンケートでは、転入及び転出のきっかけが最も多いのが仕事関係であるため、現在進めているエコノミックガーデニングによる企業への多様な支援は、移住定住の推進にも大きな効果があると考えております。
また、基本目標３では、子育て世代が安心して子どもを産み育てやすい環境をつくることで、合計特殊出生率の向上や年少人口の確保を目指しております。第１期計画では、子育て世代の経済的負担の軽減や保育環境の質的、量的向上を図りました。続いて第２期計画では、新たにグローバル教育推進事業を実施しておりますが、子育てを行う世代にとって魅力的な教育環境は、移住定住における大きな要因の１つとして考えております。
さらに基本目標４では、発展し続ける町をみんなでつくることとして、具体的にはまちづくりの担い手である若い人がまちづくりに参画し、自ら居住する町を人とのつながりの中でみんなで一緒につくり上げていく姿を念頭に、２０代の人口確保や定住意向の向上を目指しているところでございます。
その一端としまして、２０２０年度令和２年度に実施した寒川町在住の１８歳から４９歳までの方を対象とした人口減少対策のためのアンケート調査においては、転居先を決める際に考慮する重要な環境に対し最も多かったのは、治安がよい、安全であるであったことから、防犯対策などを進めることで若い世代の定住意向の向上を図っております。
いずれにいたしましても、町総合計画２０４０の中でも、主要施策となるまち・ひと・しごと創生総合戦略を総合的かつ積極的に進めていくことで、トータルで本町を居住の地としてよいところと認知していただくよう努めてまいります。
以上です。
55: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
56: ◯１２番【天利 薫議員】 今ご答弁いただきましたが、転入転出の主な要因ということで、仕事の関係が多いとありますが、我が町の維持するところは、大きな市に囲まれまして、ほぼ中心部で仕事の切替えにちょうどいい通勤距離圏内というところであるかと思います。その中で移住定住につながる町独自の施策にも取り組んでいるということで理解しているところでございます。
先ほどのアンケートの回答でも、安全な居住環境を求めている方が若い世代に多いというところでございます。その中では、子育て支援を若い世代は一番注目しているということでございますので、安全というのが第一だと思います。
その中では、寒川町、当町が置かれている自然災害に影響されにくい地形を有しているというところも、１つの安全という要素になってくると思いますので、ぜひ若い世代に安全をＰＲしていただきながら、理解を求めていくように取り組んでいただきたいと思っております。
総合戦略において、先ほどお話があったように、企業の支援、子育て支援、あと教育等の移住定住を意識したことで、行政としての取組は理解しておりますが、地域住民との協働による取組は進めているのかお伺いいたします。
57: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
58: ◯番外【企画部長 深澤文武】 協働による取組につきましてご質問いただきました。
寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標４、「発展し続けるまち寒川」をみんなでつくりますの施策として、まちづくり活動への若い世代の参加、参画の促進を位置づけております。本町が将来にわたり持続的に生き生きとした町に発展していくよう、多くの若者のまちづくり参画を促進していくために設置した若者会議まちびとすたいるでは、様々な立場の多くの若者がまちづくりに参画できる活気ある町の実現などを目的に若い世代が活動しており、町と協働で進めております。具体的には商業活性化や寒川町のイメージアップを目的とした寒川町みんなの花火や、参加者同士が寒川のまちづくりをテーマに語らい、懇親を深める交流の場を創出することを目的としたミートミーティングなどを町と協働で実施してまいりました。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により思うように活動ができていない状況でありましたが、今後もまちづくりの担い手である地域住民と協働による取組を積極的に進めてまいります。
以上です。
59: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
60: ◯１２番【天利 薫議員】 移住定住の促進を図るには、若い世代の意見交換の場が必要と私も感じております。
町外の交流人口や町に興味がある関係人口ですか、そういう方々が参加しやすい状況をつくっていただきまして、建設的な意見が収集できますように取っていただければということをお願いいたすところでございます。
最後の質問になりますが、若い世代との交流の場を通じた官民による移住定住の促進状況、今後の展望について理解をいたしましたが、これらの移住定住策を講じたことにより、効果は実際どう表れてくるのかお伺いいたします。
61: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
62: ◯番外【企画部長 深澤文武】 改定版寒川町人口ビジョンにおける人口推計は、２０２０年令和２年以降５年ごとに人口推計を算出しておりますが、各年度も補足推計として算出しており、その中で２０２２年令和４年の推計人口は、４万８,２３１人と既に減少局面に入る推計で、また目標人口は４万８,２９０人を想定しておりましたが、２０２２年令和４年４月１日現在の住民基本台帳人口は４万９,０５３人と微増している状況で、推計人口と比較すると８２２人の増、目標人口と比較すると７６３人の増となっております。現段階では、目標人口以上の人口を確保できており、これまで申し上げた重点施策などの効果が出ていると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延やデジタル技術の急速な進展などにより、予測が困難な社会となっている中で、寒川町の転入者アンケートでは、まだ少ない状況ではありますが、転入した理由に新型コロナウイルス感染症の蔓延や、勤務先がテレワークを導入したことなどの回答も見受けられます。今後も予測が困難な状況は続くものと考えられますが、人口動態をまちづくりの基礎データとして注視するとともに、社会環境変化やそれに伴うニーズ変化を的確に捉えながら、引き続き適切な移住定住策を講じてまいります。
以上です。
63: ◯議長【
佐藤一夫議員】 天利議員。
64: ◯１２番【天利 薫議員】 今ご答弁いただいたように、結果的に目標人口を確保できるということは、先ほど述べたように、地理的な要因があるものの、効果的な施策が徐々に表れてきたという見方もあると思います。人口減少は必ず到来するということで、根本的に出生率を２.０７以上に上げること、そのためには、生産年齢人口の確保と一度転出された２０代の世代がご結婚されて我が町に帰ってもらえるかが重要なポイントとなってきております。
我が町は、将来的に人口減少後には、田端西地区企業誘致や南のゲートに位置づけられたツインシティ倉見地区まちづくり、将来的な展望でもありますにぎわいの創出ゾーンの方向性が示されておりまして、人口増に転じ得る可能性が高い町ということを皆さんはご存じだと思いますが、寒川町が持続可能な町であり続けるには、一過性の人口の増減に一喜一憂せずに、基本目標に向かって、コロナ禍で生活環境が変化することをチャンスと捉えて、若い世代のニーズに合わせた施策を的確に打ち出すことが重要と考えております。
４５年後ににぎわいのある我が町寒川を想像しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
65: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、天利 薫議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は１０時２０分から行います。
午前１０時００分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時２０分 再開
66: ◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、１６番吉田悟朗議員の質問を許可いたします。吉田議員。
〔１６番（吉田悟朗議員）質問席へ移動〕
67: ◯１６番【吉田悟朗議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。
それでは、今回は大きく２点、１点目はｅスポーツについて、町におけるｅスポーツへの取組について現状及び今後の方向性を問う。２点目、神奈川県水道記念館について、水道記念館に関する町の関係性及び町における位置づけについてを質問させていただきます。
１点目でございますが、ｅスポーツ、これはＰＣゲーム機を使って競技を行うエレクトリックスポーツの意味でございますが、昨今ｅスポーツは目覚ましい発展を遂げております。記憶に新しいところでは、国際オリンピック委員会ＩＯＣが、オリンピックバーチャルシリーズとして、昨年２０２１年５月１３日から６月２３日にかけて、各国の国際競技連盟と初めて国際のｅスポーツ大会を開催しました。まだオリンピックの正式競技として加入するまでは時間がかかりそうですが、市場においては急激な成長が見られており、ｅスポーツのある大会における賞金の歴代最高金額は、昨年開催されたもので１,８００万ドル、約２０億円以上ですね。賞金総額は約４,０００万ドル、日本円にすると４４億円以上といったものもありました。このジャンルは、既に市場において無視できない価値観を有していると考えられます。
日本は昔からゲーム大国と呼ばれ、２次元の世界では突出した地位を確立しておりました。しかしながら、ｅスポーツという分野においては、他国の後塵を拝しているような状況でございます。
このような状況を受け、内閣府の知的財産戦略推進事務局が毎年まとめている知的財産推進計画２０１９において、ｅスポーツに関しては、「コンテンツ分野における新たな成長領域として注目されているｅスポーツについて、関係省庁において制度的課題の解消など健全な発展のため適切な環境整備に必要に応じて取り組むとともに、産学官やコミュニティが連携した取組を通じ、コンテンツだけでなく周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、社会的意義、波及効果について検討を行うことが必要である」という記載がされることとなりました。
これに伴い、経済産業省は、日本ｅスポーツ連合に市場規模等調査分析事業を委託しているところであります。また、自治体間においても、２０１９年のいきいき茨城ゆめ国体以降ｅスポーツに注目し、イベントや企画を行う事例が増えてまいりました。神奈川県内においては、横須賀市も企業と連携し、地域活性化と観光業の促進につながるまちづくりに取り組んでいます。
また、藤沢市にも湘南唯一のｅスポーツプロチームがあります。先日その代表とお話をさせていただく機会がありまして、その中でも、ｅスポーツを地域活性化に取り入れていきたい、またその方法を模索しているということでありました。
ｅスポーツは、年齢や性別に関係がなく、障害のある人でも参加することができ、場所も選びません。また、スポーツ、教育、産業といったあらゆる視点から論じるべき価値があり、町としてもこの分野に対してしっかりとした考えを備えていくべきと考えます。町はどのようにお考えでしょうか。
２点目、神奈川県水道記念館についてでございます。
神奈川県水道記念館及び水の広場を含むこの施設は、もっと注目されるべき、活用されるべき施設でございます。趣のある建屋もさることながら、景観のよい日本風庭園、また子どもたちの遊ぶことができる水辺、その傍らにあるカッパ、水童というらしいですけれど、の噴水を兼ねた銅像は、県営水道創設５０周年を記念して当時の横浜銀行頭取より寄贈されたものであるそうでございます。
今はなくなってしまいましたけれども、記念館の入り口の入ってすぐのところには、物語を奏でるカッパの大きな影絵がありまして、当時は幼い時分でありましたけれども、その怪しい魅力が肌身に残っているところであります。
水道記念館のあるエリアは、近隣に町営プールや庭球場、そして寒川神社と、町の魅力が集中した町の魅力発信の中心地となるエリアで、県の施設とはいえ、水道記念館も有機的に積極的に連携されるべきと考え、まずは水道記念館に関する町の関係性及び町における位置づけについて質問させていただきます。
68: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
69: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位７番吉田議員のご質問にお答えいたします。
まず大きな１点目、ｅスポーツについて、町におけるｅスポーツへの取組に関する現状及び今後の方向性とのお尋ねでございます。
社会の急速なリモート化が進んだここ数年で、オンラインとの親和性が高いｅスポーツは、ニュース等でも取り上げられるなど、その存在感を高めており、新たな文化として定着しつつあり、その市場規模も拡大基調にあると認識しているところであります。
ｅスポーツをスポーツと同一視するかどうかについては、まだ議論の余地を残しており、国のスポーツ庁では、スポーツ施策として推進を図っていくかどうかの検討がなされているところであり、現時点では明確な見解がまだ示されてはおりません。
ｅスポーツを地域の活性化に活用しようとする動きが各地で始まっておりまして、町としても国の動向、県や近隣自治体などでのｅスポーツの取組状況や環境整備等を注視してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目といたしまして、神奈川県水道記念館についての水道記念館に関する町と関係性及び町における位置づけについてのお尋ねをいただきました。
本町には日本で最初の県営水道の水源、寒川浄水場がございまして、水道記念館は県企業庁が県営水道５０周年記念事業の一環として昭和５９年に整備したものであります。昭和１０年取得の送水ポンプ場を改造して２階建てにしたものであり、併せて和風庭園の水の広場が整備されました。平成２５年には、水道記念館や配水池の県営水道施設群が土木学会選奨土木遺産に認定されたところでもございます。
水道記念館では、県営水道の歴史や現況、安全でおいしい水が届くまでの過程などを楽しみながら学ぶことができ、せせらぎが流れる日本庭園や水の広場もございまして、多くの方が訪れる施設ともなっております。
また、水道記念館が立地するエリアには、リニューアルした町営プールや現在整備を進めておりますさむかわ庭球場、（仮称）寒川学校給食センターがございまして、文字どおり大人から子どもまで幅広い年齢層の人々が集まる魅力あるエリアとして再形成を進めているところでございます。
こうした状況を踏まえ、県が運営する水道記念館は、近接する自然環境保全地域に指定されております寒川神社参道や他の公共施設等との相乗効果により、町民のまさに憩いの場として一体的に形成されていることから、町にとっても重要な施設だと認識しております。
70: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
71: ◯１６番【吉田悟朗議員】 それでは、町長より答弁をいただきましたところで、順次一問一答に入らせていただきたいと思います。
まず、ｅスポーツに関してでございますが、現時点においてスポーツ庁では、ｅスポーツをスポーツ施策として推進を図っていくかどうかについては、検討がされているところであるということでございましたが、町では、まずｅスポーツをスポーツとして捉えているのか質問させていただきます。
72: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
73: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 町としてｅスポーツをどのように捉えているかとのご質問にお答えさせていただきます。
町におきますｅスポーツをスポーツとして捉えているかにつきましては、まず現状でございますが、町ではスポーツの振興を図るため、令和３年３月に第２次寒川町スポーツ推進計画を策定し、町民の誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しみ、健康で笑顔あふれる地域社会の実現を目指して様々なスポーツ振興施策を展開してございます。
当計画では、スポーツ基本法第１０条に、国が策定した第２期スポーツ基本計画を参酌して計画を定めるように規定されております。町では、同計画を参酌しまして、スポーツ施策の具体的な方向性を示すものとしまして、国、地方公共団体及びスポーツ団体の関係者が一体となって施策を推進する内容となってございます。
国の基本計画では、現在ｅスポーツに関する施策が示されておりません。同様に町のスポーツ推進計画においては、ｅスポーツをスポーツとして捉えておりません。その状況で現在スポーツ関連の事業、スポーツ施策の展開は行われていないというのが現状でございます。
74: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
75: ◯１６番【吉田悟朗議員】 町の現状としては、ｅスポーツはスポーツとして捉えられていないということが分かりました。
それでは、今後スポーツとしての捉え方、また、その方向性はどのようにお考えかお尋ねします。
76: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
77: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 今後の方向性についてのご質問です。
国において令和４年３月に新たに定められた第３期のスポーツ基本計画の内容においても、ｅスポーツ関連の施策は明記されていないと認識してございます。
先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、スポーツ庁では、現時点においてもスポーツとして捉えるものか、スポーツ施策として推進を図っていくかどうかの検討がなされているところであり、明確な見解が示されていない現状であることから、今後の方向性につきましても、町のスポーツを推進する担当といたしましては、スポーツ庁によるｅスポーツの位置づけ、考え方等の動向を注視してまいりたいと思っているところでございます。
78: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
79: ◯１６番【吉田悟朗議員】 ｅスポーツの捉え方について、現時点ではスポーツ庁においてスポーツとしての扱いが明確化されていないこと、また町は、スポーツ推進計画を策定する上での上位計画においても、スポーツの推進の明記がされていないことは理解しました。
しかしながら、スポーツとしての捉え方以外でも国内での人気の高まり等を考えると、町としてもｅスポーツとの関わり方を、これを考えていくべきと考えます。
スポーツの推進といった視点以外からでも、この事業や施策、こういったものに取り入れいくことは可能でしょうか。
80: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
81: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 ｅスポーツに関わる取組といたしましては、スポーツ推進とは異なる視点となりますが、７月１０日に執行されます第２６回参議院議員通常選挙に向けまして、寒川町明るい選挙推進協議会及び寒川町選挙管理委員会が民間団体と共催して選挙啓発のイベントを開催いたします。「まちづくりにおけるゲームの力って？」－ｅスポーツ×選挙－と題したこのイベントでは、ｅスポーツの魅力や可能性について、国内有数のプロｅスポーツチームＳＣＡＲＺの代表友利洋一氏が講演を行い、その後スポーツカードゲームを楽しみながら、まちづくりやまちづくりの基本となる選挙への関心、理解を深めてもらうワークショップを行います。
低投票率、とりわけ若者世代の投票率は、本町でも大きな課題となっておりますので、近年若者に人気のこのｅスポーツをきっかけに、主権者意識、選挙への関心が高められたらと考えております。
82: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
83: ◯１６番【吉田悟朗議員】 ぜひそれを単発の事業とせず、効果検証をしっかりと行って今後につなげていただきたいと思います。
先日私がお話しさせていただきましたｅスポーツの代表も、ぜひこういった町との協力関係を結びたい、ただ、その関係の結び方が分からない、そういったお話の機会、場を設けていただけるのは大変ありがたいことだと言っていましたので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。
ｅスポーツの捉え方について、様々な見解から現時点ではスポーツとしての扱いが明確化されていないということでございますが、様々な利点も評価されているところであります。町としてｅスポーツの取組の方向性を考える上で、その利点、これをどのように把握しておりますでしょうか。
84: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
85: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 議員がおっしゃるとおり、ｅスポーツとしての位置づけは、現在明確化されてございません。
ｅスポーツの利点といたしましては、幾つか考えられる部分がございます。一部ではありますが、まず、パソコン等でゲームをする環境さえあれば、障害をお持ちの方でもゲームをすることができる、オンラインで健常の方と障害をお持ちの方が共に対戦を楽しみ、応援をすることもできる、また、ゲーム機のコントローラーを指先を使って操作することは、脳への刺激ともなり、例えばご高齢の方の認知症の予防効果もある、このように期待されているところです。
様々な事情により家に籠もりがちの方が、ｅスポーツを通じて外部とコミュニケーションを図ることで社会とつながるきっかけにもなる、また、障害を抱える方やご高齢の方なども含め、誰もが一緒に、する、見ることができるという点において、誰も取り残さないインクルーシブな地域社会の実現に向けた取組の一助にもなり得るものと捉えているものでございます。
86: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
87: ◯１６番【吉田悟朗議員】 様々な意見を今述べていただきましたけれども、また、先日その方とお話をしていた中で、ある学校で出前授業を行ったそうです。プロゲーマー、今プロｅスポーツ選手ということで出前授業を行ったところ、引き籠もりがちだった登校拒否だった子が、その授業を受けるために登校してくれたという例もあったそうですので、様々な利点が考えられると思います。今後考えていただきたいと思います。
ｅスポーツの行政課題の解決に対する利点については、認識があるということでございました。何分新しい分野でございますので、行政においても適切な所管を配置するのが難しいとは思いますけれども、ｅスポーツについて国における動き、それでは、こちらは把握しておりますでしょうか。
88: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
89: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 国においても、国会等の委員会等で議論されているといったことは承知してございます。また、経済産業省の依頼を受けたｅスポーツを活性化させるための施策に関する検討会が、令和２年３月に「日本のｅスポーツの発展に向けて～更なる市場成長、社会的意義の観点から～」と題する報告書を提出しており、その中で、ｅスポーツ市場が生み出される産業、国際交流、地方創生、教育等への幅広い領域への経済効果と社会的意義が示されており、ｅスポーツを通じた豊かな社会、幸せな地域社会の実現に向けた提言がなされておるということを承知してございます。
90: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
91: ◯１６番【吉田悟朗議員】 ｅスポーツの捉え方については、国においても様々な見解があるようでございますけれども、自治体においては、実際にｅスポーツを取り入れた様々な事業展開が図られています。
町としては、展開されている事業、他の自治体での内容であったりですが、まずこちらを町としては把握しておりますでしょうか。
92: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
93: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 他の自治体におけるｅスポーツを取り入れた事業展開を把握されているかとのご質問でございます。
幾つか事例は把握してございまして、県内では川崎市が力を入れております。一例といたしましては、障害を抱える方のためのｅスポーツを活用した体験型イベントとして、「障害者のためのチャレンジ！ ｅスポーツ」が開催されました。これはゲーム経験がほとんどない方を主なターゲットとして、ｅスポーツの楽しさを体験していただき、ｅスポーツが自身の可能性を広げるための１つのツールであることを気づいてもらうということを目途としたものであると。また川崎市では、先ほど紹介されました寒川町明るい選挙推進協議会が、選挙活動のイベントで講師を務める方を迎えて、ゲームとの付き合い方をテーマに、区内在住、在学の中学生、高校生を対象に講演会を開催し、トークショーやｅスポーツ体験会を行っている、また、川崎市や横須賀市、大阪府大東市など幾つかの自治体は、ｅスポーツ拠点都市を目指して、民間事業者や競技団体と連携しながら、ｅスポーツの体験会や大会を開催しております。
また、教育環境の中にもｅスポーツに力を入れている高校があり、専門科目としての授業の中でｅスポーツを学ぶことのできる高校や、授業には取り入れていないものの課外活動の一環として、ｅスポーツ部、あるいはパソコン部など、部活動としてｅスポーツに打ち込むことのできる高校があるという情報を現在把握してございます。
94: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
95: ◯１６番【吉田悟朗議員】 それでは、ｅスポーツに関して最後の質問でございますが、これは町長にお考えをお尋ねしたいと思います。
これまでの質疑を通しまして、ｅスポーツの捉え方については、国においても様々な見解があるというところではございますけど、既に先進自治体においては、ｅスポーツを取り入れ、様々な事業展開が図られているところでございます。
ｅスポーツとの関わり方、これは今後メタバース、昔は２次元と言っていましたけれども、もう２次元の中に３次元がありますので、２次元と言うこともできないのかなということがありますけれども、この関わり方を模索していく中で重要な足がかりになると私は考えております。
町としても今後ｅスポーツの動向を注視していくべきと考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
96: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
97: ◯番外【町長 木村俊雄】 今、議員が言われたように、今後の動向を注視していくべきだというお話の、まさにそういう状況ではないかなと思っております。
ｅスポーツは、年齢や性別、体力、あるいは障害の有無を問わず多くの人たちが楽しめるものということは、私自身も認識しているところであります。他の自治体の事例を見てみましても、地域イベントと組み合わせるとか、集客を図る、あるいは教育や福祉分野で取り入れるなど、様々な活用が可能ではないかと考えるところでもございます。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたけども、町といたしましては、スポーツ庁、国の動向、あるいは全国の自治体の事例等を情報収集などして、今後の関わり方、あるいは方向性、こういったものを見いだしていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
98: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
99: ◯１６番【吉田悟朗議員】 今、町長からご答弁をいただいたところで、先日のお話を伺ったｅスポーツのプロチームを運営している会社の代表の方も、ぜひ、お話をいただけるようであれば、力を貸させていただきたい。このｅスポーツのジャンルに関しましては、まだ本当に発展途上の関わり方を考えているところでありまして、町から、行政からもお話をいただけるようであれば、大変にありがたいことだと、どんな力でもお貸ししてくれるということでございましたので、ぜひ施策を考える際には、お心に止めておいていただければと思います。
かの代表は、彼はまだ３１歳ということでしたから、これからの時代を築いていく方であります。アイクロスという藤沢の建物の中で、ロボット産業の関係で視察に行ったこともございますが、あのビルの方でございますので、いろいろな連携が考えられるかなと思いますから、町でもお考えを持っていただければ幸いでございます。
それでは、２点目、神奈川県水道記念館についてでございます。
神奈川県の水道記念館のエリアに関しましては、町営プールやテニス場があり、今後給食センターも建設されるため、幅広い年齢層の人々が集まる場所となります。水道記念館は、歴史と文化の施設として、また町民の憩いの場としても、今後も引き続き必要な施策であるという認識がされているということでございました。
それでは、現在の施設の運営状況なんですけれども、こちらは把握しておりますでしょうか。
100: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
101: ◯番外【企画部長 深澤文武】 施設の運営状況といったご質問でございます。
水道記念館につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一時閉館されていましたが、令和３年１１月１６日からは、水の広場が開放されるとともに、記念館の１階部分が休憩所として開館されておりました。現在も同様の運営状況が継続されておるという状況でございます。
以上です。
102: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
103: ◯１６番【吉田悟朗議員】 この記念館は、今１階部分が休憩所として開館されているというところでございますけれども、本来であれば、２階建ての施設でございますので、水道記念館の一部制限の解除、この時期は聞いておりますでしょうか。
104: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
105: ◯番外【企画部長 深澤文武】 制限解除の時期といったご質問でございます。
一部制限の解除時期につきましては、県から現在のところ決まっていないと伺っております。今後も県との連絡調整をしっかり行ってまいりたいと考えております。
以上です。
106: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
107: ◯１６番【吉田悟朗議員】 県の施設なので、企画部長にご答弁をいただくのはなかなか心苦しいところがあるんですけれども、一部制限が解除ということでございましたが、厳密に言うと、一部しか稼働していないような状況でございます。中に行っていただければ分かると思いますが、図書室も今入れない状況ですし、中の水の教育に関わるような設備というか、子どもたちが遊ぶようなことができるような施設は、軒並み修理中であったりとか、お手を触れないでください状態でございますので、こちらも今後お話をちゃんとしていっていただければなというところでございますが、水道記念館は、建設が昭和５９年に整備されたところなんですけれども、耐震化といった建物の状況ですね。こちらは把握をされていますでしょうか。
108: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
109: ◯番外【企画部長 深澤文武】 耐震化につきましては、平成１５年のリニューアルに合わせて補強工事が行われたと伺っております。また、昭和５９年に整備された施設であるため、老朽化が進んでおり、施設内の展示施設も、老朽化により一部で不具合が生じていると伺っておりますが、老朽化への対応については把握していない状況でございます。
以上です。
110: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
111: ◯１６番【吉田悟朗議員】 神奈川県においても、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、財政状況が厳しさを増すことが予想されているところでありますけれども、そのような中で老朽化が進んでいる水道記念館の将来的な運営方針、こちらは把握をされていますでしょうか。
112: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
113: ◯番外【企画部長 深澤文武】 将来的な運営方針といったご質問でございますが、建物の歴史的な価値や施設の老朽化などを総合的に勘案しながら、神奈川県として将来の運営について検討されるものと認識してございます。
以上です。
114: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
115: ◯１６番【吉田悟朗議員】 それでは、エリアとして、この価値を向上させるために水道記念館とどのように連携を行っていくお考えをお持ちでしょうか。
116: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
117: ◯番外【企画部長 深澤文武】 水道記念館との連携についてのご質問でございますが、水道記念館は、町営プールとの親和性も高いことから、エリアとしての価値を向上させるための連携について、今後県と協議、検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
118: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
119: ◯１６番【吉田悟朗議員】 今後検討、協議をしていただけるということでございました。
県の施設なので、あまり突っ込むのもあれなんですけれども、これまでの議論を通して最後に町長にお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど町長もおっしゃられていたとおり、寒川独自の歴史がありまして、町民の憩いの場である水道記念館を有効に運営していただけるように、県に要望をしていただく考えはございますでしょうか。例えば横浜だったら赤レンガ倉庫のように、ああいった運用がなされているところもございますから、先ほど協議していただけるということですから、あまり強いことも言えないんですけれども、お考えを持っていただければ幸いでございますので、お考えをお尋ねしたいと思います。
120: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
121: ◯番外【町長 木村俊雄】 文字どおり、冒頭でも申し上げましたけども、様々なまだ整備途中のものもございますけども、ある意味公共的な施設が集積する場でもありますけども、一度お邪魔した方は、また再びお見えになるというような形で、春、あるいは夏、あるいは年間を通しても非常に魅力的な空間でもございます、あの場所は。建物、水道記念館のみならず周辺の施設等も含めて、魅力ある、ある意味隠れた名所じゃないかなとも思っております。今後そういった部分で、町としてももう少し、どこまでＰＲできるかという部分もありますけども、皆さんに周知を図るようなことも含め、県とは十分な調整を、タイミングも逃すことなく図ってまいりたいと思っております。
122: ◯議長【
佐藤一夫議員】 吉田議員。
123: ◯１６番【吉田悟朗議員】 今お答えをいただきましたので、今後深めていっていただければと思います。
今回一般質問させていただきましたこの２点、実は町の中においても、どこにご相談するかなかなか難しいところがある分野からの質問をさせていただいたところでございました。新しい分野であったりとか、連携を取りづらいところはあると思いますけれども、町にとってもどちらの必要なことだと思いますので、今後いろいろな考えを深めていっていただければと思います。
それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
124: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、吉田悟朗議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は１１時１５分から行います。
午前１０時５４分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
125: ◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、１８番黒沢善行議員の質問を許可いたします。黒沢議員。
〔１８番（黒沢善行議員）質問席へ移動〕
126: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は大きく２点でございます。国の法改正やプラン策定に対する町の対応についてと、がん患者に対する支援創設について伺ってまいります。
１点目の国の法改正やプラン策定に対する町の対応については、３点伺ってまいります。
初めに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に対する町の対応について伺ってまいります。
この法律は議員立法で、先月１９日に衆議院本会議において全会一致で可決されました。これまで性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性の支援については、１９５６年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担っておりました。この事業を売春防止法から切り離し、人権保障や福祉の観点から支援を行う新たな枠組みへと転換する６６年ぶりの抜本的改革となります。
売春防止法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の婦人相談所での相談、一時保護や国に４７か所ある婦人保護施設への入所者への中長期的な生活支援、自立支援などが実施されております。しかし、もともと売春防止法は、売春を行うおそれのある女性の補導処分や保護、更生を目的としていることから、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化する中にあって、制度との乖離が指摘されてまいりました。また、コロナ禍では、支援を必要とする女性がなかなか支援につながらない実態も浮き彫りになっております。
新法では、目的や基本理念に女性の福祉増進や人権尊重、擁護などが明記されており、支援のために必要な施策の実施を国、自治体の責務としております。国による基本方針の策定や都道府県の基本計画策定や、自治体と民間団体が協働して困難を抱える女性の発見や相談を行うための規定が盛り込まれ、支援を行う民間団体への補助規定も創設されました。また、自治体に対しては、円滑な支援に向けて民間の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努めるよう定められております。
新法が２０２４年４月から施行されることによって、当事者の立場に立った相談対応や心身の健康回復、自立促進のための支援が実施されることになります。本新法が制定されたことについて、町はどのように捉えているのか、その見解をお答えください。
次に、改正動物愛護管理法におけるマイクロチップ装着に対する町の対応について伺ってまいります。
動物愛護管理法が改正され、本年６月１日からペットの犬や猫にマイクロチップの装着が義務化されました。マイクロチップには飼い主の情報が登録されており、そのチップは動物に埋め込むため、首輪のように外れたりすることがなく、はぐれたりしても飼い主との連絡がつきやすく、無責任な飼育放棄も減少し、殺処分が減少すると考えられております。
マイクロチップ装着義務化が施行されたことを受けて、町として何か対応したことはございますでしょうか。
次に、女性デジタル人材育成プランに対する町の対応について伺ってまいります。
本年４月、女性デジタル人材育成プランが策定されました。国は、現在デジタルを活用し、地域の課題解決を牽引する高レベルなスキルを持った専門人材であるデジタル推進人材の育成確保を目標に掲げ、その取組を推進しております。特に女性に関しては、長引くコロナ感染症の影響で就業面で大きな影響を受けており、就労支援が必要なこと、また、人生１００年時代を迎える中で、女性の長期的な経済的自立に対する地域における雇用の創出が必要なこと、さらにはデジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を進める必要があることから、現在デジタル人材の需要が高まっている中で、女性のデジタル人材育成が急務であるとしております。
本プランが策定されたことを町はどのように捉えているのかご見解をお聞かせください。
大きな２点目、がん患者のウイッグ購入に対する財政的支援の創設について伺ってまいります。
日本において、がんに罹る方は２人に１人と言われております。がんの治療をされている方は、身体的にも精神的にも大きな負担がかかっているものと思います。さらにはがん治療による外見的変化に対する苦痛を感じておられる方も少なくないものと感じております。
特に外見変化で顕著なことは、頭髪の脱毛とされており、がんと闘う方々の苦痛に少しでも寄り添うため、医療用ウイッグの購入費の費用の一部を助成する支援策を創設すべきと考えますが、町の見解をお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
127: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
128: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位８番黒沢議員のご質問にお答えいたします。
まず、大きな１点目、国の法改正やプラン策定に対する町の対応に関する１点目として、困難な問題を抱える女性への支援の法律、いわゆる困難女性支援法に対する町の対応はとのお尋ねにお答えいたします。
昭和３１年に売春防止法が制定され、これまで売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置が行われてまいりましたが、時代の変遷とともに女性を取り巻く環境も変化し、想定されなかった要因が加わるなど、新たな社会問題となってきております。
今回売春防止法に代わり、女性の人権保障や福祉の視点からの支援を行うための困難女性支援法が本年５月に法制化され、議員ご指摘のとおり、国、県、市町村にそれぞれ性被害や困窮などから女性を支援する努力義務が規定されたところであります。
町といたしましては、法制化されて間もない状況のため、内容を精査し、町の実情の把握等も含めまして、県等とも連携して調査検討を行い、必要な施策を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目といたしまして、改正動物愛護管理法におけるマイクロチップ装着に対する町の対応はとのお尋ねにお答えいたします。
改正動物愛護管理法が本年６月１日に施行され、犬や猫に所有者情報などが分かるマイクロチップを装着することが、ブリーダーやペットショップに義務づけられたところであります。
町では、５月号の「広報さむかわ」と６月１日から町ホームページでマイクロチップ装着の義務化についての案内を掲載しており、町民の皆さんへの周知啓発とともに、狂犬病予防法に基づき自治体への登録が義務づけられている犬につきましては、町の犬の登録管理システムに新たにマイクロチップの情報も取り込めるよう、システム改修をいたしたところであります。
続きまして、３点目の女性デジタル人材育成プランに対する町の対応はとのお尋ねにお答えいたします。
急速に進む様々なデジタル技術と併せ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止のため、今までにない新たな生活様式が求められ、テレワークなどデジタル技術を活用した多様な働き方が普及するなど、行政においてもデジタル化への対応は急務と認識しております。
令和３年度からスタートいたしました第５次さむかわ男女共同参画プランに基づき、女性の活躍推進、ジェンダーギャップの解消に向けての意識啓発を進めるためにも、女性の人材育成は重要となっております。その中で、女性のデジタル技術に精通した人材を育成、活用することは、ジェンダーギャップの解消やまちづくりの推進においても有効であると考えておりまして、デジタル人材の活用におきましては、町事業のみならず町内の民間企業とも連携して調査研究に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては、環境経済部長からお答えさせていただきます。
次に、大きな２点目、がん患者に対する支援創設について、がん患者のウイッグ購入に対する財政的支援に関するお尋ねにお答えいたします。
抗がん剤や放射線のがん治療においては、副作用の１つとして脱毛があり、治療方法や患者本人の体調などにより個人差があるとともに、回復も一様ではありません。また、議員が言われるとおり、がん治療を続けることは、肉体的な苦痛を伴うだけではなく、脱毛等、外見が変化することに対して精神的な負担も大きくなることから、社会生活を継続していく上でウイッグを必要する方がいらっしゃることは、私も認識するところであります。
町として、ウイッグ購入に対する助成につきましては、まずは先進地の取組について状況を把握し、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
129: ◯議長【
佐藤一夫議員】 菊地環境経済部長。
130: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 それでは、大きな１番目の(３)女性デジタル人材育成プランに対する町の対応はとのご質問につきまして、町産業振興課の立場から町長の補足答弁をさせていただきます。
近年新型コロナウイルス感染症の影響などにより、テレワークの普及や企業におけるオンライン化が進み、情報通信業の成長が急速に加速する中で、デジタル人材への需要が年々高まってきております。
このような状況を踏まえ、国では、コロナ禍で特に厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向け、デジタルスキルを身に着けた女性人材の育成を目標に掲げ、本プランが男女共同参画会議にて決定されたものと認識しております。
特にデジタル分野における就労は、サービス分野等と比較いたしますと、テレワークなど柔軟な働き方が実現しやすい性質もあり、育児や介護などの様々な事情を抱えた女性への就労機会の創出につながるものであり、国とともに本プランの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、中小の製造業をはじめ町内企業のデジタル分野における取組状況につきましては、本プランの需要の高まりとは少しギャップがある現状もございます。こうしたことから、まずは町内企業に対しまして、訪問時におけるデジタル化に対する取組状況の把握とデジタル化を進めることの重要性について啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
131: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
132: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、これより一問一答に入ってまいりたいと思います。
まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についての一問一答に入ってまいりますけれども、この法律におきまして、先ほど町長からもお答えいただきましたけども、特に市区町村に対する施策の実施に関しましては、ほとんどが努力義務とされております。市区町村に対して努力義務とされている事柄について、現段階での町の考え方を伺ってまいりたいと思います。
まず１点目、支援のための施策実施に当たっての基本計画策定について、市町村では努めるものとするとされておりますが、町ではどのように考えておられますでしょうか。
133: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
134: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 基本計画策定について町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
売春防止法に代わりまして法制化されました困難な問題を抱える女性への支援の法律、困難女性支援法におきましては、人権保障や福祉の観点から国、県、市町村に努力義務が規定されまして、町は基本計画の策定がその１つとなっております。そして、基本計画の策定につきましては、国の基本方針並びに県が策定いたします基本計画を踏まえまして対応する必要がございますので、まずは国、県の策定状況を注視し、その内容を精査いたしまして、町内の困難女性の実態把握も進めながら、町として必要となります施策の検討を行いつつ、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
135: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
136: ◯１８番【黒沢善行議員】 町としても、基本計画策定を前提に考えていきたいということであろうと思います。
２点目、女性相談支援員の設置について、これも市町村に関しては努めるものとするとされておりますけども、現段階で町のお考えはいかがでしょうか。
137: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
138: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 女性相談支援員の設置について町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
現在女性保護等に関するご相談があった場合には、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所の女性相談員並びに神奈川県女性相談所等の相談機関を紹介するなど、随時連携して対応しております。まずは、これまでの相談実績や町内におきます状況を把握しております実状等も踏まえまして、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所に配置されます女性相談支援員との連携を第一にと考えております。
なお、町で実施しております各種相談におきましても、困難女性支援の視点を加えまして、有機的に機能させることを考えてまいります。また、町におきまして女性相談支援員による相談日等を設けることが可能かにつきましては、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所と今後協議したいと考えております。
以上です。
139: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
140: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、次に、女性の自立支援施設の設置について、これは、市町村においては社会福祉法人等に委託して行うことができるとされておりますけども、現段階で町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
141: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
142: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 女性自立支援施設の設置について町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
現在女性保護事業につきましては、県が中心となって行っておりまして、町単独で女性自立支援施設を持つことは非常に難しい状況でございます。そのため町の困難女性の実態把握をした上で、まずは県等との連携を踏まえまして、さらに民間団体、民間施設等との連携を調査研究してまいりたいと考えております。また、スケールメリットを考慮すれば、近隣自治体との広域連携についても研究できればと考えております。
以上です。
143: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
144: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、次に、市町村は、民間団体と協働して自主性を尊重しつつ、問題を抱える女性に対して、意向に留意しながら訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行、厚労省の定める方法による発見、相談、その他支援に関する業務を行うことができるとされておりますけども、現段階での町の考えをお聞かせください。
145: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
146: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 困難な問題を抱える女性への支援について町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
様々な困難な問題を抱える女性への支援についてどのような支援を行うかは、その原因や状況により様々なケースが考えられます。現在町で実施しております事業の中で、例えば乳児家庭への全戸訪問など対象者は限定されますが、横断的に対応できる可能性があるものと考えております。
一番の課題となりますのが、町には女性支援に関する民間団体がないこと、さらに問題を抱えて誰にも相談できず、特に重大な事態に陥りやすい若年層におきましては、ＳＮＳを活用することが最も高いと想定されまして、町に相談する選択肢の順位が高くないことが挙げられます。そのため町といたしましては、できるだけ相談しやすい体制を構築いたしまして、必要な支援が受けられるための情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
147: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
148: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、次に、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、支援調整会議を組織するよう努めるものとするとされておりますけども、現段階での町の考えをお聞かせください。
149: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
150: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 支援調整会議についての町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
困難な問題を抱える女性に対して支援等を行う際には、専門的な知識を有し、実際に支援内容を精査できるような様々な立場の委員等から構成されます支援調整会議が不可欠であると考えております。支援調整会議につきましても、町で策定いたします基本計画に位置づけて組織する必要がございますが、特に県が策定いたします基本計画や整備されます施設等などの状況を注視しながら検討してまいります。
151: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
152: ◯１８番【黒沢善行議員】 次、こういった相談体制がしっかりできるような状況に世の中が変わっていくんだというようなことをしっかりと教育、また啓発していくことに努めるようにとされております。ここは町がしっかりとやっていかなきゃいけないところかなと思うわけですけども、この辺についての町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
153: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
154: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 教育、啓発についての町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
困難な問題を抱えたときに相談ができることや必要な支援が受けられることを広く周知啓発するためには、県や町、学校、警察、民間団体などが連携して取り組むことが重要であると考えております。
周知啓発する媒体につきましても、ＳＮＳをはじめとした様々なツールを使い、いつでも相談できる体制とすることによりまして、問題を抱え込まずに話せる、頼れる場所等があることを効果的に知らせる工夫が必要であると考えております。さらに町と藤沢市、茅ヶ崎市の２市１町で共同開催しております男女共同参画特別講演会等でもテーマとして取り上げ、広く周知していくこともできると考えております。
以上です。
155: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
156: ◯１８番【黒沢善行議員】 この法律が施行される段階に当たっては、各地域、それから各市町村、この中でしっかりとした効果的な支援の方法でありますとか、心身の健康の回復を図るためのその地域に合った方法等について調査研究の推進に努めるようにとも言われておりますけれども、町としての現段階での考え方をお聞かせください。
157: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
158: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 効果的な支援の方法について町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
困難な問題を抱えた女性に対する支援の方法等につきましては、町で策定いたします基本計画に位置づける支援調整会議におきまして、その方法を検討していただくとともに、心身の回復を図る方法等につきましては、自治体間の情報連携や国、県に対して専門的な立場から助言を受けられるような仕組みづくりについての要望をしっかり行ってまいりたいと考えております。
159: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
160: ◯１８番【黒沢善行議員】 この法律がしっかりと目的を果たすためには、各市町村でもって支援に関わる人材確保、また育成、こういったことに努めるようにともうたわれておりますけども、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
161: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
162: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 支援にかかる人材確保、育成等について町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
問題を抱えた女性の状況把握を進めていく中で、その問題の原因や状況により支援の内容も様々なケースが想定されますので、町で策定いたします基本計画に位置づけまして、定期的な研修等の機会を確保していくとともに、支援調整会議を構成されます専門的な様々な立場の方々や実際に支援を行っております民間団体との連携を含めまして、人材確保や育成、資質の向上に向けた取組を調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
163: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
164: ◯１８番【黒沢善行議員】 今回一般質問させていただいたところについては、こういった法律ができたということをしっかりと我々が理解した上で、施行までは１年数か月ありますので、この間に国からの様々な情報が下りてくると思います。また、実効性のあるものにするために留意しなきゃいけない点、準備しなきゃいけない点、それから町でしかできないことというのも必ず存在するんだと思うんですね。これまで聞いてきた中では、これまで連携してきた平塚、茅ヶ崎との連携を深めるとか、それから調査研究をしていく、それから県の動向を見ていく、今の段階ではそういうお答えになるかもしれませんけども、この法律の趣旨を理解した上で、寒川町としてやらなければいけないことを真剣に考えながら、寒川町でも様々な施策が、事業が実施できるように準備を進めていただきたいと思います。また、施行間際になって必要であれば、この件については、もう一度伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、マイクロチップ義務化に関しての一問一答に入ってまいります。これについては細かく聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず１点目、今回の法施行によって、マイクロチップ装着が義務化される対象はどのような犬猫になりますでしょうか。
165: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
166: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 マイクロチップ装着が義務化される対象はとのお尋ねに。ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫が義務化の対象となります。つまりブリーダーやペットショップで購入した犬や猫にはマイクロチップが装着されており、飼い主になる際にはご自身の情報に変更する登録が必要となります。
以上です。
167: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
168: ◯１８番【黒沢善行議員】 逆に言うと、ブリーダーとかペットショップ以外の動物は義務化されていないということになろうかと思いますけども、実際にマイクロチップというのはどのようなものになるのかお聞かせいただきたいと思います。
169: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
170: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 マイクロチップとは、直径が２ミリ、長さが１２ミリ程度の細長い円筒形で、内部はＩＣやコンデンサー、電極コイルなどが内蔵されており、外部は生体適合ガラスで覆われている電子標識器具でございます。
以上です。
171: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
172: ◯１８番【黒沢善行議員】 では、このマイクロチップにはどのような情報が記録されておりますでしょうか。
173: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
174: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 マイクロチップには、世界で唯一となる１５桁の個体識別番号が記録されており、個体識別番号にひもづく飼い主の情報は、環境省の指定登録機関がデータベースとして管理しております。データベースには、氏名、住所、電話番号、犬や猫の所在地などが情報として登録されることになります。
以上です。
175: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
176: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、このマイクロチップはどういったところで装着ができますでしょうか。
177: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
178: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 マイクロチップの装着につきましては、ペットに対する医療行為に該当するため、動物病院などで獣医師等により専門の注射器を使って装着されます。なお、マイクロチップが装着されますと、装着した獣医師からそのことを証明するマイクロチップ装着証明書が発行されます。
以上です。
179: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
180: ◯１８番【黒沢善行議員】 先ほど義務化される対象はという質問をしましたが、そのときにペットショップやブリーダーというお答えだったんですが、例えば知人ですとか、動物愛護団体、こういったところから犬や猫を譲り受けた場合、マイクロチップの装着は必要となりますでしょうか。
181: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
182: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 知人や動物愛護団体からの犬や猫を譲り受けた場合の装着は義務があるかのご質問にお答えいたします。
ブリーダーやペットショップ以外からの犬や猫を取得した場合につきましては、マイクロチップの装着は義務とはなっておらず、装着するように努めるという努力義務が課されております。
以上です。
183: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
184: ◯１８番【黒沢善行議員】 情報の登録については各個人で行わないといけないと思いますけれども、情報登録制度はどのように登録をすればよろしいでしょうか。
185: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
186: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 情報の登録についてですが、犬または猫にマイクロチップが装着され、その犬または猫を取得した際には、取得してから３０日以内に環境省の指定登録機関のデータベースに飼い主の情報を登録する必要がございます。パソコンやスマートフォンをお持ちの場合は、それを使ってデータベースのホームページにアクセスし、オンラインで登録の申請を行うことが可能になっております。
なお、登録申請の際には、獣医師が発行しましたマイクロチップ装着証明書を添付する必要がございます。また、パソコンやスマートフォンを持っていない方につきましては、紙媒体である登録申込書の郵送による届出も可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。
187: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
188: ◯１８番【黒沢善行議員】 今回このマイクロチップにはしっかりとした規格が設けられていると伺っておりますけども、規格に合わないマイクロチップを装着してしまった場合、登録制度への登録は可能でしょうか。
189: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
190: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 規格に適合しないマイクロチップを装着した場合には登録可能かというご質問にお答えいたします。
環境省の指定登録機関のデータベースに登録できるマイクロチップにつきましては、国際標準化機構の規格に適合する１５桁の固有の個体識別番号を持つマイクロチップのみが対象となります。
なお、ＩＳＯの規格に適合しないマイクロチップである場合は、データベースへの登録はできないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
191: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
192: ◯１８番【黒沢善行議員】 登録機関はどこになりますでしょうか。
193: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
194: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 登録機関はどこになるかのお尋ねにお答えいたします。
環境大臣が指定しました指定登録機関に登録の申請を行っていただきますが、その指定登録機関につきましては、公益社団法人日本獣医師会が指定されております。
以上です。
195: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
196: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、既にマイクロチップが装着された犬猫を譲り受けた場合、何か手続は必要になりますでしょうか。
197: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
198: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 マイクロチップが装着された犬猫を譲り受けた場合の手続についてお答えいたします。
ブリーダーやペットショップなどから犬や猫を購入した場合や、知人や動物愛護団体などからマイクロチップが装着された犬や猫を譲り受けた場合には、公益社団法人日本獣医師会のデータベースに新たに飼い主の情報を変更登録する必要がございます。変更登録の申請につきましては、前の所有者や飼い主から犬や猫と一緒に譲り渡される登録証明書が必要になりますので、お願いいたします。
199: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
200: ◯１８番【黒沢善行議員】 今、犬を譲り受ける場合には登録証明書が必要だというお話がありましたけども、こういった犬や猫を譲り渡す場合、登録証明書は必ず紙ベースの書面でなければならないでしょうか。
201: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
202: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 犬や猫を譲り渡す場合、登録証明書は必ず書面でなければならないのかとのご質問にお答えいたします。
公益社団法人日本獣医師会のデータベースに飼い主等の情報の登録がされた後に発行される登録証明書につきましては、紙による届出を行った際には、登録証明書の書面が郵送により飼い主に送付されます。また、オンラインで申請した場合には、登録証明書は電子データ、ＰＤＦファイルでダウンロードできます。どちらも登録証明書の効力としては変わらないものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
203: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
204: ◯１８番【黒沢善行議員】 必ずしも紙ベースでなければならないということではないということであったかと思います。
それでは、登録に必要な手数料というのは存在しますでしょうか。
205: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
206: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 登録手数料につきましては、公益社団法人日本獣医師会のデータベースに飼い主の情報を登録するに当たりまして、必要となる登録手数料についてオンラインの申請では３００円、紙媒体による登録申込みでの申請につきましては、１,０００円の手数料が必要となります。
なお、ペットの譲渡が発生した場合の飼い主の名義変更など、変更登録の際にも同額の登録手数料が必要となりますので、お願いいたします。
207: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
208: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、チップを装着して様々なデータを登録しました、その後飼い主の姓が変わったり、住所が変わったり、こういった場合については、何か手続が必要になりますでしょうか。
209: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
210: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 登録後に変更事項があった場合の何か手続は必要かとのご質問にお答えいたします。
結婚などにより姓が変わったり、または引っ越しによる住所や電話番号など、飼い主の情報を変更する場合につきましては、公益社団法人日本獣医師会にその変更の届出を行う必要がございます。こちらの届出につきましても、オンライン、または紙媒体による届出を行うことが可能です。また、このような所有者が変わらない届出につきましては、登録手数料はかからないこととなっておりますが、届出の添付書類としましては、登録証明書が必要となっておりますので、お願いいたします。
211: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
212: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、チップを装着した飼っている犬や猫が死亡した場合については、何か登録は必要でしょうか。
213: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
214: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 飼っている犬猫が死亡した場合、手続が必要かとのご質問にお答えいたします。
マイクロチップを装着したペットが亡くなった場合につきましては、公益社団法人日本獣医師会に死亡の届出を行う必要がございます。こちらの届出につきましても、オンライン、または紙媒体による届出を行うことが可能で、また死亡の届出につきましては、登録手数料はかからないものとなっておりますが、先ほどの住所の変更と同様に、届出の際には添付書類といたしまして登録証明書が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
215: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
216: ◯１８番【黒沢善行議員】 チップがこの６月１日から義務化されたわけですけども、義務化になる前から民間事業者が個別にこのチップについては実施をしていたところもございますけども、当然そういったところに任意で登録されていた方もいらっしゃると思いますが、そういった方たちは、このチップについて何か変更の手続は必要になってくるのかお聞かせいただきたいと思います。
217: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
218: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 改正動物愛護法の施行前にマイクロチップを装着し、民間事業者が実施しているマイクロチップ登録制度に登録していた犬や猫につきましては、新たに公益社団法人日本獣医師会のデータベースにその飼い主等の情報を移行する手続が必要となっております。
現在飼い主等の情報を移行する手続を行うための専用ウェブサイトが公開されており、その移行手数料は６月３０日までは無料となっておりますので、よろしくお願いいたします。
219: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
220: ◯１８番【黒沢善行議員】 なぜこの件についてここまで細かく聞いてきたかといいますと、最初の町長の答弁でも、義務化によって町のホームページに案内を載せましたというお答えがありましたけれども、その内容については、６月１日から犬猫のチップの義務化が始まりましたよという内容になっております。当然今犬や猫を飼っている飼い主の方、それから、これからペットを飼おうとしている方にとっては、今私が一問一答で細かく聞いてきたような内容が知りたいんだと思うわけですね。さらにはこの法律が改正されたことを機に、動物を飼っていない方についても、愛護法の観点でありますとか、そういうことが始まったということを知ってもらえる大きなチャンスなんだと思うんですね。なので、こういった機会を捉えて、もっと詳しく町として広報していくというのが、市町村の役目の１つではないかなと思うわけですけども、その辺の広報についての町の見解をお聞かせいただきたいと思います。
221: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
222: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 広報に対するご質問になります。
マイクロチップを装着し、登録することは、大切な家族の一員であるペットを守ることにつながります。人と動物が共に暮らしやすい社会をつくっていくためにも、マイクロチップの装着に関心を持ってもらえるよう、申請の手続や保護したときの対応等に関するＱ＆Ａなどの形も取り入れながら、町ホームページを中心に分かりやすい周知啓発を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
223: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
224: ◯１８番【黒沢善行議員】 ホームページの内容も変わってくると理解いたしました。
最後に１つ、町の姿勢として持っておかなければいけないだろうと考えることについては、今回義務化にならなかった個体に対して、町としてはどういう姿勢を持っていくのか、このことについて最後にお聞かせいただきたいと思います。
225: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
226: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 改正動物愛護管理法の施行前から登録のある犬や、その前から飼われていた猫のマイクロチップの装着は、努力義務となっておりますが、マイクロチップは、一度装着しますと、首輪や鑑札のように外れ落ちる心配がないことから、犬や猫が迷子になったり、地震等の災害や事故、盗難などで飼い主と離れ離れになったとしても、飼い主の下へ戻ることができる確率が高まり、迷子や災害時等におけるもしもの時の備えとなります。マイクロチップの有用性を積極的に広報啓発し、普及促進に努めることは、行政の取り組むべき役割であると考えております。町ホームページでの啓発とともに、動物関係のイベント開催の際につきましても、積極的に周知啓発を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
227: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
228: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、次の一問一答に入ってまいります。
女性のデジタル人材育成プランについての一問一答に入ってまいります。
女性のデジタル人材育成に関して、先ほど環境経済部長からはお答えをいただいたところでありますけれども、これを考えたときに、男女共同参画の立場がどうなのか、それから企業との連携はどうなのか、それから町役場も就業先の１つと考えたときに、それについてはどうなのかということは、少なくとも関係部というのは見えてくるかなと思うので、まずその辺の関係する各部のお考えをお聞かせいただきたいと思いますけれども、まずは女性のデジタル人材育成に関して、男女共同参画の立場からの見解はいかがでしょうか。
229: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
230: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 男女共同参画の立場からの町の見解はとのお尋ねにお答えいたします。
町では現在、令和３年３月に策定いたしました第５次さむかわ男女共同参画プランに基づきまして、男女がお互いに人権を尊重し、生き生きと個性や能力を発揮できますよう、男女共同参画社会の形成に向けまして取り組んでおります。
男女共同参画を推進いたします立場といたしましては、コロナ禍の影響で失業や減収に苦しんでおられます女性の就業機会の確保や所得の向上を図るため、デジタルスキルを身につけるための女性デジタル人材育成の取組につきましては、デジタル人材における男女間の偏りの解消にもつながることから、推進しなければならないと深く考えております。
以上です。
231: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
232: ◯１８番【黒沢善行議員】 次に、このプランに関しては、各市町村での先進的な取組等の紹介がこれから国から出てくるとされております。なぜかというと、それは、地元で考えることによって、その市町村に合った取組を進めていかなければならないということであろうと思います。
それには今就業先として、特に寒川は企業さんに多く張りついていただいていますので、そういった企業さんがどういった人材を求めているのか、それから町内にある企業の皆さんが、デジタル化についてどういう認識を持っているのかとか、そういったことをしっかりと捉える必要があると思います。
その上で、企業との連携というのは絶対に外せないものと思いますけども、企業との連携、また啓発等についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
233: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
234: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 企業との連携や啓発などの考えはとのご質問でございますが、町内企業におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響から経営環境が劇的に変化し、多くの企業が自社の自己変革力の必要性を認識しつつも、様々なしがらみや知見不足などが障壁となり、デジタル化への推進が思うように進んでいない現状がございます。
こうしたことから、まず地域経済コンシェルジュを中心といたしまして、企業のデジタル化への取組に向けた支援体制の強化が必要であると考えており、その結果としてデジタル人材の需要の高まりにつながるものと考えております。
本プランにつきましては、本年４月に決定されたもので、参考といたしまして優良事例も示されております。現在のところ意識啓発による事例が中心となっているようでございますが、今後様々な事例が出てくるものと考えております。
町といたしましては、国や県をはじめ近隣市などの動向を注視いたしまして、企業との連携や女性のデジタル人材育成の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
235: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
236: ◯１８番【黒沢善行議員】 それでは、町役場も就業先の１つと捉えることもできるかと思います。それから、寒川町としても、デジタル化を進めていく上では、そういったところに精通する人材を育成、確保していかなきゃいけない立場にあると思いますけれども、そういったところから、寒川町役場としての女性のデジタル人材の雇用でありますとか、確保についてはどのように考えますでしょうか。
237: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。
〔１６番（吉田悟朗議員）退席 午後０時０６分〕
238: ◯番外【総務部長 野崎 誠】 町役場として女性デジタル人材の雇用や確保についての考えはとのお尋ねにお答えいたします。
女性デジタル人材の育成のためには、デジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の両面から、国、自治体、企業等が連携して取組を進めるべきものと認識しております。そして、町としましても、デジタルスキルを見つけた女性を就労に結びつけるという観点が大事と考えております。
その上でデジタル分野における就労は、場所的、時間的制約に左右されづらく、テレワークなど柔軟な働き方が実現しやすいという特徴がありますので、この辺りを意識した雇用の在り方について調査研究してまいります。
また、国においては、デジタル社会の実現に向けて公務の中で情報系の知識を持って政策の企画立案に参画する人材を確保する観点から、国家公務員採用試験において、令和４年度から総合職試験に新たな区分としてデジタルを設けております。
町としましても、進展のスピードが極めて速いデジタルテクノロジーを活用し、行政サービスの質の向上を図るためには、課題解決や新たなサービスを創造するためのデジタルテクノロジーの知識やスキルを持っているデジタル人材が必要であると考えております。
したがいまして、専門性の高い女性デジタル人材の方であれば、積極的に採用へつなげてまいりたいと考えております。
〔１６番（吉田悟朗議員）着席 午後０時０８分〕
239: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
240: ◯１８番【黒沢善行議員】 今３人の部長からお答えをいただいたところでございます。現段階でこのプランを考えたときに、当然関係するであろう部長の皆さんからお答えをいただいたところでございます。
こういった形で寒川町も各部が連携しながら、女性のデジタル人材育成に向けて進んでいくものと思いますし、女性のデジタル人材の必要性については、皆さんに肯定的なお答えをいただいたものと認識しております。
ただ、これは当然縦割りではなく、横の連携が必要になってくるかと思います。
国は、地域が抱える課題解決を牽引するデジタル推進人材の育成を強力に進めるために、具体的施策の検討を今行っているところでございます。具体的な施策の実行につきましては、各市町村に求められることとなります。
役場内にも、寒川町のデジタル化について人材育成も含めたトータルで考える組織や機関を設置し、その中でこのデジタル化について様々な議論をされることが理想ではないかと考えております。
今回なぜ女性に特化した人材育成というのが、このタイミングで国からプランが出されたかということをしっかりと捉えていかないといけないんだと思うんですね。それを捉えた上で、寒川町にとってのデジタル化とは何なのか、寒川町に合ったデジタル化とは何なのか、寒川町に合ったデジタル人材とは何なのか、特に女性に関しては、あえてこのタイミングでプランが出されたこと、さきにも言いましたけれども、まずコロナ禍で就業的な面で女性はかなり苦労している、それから、人生１００年時代に当たって、女性の自立が、経済的な自立も求められている、それから、デジタル分野においては、特に女性と男性のジェンダーギャップも広がりがまだまだ日本はあるという状況の中で、こういうコロナも経験して、デジタル分野における就業機会が非常に増えているので、ここで３年間の集中的な期間を設けて、女性の人材をつくっていこうと国は定めているわけですね。なので、これもしっかりとその趣旨とか、狙いというものを各自治体で捉えて、その地域に合った、その町に合った人材育成に取り組んでいかなきゃいけないんだと思うんです。
その上で、先ほども言ったように、寒川町としても、デジタル化をトータルする部署でありますとか、機関でありますとか、そういうところの中で女性の育成というものを本来考えるべきだろうと私は考えるわけですけども、最後に、そういった組織や機関の設置について町長の見解を伺いたいと思います。
241: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
242: ◯番外【町長 木村俊雄】 町といたしましては、デジタル化への対応は急務であると、冒頭申し上げたとおりでございます。これは行政のみならず民間も含めて、デジタル社会へのこれからの様々な転換があろうかと思いますけども、中でも女性のデジタル人材の育成、活用におきましては、男女共同参画の取組の中で進めていくとともに、デジタル化の取組を町内企業と連携を進め、裾野を広げていくことが有効であると考えております。
そのためには、デジタル社会に向けて一体的に対応策を考えていく必要がありますので、組織として、町として、横断的に検討できる体制の在り方などを研究してまいりたいと考えております。
243: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
244: ◯１８番【黒沢善行議員】 このプランにつきましても、本年のプラン策定になっておりますので、今、町長からもありましたけれども、しっかりと町としてその趣旨、狙いというものを捉えていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に医療用ウイッグ購入助成制度創設について一問一答に入ってまいります。
まず、医療用ウイッグ購入助成制度に代わるような県などが行っている施策はありますでしょうか。
245: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
246: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 助成制度に代わるような県などの施策はあるかとのご質問でございます。
まず、神奈川県におきましては、がん相談支援センターを設置しております。相談支援センターとは、がん患者の皆さんやご家族等からのがんに関する相談を無料でお受けする窓口でございまして、各がん診療連携拠点病院及び神奈川県がん診療連携指定病院に設置されております。がんの心配事など、がんに関わるご質問やご相談に看護師やソーシャルワーカーなどがお答えしておるところでございます。
また、がん患者の外見上の変化に悩みがある方につきましては、神奈川県立がんセンターに設置されておりますアピアランスサポートセンターで、外見上の変化による影響にどのように対処していくか情報提供しながら、相談員が患者様と一緒に考えているということでございます。
そして、神奈川県の施策ではありませんが、一般財団法人夏目雅子ひまわり基金というところがございまして、ウイッグを希望する患者には無償で貸与する事業を行っておりまして、神奈川県のホームページにおいてもリンクが貼られているという状況でございます。
247: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
248: ◯１８番【黒沢善行議員】 今ご答弁いただきましたけれども、ウイッグについては、一般財団法人夏目雅子ひまわり基金で、ウイッグを希望する方に無償で貸与するというような対応が取られているということでございましたけれども、また、相談体制についても、様々お答えいただいたわけですけども、これをどのように捉えるかということなんだと思います。
無料でウイッグを貸し出しているから、町としては必要ないと考えるのか、私はそうではないと感じておりまして、県のがんセンターをはじめしたそれぞれの連携拠点の病院については、常日頃からがん患者の方と接しているわけですよね。どういったところに悩みがあるのか、どういったところをケアしなきゃいけないのかということを肌で感じておられるんだと思います。
その中で、がん治療における外見的変化に関しても、ここの部分については、ケアをしていかなきゃいけないということが、専門的な機関でしっかりと取り組んでいるということが、そこにはケアが必要な方たちだよという証左であろうと思います。
まず、寒川町で、これまで医療用ウイッグ購入助成等に関する相談等は受けたことはありますでしょうか。
249: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
250: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 町にウイッグ購入に関する相談等ということですけども、町に直接具体的な相談等というのは、現在のところほとんどございませんで、記録等がございませんけども、まれに助成制度があるかどうかについての電話があると聞いております。
251: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
252: ◯１８番【黒沢善行議員】 そういう具体的な相談が来たときに、制度がないので、ありませんと答えるのは本当に心苦しいんだろうなと思います。また、我々議員団にも、それほど件数は多くありませんけれども、切実な相談が届いていることも確かでございます。
そういった相談が若干ある中で、町として、医療用ウイッグ購入助成制度導入について調査研究を進めたことはありますでしょうか。
253: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
254: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 これまで調査研究をしたことがあるかというご質問でございます。
医療用ウイッグの助成制度について、現在のところ調査研究は特段行っていないというのが現状です。しかしながら、先ほど町長答弁にもございましたとおり、今後は先進事例等の調査研究に努めてまいりたいと思っております。
255: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
256: ◯１８番【黒沢善行議員】 私の一般質問で調査研究が進めば、やった意味があるかなと思います。
それでは、全国や、また県内の医療用ウイッグ購入助成制度の状況については把握されていますでしょうか。
257: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
258: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 全国等の状況についてでございます。
民間での集計ではございますけども、全国で３４７の市町村と１２の県が医療用ウイッグ助成を実施しているようでございます。また、神奈川県内では横浜市、相模原市、大和市、鎌倉市の４市が実施している状況でございます。
259: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
260: ◯１８番【黒沢善行議員】 今、部長からのお答えで、全国で３４７市町村と１２の県と、これは民間の発表ですよということでありましたが、私もこれを調べまして、１２の県の市区町村を全部足すと、多分全国で７００近い市区町村でこの助成制度が受けられる体制が整っていると、７００といいますと、全国の市区町村を合わせると、大体４割ぐらいの自治体でこの助成制度が活用できる状態が整っているということでございます。それから県内では、横浜、相模原、大和、鎌倉というお話がありましたけれども、これまで横浜、相模原、大和だけだったわけでありますけども、この４月から鎌倉市が追加された、制度に踏み切ったということであります。これは全国的な流れでもありまして、全国でも年々この助成制度の導入をしている市区町村が増えているというのが実情であろうと思います。
それでは、神奈川県内で先進的に取り組んでおります横浜市、相模原市、大和市、鎌倉市のそれぞれの申請の実態とかはつかんでいますでしょうか。
261: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
262: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 県内での実施自治体の実状ということでございます。
神奈川県内で医療用ウイッグの助成を既に実施されている横浜市、相模原市、大和市、鎌倉市の申請件数について調べましたところ、横浜市では年間１,３００件程度、大和市では年間６５から９５件程度、相模原市では、令和３年から開始いたしまして、２００件強、鎌倉市は、本年度からの開始ですが、１０件弱の申請があったとお聞きしております。
263: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒沢議員。
264: ◯１８番【黒沢善行議員】 県内のそういった先進的に取り組んでいる市の状況を把握した上であれば、町で行ったときにどれぐらいの申請件数が出るのかというのは、おおよその想定ができると思いますので、それに付随して、どれぐらいの予算規模になるのかということも分かってくるかと思います。
最後に町長に見解を伺いたいと思いますけれども、これまでがん患者に対する支援の創設を訴えてまいりましたけれども、がんと闘う方たちの苦しみと同じ気持ちになるというのは難しいかと思います。また、行政ができる支援というのも限られるんだと思います。
ただ、行政の１つの役割として、苦しんでいる、闘っている、頑張っている皆様に寄り添う姿勢を施策として形にしていくということが、大切なのではないかと考えております。
そうした施策を行うことによって、寒川町というブランド力の向上にもつながっていくわけでありますし、また、この町に住み続けていただけるということにもつながってくるのかなと思います。それが、まさに町長がおっしゃられる『「高座」のこころ。』であり、その心を施策として形にすべきではないかと考えるわけです。
ぜひとも医療用ウイッグ購入助成制度を創設すべきと考えますが、町長の見解をお聞きし、私の一般質問を終わらせていただきます。
265: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
266: ◯番外【町長 木村俊雄】 文字どおり、がんに罹患するということは、様々な負担が生じてくるところでございます。町として、がん患者の方々に寄り添い、治療中の方々が、より前向きに生活していけるような取組について、今回ご提案いただきました医療用ウイッグの助成制度を含め、検討してまいりたいと思います。
また、がんを早期発見、早期治療することにより負担も軽くなることから、がんの早期発見につながるがん検診の普及啓発にも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
267: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、黒沢善行議員の一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
268: ◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。議事の都合により、明日６月１７日から６月２０日までの４日間を休会とし、次回の会議は６月２１日午前１０時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
269: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、明日６月１７日から６月２０日までの４日間を休会とし、次回の会議は６月２１日午前１０時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時２４分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 佐 藤 一 夫
同 署名議員 山 田 政 博
同 署名議員 佐 藤 正 憲
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