小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
次に、本市の移動手段について、本市には鉄道が６路線、バス路線が４社、タクシー会社といった公共交通があります。これまでも本市の公共交通に貢献していただいております。公民連携で交通の不便地域を埋めて利便性の向上などに進んでいくべきと考えます。
次に、本市の移動手段について、本市には鉄道が６路線、バス路線が４社、タクシー会社といった公共交通があります。これまでも本市の公共交通に貢献していただいております。公民連携で交通の不便地域を埋めて利便性の向上などに進んでいくべきと考えます。
質疑、地域公共交通支援事業について、タクシーの場合、市内に事業所がある法人は２事業者であるが、市内で営業しているタクシー会社はほかにもある。他市も同じような算定根拠で、同じような支援金を支給するのか。答弁、自治体により支援額は若干変わるが、バスも、タクシーも、当該自治体内での事業所の有無という統一的な考え方を持っている。
◆（佐藤委員） 関連して、タクシーの場合、市内に事業所がある法人は２事業者であるが、市内で営業しているタクシー会社はほかにもあるし、日本交通横浜が市内で営業しているかといえば、必ずしもそうではない。他市も同じような算定根拠で、同じような支援金を支給するのか。 ◎街づくり総務課長 自治体により支援額は若干変わるが、バスも、タクシーも、当該自治体内での事業所の有無という統一的な考え方を持っている。
そこで、エコの部分、環境に配慮した部分は実は最初からいろいろ、こちらももちろん今の時代考えていたんですが、タクシー会社のほうにも電気自動車、少し前まで実はあったらしいんですけれども、今は実際の中では営業の中で使っていないということで駄目でした。今の現在は駄目でした。
487: ◯福祉保険課長【和田隆彦君】 タクシーの利用の助成につきましては、タクシー券を利用者の方に発行しているんですけれども、その券を、タクシーを使ったときに協定を結んでいるタクシー会社に渡すんですね。
574 ◯道路維持課長 先ほどの厚木バスセンターはバスのみということになりますけれども、愛甲石田駅北口広場につきましては、バス及びタクシー会社の面積も含めてのカウントとなっておりますので、このような金額となってございます。
市が運行する湘南すまいるバスはもちろん、様々な事業所やバス会社、タクシー会社にも協力を得るなど、住民の移動の保障という、市民目線での取組が必要なのではないでしょうか。そのためには、まず、都市計画部門と福祉部門に分けないで、地域公共交通部門をつくるなど、統一的な部署をつくって、事業を行う必要があるのではないでしょうか。この点について御見解をお聞きいたします。
ちなみに西口ロータリーにある花壇も地域のボランティア団体が花の植え替えや草刈り、そして、タクシー会社の皆様も日頃からロータリーの清掃をしてくださっています。 また、神奈川県が管理する国道４６７号の花壇でも、植栽が枯れた花壇を、地域の方々が花を植え、美しく管理していただいている箇所があちこちで見受けられます。維持管理は大変ですが、我がまちをきれいにしたいという気持ちは皆同じです。
過去にもタクシー会社のほうでも電気自動車を所有していたと。ただ、一般的なタクシー利用、一般家庭と違う利用の仕方なので、どうしても維持、バッテリーの劣化が早かったりだとか、そういった耐久性の問題とかがあるので、今は取りやめちゃっていると。ハイブリッド車が今存在しておりますので、やはり環境負荷が今の現段階で低いハイブリッドを利用していくというところでございます。
何があっても責任はタクシー会社。今回は試験運転との説明もありましたが、その先を見据えての試験、実験には必ず試験計画、実験計画が伴うはずです。試験の結果、こういう結果になったらああする、ああいう結果になったらこうする等を計画で策定しているのでしょうか。それがないとしたら、試験運転というのは安易な方向に持っていくための口実にすぎません。弱者の差別以外の何物でもありません。
本市の中でも高齢の方や障害のある方に移動手段の手助けとなるタクシー会社との協定を結ぶべきと考えます。 そこで、小項目１、タクシー協会との災害協定についてお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 吉澤議員の御質問にお答えいたします。
朝日新聞の今月６日付地方版によると、大和市内のタクシー会社１社が廃業したということです。 大和商工会議所が今年１月、会員事業者に実施した４回目の影響調査によると、回答者の６割強がコロナ禍による具体的なマイナスの影響として、製品・サービスの売上減少を挙げました。国内の取引や商談の減少、イベントの中止、延期もそれぞれ４割近くに上っています。
その中では、その手段としては、園路の車が入っていける部分というのは最低限整備はしていくんですけど、町内のタクシー会社を使っていただくということを検討して、実際、町内のタクシー会社のほうからは、ちょっとここだけを切っていただけたらとか、ちょっと凸凹を直してもらえたらスムーズに上まで行けるというお話は実際もうしておりまして、了解もいただいております。
◆平川和美 委員 これはタクシー会社等がまた必要になってくると思うんですが、その見込みというか、その辺のところは、もうお願いしているところがあるのかどうか、また大丈夫なのかどうかというのが、前に聞いたときに、普通のではなくて、ワゴンタイプの大きなタクシーがあまりないという話を聞いていたので、その辺のところは大丈夫なのか、どういうふうな形で進めていくのか、お聞きしたいんですけれども。
78: ◯番外【副町長 畑村正樹君】 発熱やせきなどの症状による医療機関での受診や受診の結果、ＰＣＲ検査を要することとなりまして、その検査を実施する帰国者接触者外来にご自分でアクセスできない場合、マスクの着用や会話をしない、窓を開けての走行などという条件を満たすことによりまして、利用できるタクシー会社があると承知しております。
その点におきまして、今回の会場についても、そういう方の滞りなく送迎できるような形の配慮をさせていただきながら、スムーズな式の挙行をさせていただくとともに、市内のタクシー会社とかに情報提供させていただきながら、新成人が利用しやすいような形で工夫していきたいと思っております。 ◆たち登志子 委員 では、順次再質問に移らせていただきます。
かつて私が勤めていたタクシー会社は労働組合がしっかり機能していて、当日の朝に電話１本で有給が取得でき、完全にお給料が保障されるという業界でも特に珍しい会社でした。ですから、育児や介護のために特別な休暇を取る必要もなく、皆、有給を完全に消化していましたし、中には通常の休暇と合わせ１か月近く休みを取り、毎年アメリカに行っている運転手もいました。
そこで、ハンディキャブの需要が多くあったところでありまして、近年は一般のタクシー会社、それから介護タクシー事業者が福祉車両を備えるようになり、ハンディキャブの稼働率も低い状態が続いておりました。特定の利用者に限定されていたということも見受けられまして、緊急財政対策の中でこの事業を廃止した経緯がございます。 次に、新型コロナウイルスで１階に総合窓口が設置されていたけれども、再度設置の予定はあるか。
もう一回確認ですけれども、これは厚木市内で営業するタクシー会社が対象になっているということでよろしいのかと、それから、現在、厚木市バス利用環境改善事業補助金交付要綱の対象として、バス事業者、路線バス事業者ということで、道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に限っての対象ということになりますと、厚木市では１社だけになりますね。
タクシー会社の方にも聞きましたけれども、１年間の最大売上げピークはこの夏場だと申します。 ということを考えましても、逗子市における夏の経済効果というものは、ほかのまちとは違うのだということを考えますと、何とかして開催できるものならば、開設はしていきたいと考えているところです。