小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
田中さんは、不動産鑑定士として御活躍され、横浜家庭裁判所家事調停委員を務めるなど、人格、識見ともに優れており、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、任命したいと存じます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
田中さんは、不動産鑑定士として御活躍され、横浜家庭裁判所家事調停委員を務めるなど、人格、識見ともに優れており、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、任命したいと存じます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 土地の増進を確認するためには、不動産鑑定士に従前と従後の土地の条件等を伝えて鑑定してもらいますが、平成29年度調査で実施した際の鑑定結果と、今回実施した際の鑑定結果を比較すると、今回のほうが増進が大きかったためでございます。 ◆甘粕和彦 委員 なぜ土地の増進が大きくなったのでしょうか。理由をお聞かせください。
新型コロナウイルスの影響で価格が下落し、当初予算の設定額で売却するのは極めて難しいとの情報が不動産鑑定士や不動産業者からあり、現状での売却は得策ではないと判断して売却しなかった。 続いて、地方債補正、総括についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。
新型コロナウイルスの影響で価格が下落し、当初予算の設定額で売却するのは極めて難しいとの情報が不動産鑑定士や不動産業者からあり、現状での売却は得策ではないと判断して売却しなかった。売却したのは渋谷土地区画整理事業用地であり、今回で全て売却完了である。そのほか、水路や道路用地の一部は売却した。 ◆（福本委員） 中央４丁目、鶴間１丁目は今何に使用されているのか。
これは、不動産鑑定士への鑑定の依頼、あるいはその元となります普通財産の貸付けの要綱、こういった基準に従って、この賃借額を算出をしているところでございます。
松崎氏の経歴につきましては、裏面の議案第４４号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和５１年３月に神奈川大学法学部を卒業され、不動産鑑定事務所に勤務された後、昭和５７年２月に不動産鑑定士として登録され、同年３月には不動産鑑定事務所を開設されました。また、これまで大和市固定資産評価審査委員会委員や社団法人神奈川県不動産鑑定士協会の専務理事などを歴任されております。
市内を２分割し、不動産鑑定士２名に委託して、令和２年１月１日時点における市内４１２地点の標準宅地等の鑑定評価額を算出するもので、１２３５万３０００円を執行いたしました。次回は、令和６年の評価替えに向け、令和４年度に実施を予定しているものです。 ２点目として、固定資産宅地評価適用業務の内容が年度により異なるためです。
落札数を増やす最も効果的な対策といたしましては、簡単に言ってしまうと、最低入札価格を下げることになってまいりますけれども、市の場合、土地の評価を不動産鑑定士に依頼いたしまして、不動産評価委員会で売却の下限値を設定して、入札に対応しておりますので、民間のように売れなければ値段を下げるといったことが簡単にはできない状況です。
この史跡の用地購入費につきましては、過去の買取り価格などに基づきまして、不動産鑑定士の意見も参考にしながら算出しているものでございます。また、物件補償費につきましては、補償コンサルタントによる概算見積りを参考に算出しておりますけれども、今回は建物などの補償のほかに、ガレージを取り囲むコンクリート擁壁など工作物の補償も見込んでいるものでございます。 以上です。
印紙代、それから不動産鑑定士の手数料はもちろんかかっている金額なんですけども、これはもう一回割り戻している時間がなかったらあれなんですけど、路線価レベルでいうと、どのぐらいでやったのか、幾らだったのかというが分かれば教えていただければと思います。
◎鈴木 公共用地課長 一般的な話としてなんですが、用地取得をやる場合には、土地の評価をしないといけませんので、不動産鑑定士に鑑定のお願いをする予算は今年度ございまして、現在、その鑑定作業をしております。あと、当然建物とか工作物の補償がございますので、その調査をしなければなりません。
二町谷埋立地、７万平米ちょっとなんですけれど、不動産鑑定士による不動産鑑定は行ったのかどうなのかお聞きいたします。 ○草間道治議長 市長。 ○吉田英男市長 一般社団法人日本不動産研究所に鑑定評価の依頼をいたしております。 ○草間道治議長 １０番。 ○１０番小林直樹議員 鑑定した日はいつですか。 ○草間道治議長 市長。
鑑定士が鑑定したから、それはしようがないんだよと市長が言うわけだから、私はその鑑定士が鑑定した7600万円という数字が正しいかどうかということを別の不動産鑑定士に鑑定してもらいました。お金がかかりましたよ。その別の鑑定士は、太田先生、横浜市がやった鑑定、これはでたらめですよと。２人いる鑑定士のうち１人の鑑定の仕方は全く、簡単に言えば、的を射ていない鑑定の仕方をしておりますと。
不動産鑑定士はこの財産を、何度も言うように15億円と言っています。横浜市の財政局長が９億2000万円と言っているのです。市長もそれは知っている。しかし、財政局長、小池さんが選んだ今の鑑定士は15億円と言っておきながら、最後のほうにちょこちょこと、そうはいってもと。いろいろ条件があるから、0.05を掛けて、今言ったみたいに7600万円にしましょうということになった。こんなばかなことはないのです。
また、これまでも弁護士や不動産鑑定士等による災害専門相談会を開催してきたところでございますが、災害ケースマネジメント体制の制度化につきましては、災害専門相談会の実施結果や災害対応の検証結果を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員） 再質問ですが、被害認定の再調査について、これまでに依頼があった件数を地域別で伺います。
売り払いの価格につきましては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価による価格をもとに、市の不動産評価委員会において決定しているものでありまして、地価の公示等公的評価などを参考に算定された適正な価格となっております。
その中では、弁護士や不動産鑑定士、建築士等が法律的な問題や住宅復旧等の相談への対応に当たったところでございます。 次に、被災者への今後の支援についてでございますが、刻々と変化するニーズを的確に捉え、市民生活の早期再建を最優先として取り組むことが重要と考えております。
こちらの土地のほうの価格につきましては、不動産鑑定士のほうに評価のほうをしていただいております。そちらの金額に基づきまして、町のほうに設置をしております不動産等評価委員会、こちらの中で金額のほうの一応確認をしていただき、今回の場合、不動産評価の金額と変わってはおりませんけれども、同額というようなことでいくというふうに決定をしたものとなってございます。
売却に当たりまして２社の不動産鑑定士から鑑定を取得したところですが、当該地については、この逆Ｌ字形の土地単独ではなくて、隣接する民有地との一体利用を踏まえて考えるべきであるというご助言もいただきまして、隣接民有地との一体利用を前提とした、限定価格という評価額により評価をさせていただきました。
こちらの見直しに当たりましては、不動産鑑定士による鑑定のほうをいただきまして、そちらを見ていった中で、最終的に定期借地権に基づく継続賃料というようなことで、各地いろいろな計算をされるわけですけれども、調整とかをしていった中で、30年度におきましては、27年度と同額というような数字をいただいておりますので、その金額をそのまま使わせていただいているといった状況となってございます。 以上です。