川崎市議会 2006-06-05 平成１８年 第２回定例会−06月05日-目次
−488、489〕 後藤晶一議員…………………………………………………………………………… 489 低未利用地（高津区久末）の活用について〔環境局長−490〕 区防災計画について〔総務局長−490、491、健康福祉局長−491、市長−492〕 介護保険見直しに伴う本市支援事業について〔健康福祉局長−493、494、495、 まちづくり局長−494、495〕 こども家庭センター
−488、489〕 後藤晶一議員…………………………………………………………………………… 489 低未利用地（高津区久末）の活用について〔環境局長−490〕 区防災計画について〔総務局長−490、491、健康福祉局長−491、市長−492〕 介護保険見直しに伴う本市支援事業について〔健康福祉局長−493、494、495、 まちづくり局長−494、495〕 こども家庭センター
最後に、こども家庭センターについて健康福祉局長に伺います。子どもの育ちを支えるためにこども家庭センターを設立させるとのことです。現在、区役所にこども総合支援担当を配置し、健康福祉センターでの相談機能の充実にも取り組んでいます。市民にとって身近な役所で相談できる環境を整えることは重要なことと考えますが、複雑化する子育ての相談を受ける窓口の職員は適切な対応が求められています。
平成18年度にこども家庭センターを設置するとのことですが、こども家族センター設置の目的及び役割、また組織について伺います。あわせて、区役所や教育委員会との連携についても見解を伺います。 ◎井野久明 健康福祉局長 こども家庭センターについての御質問でございますが、近年の核家族化の進行や近隣関係の希薄化などを背景とした子育て環境の変化は、親の育児不安や負担感を増大させている状況がございます。
障害児タイムケアモデル事業について〔健康福祉局長－189〕 佐々木由美子委員…………………………………………………………………………190 アメリカンフットボールワールドカップとフラッグフットボールについて〔教育長－191〕 環境省「そらプロジェクト」と連携した健康調査事業について〔健康福祉局長－192〕 総合教育センターでの研修・研究について〔教育長－193〕 こども家庭センター
その一つは、小児医療費助成の対象年齢拡大でございますが、さらに新たな取り組みといたしましては、地域福祉推進の拠点として総合福祉センターを整備するほか、児童に関する総合的な相談・支援体制の確立を目指したこども家庭センターや、認知症高齢者の権利を擁護するあんしんセンターなどを設置・運営するとともに、総合アレルギー対策としてのぜん息予防事業や総合周産期医療事業など、市民サービス向上のためのさまざまな施策の
さらに、児童に対する総合的な相談支援体制を確立するため、こども家庭センターを設置するとともに、母子家庭の母に対する就業・自立支援を充実してまいります。 次に、学校教育につきましては、きめ細やかな指導を行うため、少人数指導を推進するとともに、小中学校、聾学校及び養護学校を原則として２学期制へ移行してまいります。