平塚市議会 2022-03-05 令和４年３月定例会（第５日） 本文
過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
一方、外出自粛や休業要請による経済活動の縮小は、事業継続の危機や雇用の深刻化を招き、コロナ禍で負担と被害が真っ先に社会的に弱い立場にある中小零細事業者、不安定雇用者、女性、高齢者、子ども、障がい者を苦しめ、職や住まいなど生活基盤をも奪う状況になりました。また、負の連鎖は個々の家庭環境の変化や収入格差が将来を担う子どもたちの教育にも大きな影響を及ぼしています。
不安定雇用を助長し、長期の契約で柔軟性に欠けるなどの問題点が指摘されています。 世界では、イギリスでＰＦＩが最初に行われ、民営化された公共サービスを再び公営に戻しています。イギリスの会計検査院がＰＦＩの効果を検証したところ、ＰＦＩが公的な財政にプラスにならないと結論づけました。
実質的失業者が女性だけで90万人という不安定雇用に歯止めをかけるための施策は見当たりません。また、軍事費に５兆3,422億円も計上しています。日本各地で横行する米軍による我が物顔の低空飛行訓練に物も言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。さらに、消費税の５％への減税に背を向ける一方、富裕層に対する優遇税制を温存しています。
コロナ禍で事業に影響が出ている人、職を失った人、とりわけ非正規労働、不安定雇用の人々がいます。中でも、仕事を失った人は女性に多いのです。そして、公民館などでの趣味の集い、仲間との触れ合いができなくなり、生きがいを失い、ひきこもりがちになっている方がいます。学校に行けない大学生もいます。
しかし、日本は、派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金の抑制で企業利益の拡大をすすめました。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がりました。 コロナ禍を克服し、日本経済の回復をすすめるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要です。
我が党は、指定管理者制度は指定期間が設けられていることから、そこで働く方々の雇用は期限つきとなり、不安定雇用になることが必然であることから反対しております。横浜市生活自立支援施設はまかぜや横浜市スポーツ医科学センターなどの５施設は、利用者一人一人に寄り添い対応できる専門的知識と経験を必要とする施設です。しかし、指定期間はほかの施設と変わらない５年としています。あまりにも短過ぎます。
国保加入者のうち、給与所得者の大半は低賃金、不安定雇用の非正規雇用者です。市長もほかの医療保険よりも保険税率が高いと認識されているようですから、払える国保税に引き下げることが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
初めから不安定雇用を望む人はいないと思います。若者の２人に１人が非正規雇用という実態から見れば、これは決して望んだ結果とは言えないと思います。 本陳情には、最低賃金を引き上げるために、中小零細企業支援で営業を改善させることも示されております。
しかしその一方で、外出自粛や休業要請による経済活動の縮小で、事業継続の危機、雇用の深刻化を招き、そのしわ寄せは真っ先に社会的に弱い立場にある中小零細事業者、不安定雇用者を中心に苦しめ、職や住まいを奪う機会にもつながっています。
◆神尾江里 委員 住居確保給付金の申請者が今回増えている実態があるということで、今回、経済活動の縮小によって、事業継続の危機だとか、雇用の深刻化を招いて、そのしわ寄せが真っ先に社会的に弱い立場にある中小零細事業者だとか不安定雇用者を中心に苦しめて、職や住まいを奪う機会にもつながっているように思います。
また、不安定雇用を助長し、長期の契約で柔軟性に欠けるなどが指摘されています。 厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略では様々な事業が提案されていますが、政策効果が十分に現れるのは難しいようです。厚木市に住んでみたくなるようなまちづくりこそ大事です。合計特殊出生率の向上、若者の定住促進、雇用創出により、人口減に本当に歯止めがかかるのでしょうか。
引き続きその影響もずっと続いているという社会的に大きな課題であるわけでありますけれども、この世代が就職活動をしていたころは、私もそうなんですけれども、若者の不安定雇用というのは自己責任論が立っていたところがあります。本人のやる気がないとか、いろいろ言われてきたわけでありまして、さらには、仕事を選ぶということはぜいたくだと言われていた時代でもありました。
指定管理者制度、指定管理者として利益を優先する余り、そこで働く人の労働条件の低下を招いて、不安定雇用につながりかねないと私たちは思っています。そういう点では、労働条件審査というのはどのように行われたのか、また、今後どういう形で進めていくのか、伺いたいと思います。
さらに、会計年度任用職員は、期末手当が出るので雇用条件はよくなるとはいっても、不安定雇用を固定化するのではないかと思う。
15 ◯栗山香代子副委員長 多分正規に対して結構な率かなと思っているのですが、会計年度任用職員で期末手当が出るから、その時点では雇用条件はよくなるとはいっても、不安定雇用を固定化するのではないかと思っています。
しかし、こういった背景には、不安定雇用の拡大により、生活困窮者の増加や容易に陥りやすい多重債務が問題となっています。全国の地方自治体におきましては、税収増加を図る苛酷な取り立ての事例が報告されるようになってきています。
今後の少子高齢化社会に対応するための施策としていますが、日本全国の自治体でこれが大きな流れとなって、安価で不安定雇用の労働者を生み出し、さらに少子化と貧困の格差を深刻にしている実態を冷静に見るべきではないでしょうか。全国で図書館の民間委託や非常勤化が進み、非正規雇用は図書館員の約３分の２を超え、非正規で働く職員が図書館の業務の根幹を支えているのが現状です。
第６に、働き方改革は名ばかりで、費用対効果を優先させるため、委託職員は常に最低賃金すれすれの官製ワーキングプアにされ、不安定雇用をさらに増大させることになります。 第７に、公立幼稚園・保育園の削減は、子どもの育成に対する公的責任が薄れ、制度が弱体化します。 また、第８には、平成の大合併の後に起こった東日本大震災では、救助に当たる職員が少なく、大きな問題となりました。
まさにこれは不安定雇用、こういう働き方をしている若い人たちが一体どうやって将来設計を立てることができるのか。本当に１年１年、更新されるかどうかわからない。最長でも５年。今でも実際に教職員の定数内の欠員の方はそういう体験を抱えているわけです。これをさらに厳格化して５年で区切るということをやるわけでしょう。若い人たちにとっては本当に将来不安は消えないような働き方ではないかと思うんです。