二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
次に、令和５年１月２９日、ここでは、地方議会アンケート結果が報じられております。担い手不足感じる６３％、無投票１６％、増加傾向というふうにタイトルがあります。こちらのほうも、ちょっと簡単に読ませていただきますと、無投票で議員が選出された市区町村議会の割合は１６％に上った。小規模自治体を中心に人口減少が加速し、成り手不足の深刻化が鮮明となった。
次に、令和５年１月２９日、ここでは、地方議会アンケート結果が報じられております。担い手不足感じる６３％、無投票１６％、増加傾向というふうにタイトルがあります。こちらのほうも、ちょっと簡単に読ませていただきますと、無投票で議員が選出された市区町村議会の割合は１６％に上った。小規模自治体を中心に人口減少が加速し、成り手不足の深刻化が鮮明となった。
234: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 予測自体は、すごく難しいかなというふうには思うんですが、次の次期子ども・子育て支援事業計画を策定するときに、令和５年度に前段階としてのアンケート調査などを実施します。
今年度、教育委員会が小学校高学年の児童と中学生に対して、宿題への取組状況とともに家事の実施状況をアンケート調査しており、今後しっかりと対応を検討してまいります。 また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。
主な内容としては、町ではこれまで、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問を行ってまいりましたが、これに加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円と２回に分けて、合計１０万円をそれぞれ面談等を
市民の声をお伺いしているのは、定期的に、直近ですと令和３年度ですけれども、小田原市から提供する情報入手に関するアンケートというのを実施してございます。
矢 部 文 治 総務防災課長 教育総務係長 青 木 理 佳 青 木 一 広 健康長寿課長 飯 塚 雄 一 ６ 書 記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社 ８ 議 題 （１）ウクライナ避難民の支援について （２）公共交通アンケート
母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。 通信運搬費は、アンケートの送付や交付金交付決定通知等の郵送料です。 出産・子育て応援交付金は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、妊娠届出時に５万円、出生届出後等に５万円交付するものです。 予備費です。
本市では、2020年９月４日から10月８日まで保育士アンケート調査を行っています。市内認可保育施設における保育士不足の解消と安定的な保育人材の確保及び定着化に向けた方策を検討するためということで、公立保育所を除く市内の認可保育所、小規模・家庭的保育事業所、合わせて1,510人、回収数847人、率にして約56％でありました。
◎中村 健康づくり課主幹 １点目のところなんですけれども、まず妊娠時点でアンケート等を取らせていただいて、情報を把握させていただいて、そこの段階でハイリスクというふうにさせていただいている、支援を必要とされる方々については、地区担当を中心に継続的な支援を行わせていただいている、その流れの中で、妊娠８か月を迎えた時点でも同様に経過を確認させていただくということを連動してやれたらというふうに考えております
一方、６月以降の取組といたしまして、現在、来年度の高齢者保健福祉計画の改定に向けてアンケート調査を実施しており、今後の終活に関する考え方を整理するため、この中に関連する設問を設け、人生のエンディングに関する意識やニーズの把握を進めているところでございます。このアンケートの結果を一つのエビデンスとして、終活に関する様々な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、ハラスメント防止対策についてですが、登壇しての質問に対する答弁より、外部人材としての専門の知見を有するアドバイザー制度を導入されたこと、また、私の調査では、守屋市長の強い御意向として、全職員を対象としたハラスメントに関するアンケートの実施、さらに、本年４月１日付の人事異動では、消防本部及び技術部門の部署に、ハラスメント防止を一つの目的として、事務職員による副部長を配置されたことを承知しており、
警察庁による過去の警察庁委託事業における全国の自主返納に関するアンケート調査によれば、買物、仕事、家族等の送迎、通院など生活に直結する目的で運転されている方が多く、運転を趣味や生きがいと捉えている方は比較的少ないことが報告されております。運転継続者の多くは、自主返納をためらう理由として、車がないと生活が不便になることを挙げております。
また、現在、辻堂元町や辻堂東海岸などの交通空白地においては、お住まいの方を対象に、移動の実態を把握するため、アンケート調査の実施を予定しております。 今後につきましても、辻堂地区郷土づくり推進会議や関係機関などと連携し、地域の実情に応じた公共交通の充実に努め、誰もが移動しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松長議員。
中学校１年生女子のいじめのうち、約50％がネットいじめというアンケート結果もございます。スマートフォンの所持率の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響で、子供同士の接触が減る中、ネットの使用時間が延びた影響が背景にあると考えられます。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 臨時交付金を活用した事業につきましては、もちろんホームページ等に載せて、アンケート調査を行って、皆さんのところにその結果もお知らせしておりますので、そういう機会があれば載せさせていただきたいと思います。 また、先ほど、３月までにということでございますが、今、国全体が支援をしようということで考えてございます。
◎都市整備部長（川﨑隆之） インクルーシブな遊具の利用者ニーズの把握につきましては、今年の８月に利用状況や公園利用者の情報などを得るため、秋葉台公園遊具広場についてのアンケートを実施いたしました。
それから、この市民アンケートの内容ですが、対象者、それからいつ頃実施されるのか、それであと、どのような内容のものをアンケートするのか、その辺のことを詳しく教えてください。
小田原市議会基本条例策定までのプロセスを振り返りますと、条例策定の前年に市議会は市民アンケートを取り、市民要望などを取りまとめました。そのアンケートの中で、特に要望が多かったものが議会報告会の開催でした。したがって、議会報告会の開催は全会一致で議会基本条例に盛り込まれました。しかし、議会報告会の開催回数等については、特別委員会でいろいろな意見が出ました。