大和市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会−09月27日-05号
次に、子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
次に、子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
◎すくすく子育て課長 大和綾瀬地域児童相談所の令和３年の最新情報は手元にないが、令和２年度実績では、県所管の地域児童相談所で年間６２３１件のうち、以前本市が所管していた中央児童相談所の虐待相談件数は２０１２件である。 ◆（古木委員） 児童相談所が市内にあったほうがいいと声をよく聞くが、今現在、県に誘致を働きかけるなどの具体的な動きはあるか。
また、市内に神奈川県の中央児童相談所があり、児童の一時保護の司法審査の強化を求める社会の動きも強まっており、藤沢市内の家庭裁判所出張所設置は社会インフラ整備として捉えることができると考えます。 昨年12月には藤沢市民会館で第14回弁護士会支部サミットが開催され、私もオンライン参加しました。
さらに、本市にある中央児童相談所の令和２年の児童虐待相談件数は、横須賀市、相模原市の児童相談所を上回っており、虐待が疑われる児童の一時保護の司法審査の強化を求める社会の動きも強まっていることから、家庭裁判所がないことは社会のインフラとしても問題だと言わざるを得ません。
神奈川県は児童虐待などの相談が増えている藤沢市の中央児童相談所と厚木市の厚木児童相談所について、担当地域を切り出して新たな児相を設立し、２０２１年４月に運営を始めることを明らかにしました。これは、県所管の５つの児相への相談件数が２０１５年度に２７００件でしたが、２０１９年度は７３００件に増加したためで、このうち６割を中央と厚木の児相が占めていました。
中項目１、児童虐待の状況について、小項目１、本市の児童虐待件数の推移について、小項目２、中央児童相談所の相談受付件数について、中項目２、中央児童相談所との連携の状況について、小項目１、どのような場合に児童相談所に対応を依頼するのか、小項目２、児童相談所への送致件数について、中項目３、児童相談所への対応依頼後の地域の見守り活動と情報共有について、中項目４、大和綾瀬地域児童相談所が市内に設置されるメリット
本協議会につきましては、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童や、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童等への支援を行うため、神奈川県中央児童相談所、茅ケ崎警察署などの官公庁、茅ヶ崎医師会などの医療関係団体、民生委員児童委員協議会、福祉相談室、保育所などの地域で子供を見守っていただいている関係者並びに関係団体、福祉部、保健所、教育委員会などの市関係部局等の構成員が情報や対応方針
先週金曜日の新聞記事、これは神奈川新聞だと思いますけれども、神奈川県が、児童虐待をめぐる相談が増加していることから、藤沢市にあります中央児童相談所の建物内に新たな児童相談所の設置を検討している、こういった報道がありました。
前述のような場合は、陰性の家族や親族等が保護を行えるか確認し、保護が困難である場合は、茅ヶ崎市保健所が中央児童相談所と調整し、児童相談所の一時保護施設や児童福祉施設で保護いたします。
前述のような場合は、陰性の家族や親族等が保護を行えるか確認し、保護が困難である場合は、茅ヶ崎市保健所が中央児童相談所と調整し、児童相談所の一時保護施設や児童福祉施設で保護いたします。
◎こども育成相談課長 主な研修は、神奈川県の中央児童相談所で行った児童相談所等実務研修、親子支援チーム新任者等研修、さらには子どもの虹情報研修センターにより実施した市区町村虐待対応指導者研修などである。 ◆阿部英光 委員 令和元年度は、国からの指示で直接の戸別訪問による家庭児童の状況把握もしたと認識しているが、それに関してフィードバックはあったのか。
その中で例えば綿密に連携している母子保健事業、福祉政策課、生活支援課、外では大きいところでは中央児童相談所、または警察と密に連携をとりながら子供の支援をしている。 ◆阿部英光 委員 庁内の各所管はいかがか。
私は９月に中央児童相談所を視察しましたが、児童福祉司は、日々の続々と入る通報に対し、状況によっては一時保護を実施し、さらに、多くの家庭を継続的に支援しており、訪問や面接に追われていました。
中央児童相談所のほうが若干高いのかという記憶はございます。済みません。今数字を持っていないんですけれども。 ◆勝又光江 委員 済みません、後でその数字を教えていただけますか。 ◎笹島 児童家庭支援・虐待対策室担当課長 はい。
また、市内の全ての児童・生徒を対象に、青少年教育相談室を初め、県立総合教育センター、中央児童相談所等、子供たちが直接相談できる関係機関の一覧を配付し、子供たちがそれぞれの悩みに応じた相談ができるよう周知しております。
◎学校教育指導課長 ＳＳＷは、子供の置かれた環境が問題になるので、家庭児童相談室、中央児童相談所、神奈川県警察本部の少年相談保護センター、茅ケ崎警察などと連携を図っている。 ◆菊池雅介 委員 現時点で連携可能で効果の見込めるところの答弁であったが、同項目のネットパトロールの活用によるネットトラブルの解決は、平成30年度はどのような効果が上がったのか、具体的な所見を伺いたい。
本市を含め、茅ヶ崎市、大和市、寒川町は中央児童相談所の管轄ですが、総人口は94万人と平均を超え、オーバーワークとなっています。国は、中核市や相当の自治体に児童相談所を設置するよう働きかけていますが、全国的にもまだ４市にとどまっています。まずは、その４市に含まれる横須賀市の実態を調査し、権限移譲を視野に、児童相談所の設置の必要性を検討するべきではないかと考えますので、要望とします。
◆原田伴子 委員 藤沢市の場合、中央児童相談所が管轄だと思うんですけれども、中央児童相談所から、ここ最近、いろんな課題などを聞いていらっしゃるのかどうか、把握されているのかどうか、お聞かせください。
寒川町子どもサポートネットワーク協議会の構成機関は、寒川町教育委員会、福祉課、保育・青少年課のほか、民生委員児童委員や神奈川県中央児童相談所、茅ヶ崎警察署などとなっており、２カ月に１回会議を開催してございます。
寒川町子どもサポートネットワーク協議会の構成機関は、寒川町教育委員会、福祉課、保育・青少年課のほか、民生委員児童委員や神奈川県中央児童相談所、茅ヶ崎警察署などとなっており、２カ月に１回会議を開催してございます。