平塚市議会 2022-02-14 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-02-14
政務活動費の使途基準に定める広報費について、令和４年度から支出限度額を交付額の50％から70％に変更することとなりました。これに伴い、別紙のとおり、広報費の支出限度額の変更及び案分についての追記など、本市における政務活動費の取扱いに関する申合せ事項の一部改正をいたしました。また、この申合せ事項の一部改正案は、こちらも先週10日の議会活性化検討委員会で御承認をいただいております。
政務活動費の使途基準に定める広報費について、令和４年度から支出限度額を交付額の50％から70％に変更することとなりました。これに伴い、別紙のとおり、広報費の支出限度額の変更及び案分についての追記など、本市における政務活動費の取扱いに関する申合せ事項の一部改正をいたしました。また、この申合せ事項の一部改正案は、こちらも先週10日の議会活性化検討委員会で御承認をいただいております。
ここに別表が記載をされておりまして、政務活動費使途基準なるものが載っております。この基準にのっとって現在海老名市議会の政務活動費は使われており、そして、インターネットにおいて領収書の提示までしっかりとご報告をしているわけであります。本日いろいろと検証項目の議員定数・報酬の議論でさまざまな議論がされている中では、政務活動費というところに少しフォーカスを当ててご意見をいただいてきました。
なお、政務活動費の使途基準につきましては、条例及び条例施行規則によりまして細かく定められております。この各会派の政務活動費経理責任者の方々を対象にしまして、５月15日水曜日の各派交渉会休憩中に、この説明会の開催を予定しておりますので、責任者の方については御出席よろしくお願いいたします。
政務活動費につきましては、平成12年の地方自治法の改正により、政務調査費として制度化され、本市におきましては平成13年に条例、条例施行規則を制定し、交付対象、交付額及び使途基準等を定め、各会派に交付することとなりました。 その後、平成24年の地方自治法の改正により調査研究以外のその他の活動にも充てることができるようになるとともに、名称も政務活動費と改められたところでございます。
さらに、それぞれ委員さんおっしゃられた政務活動費の関係での委員の審査の体制、あわせて、僕は、使途基準において海外視察は原則対象外としている、これは水戸市議会さんの特性かなと思いました。
２点目として、就学援助費の使途基準について、また、新入学時にどのようなものが購入されているのか、確認させてください。３点目といたしまして、支給時期はいつを予定されているのか、お聞きいたします。 次に、用地取得事業特別会計、３５ページですけれども、歳出、３款公共用地先行取得等事業費、１項公共用地先行取得等事業費は、説明欄で伊勢原駅前線整備事業用地取得費として計上されております。
藤沢市は、早くから使途基準をつくって領収証の公開など、透明性や厳格性の実現に努めてまいりました。しかし、まだ不十分な点を市民からも指摘されているのが現状です。公金としての政務活動費の使途については、市民から指摘などされないように、さらなる議員の自覚と制度の改革を進めなくてはならないというふうに考えるものであります。 第４に、議会は市民から選挙で選ばれた議員で構成をされております。
ですので、個人でもある程度意見が通るようにということでいろいろ使途基準等を改善してきたんだと思うのですね。これは最高裁の判例でも明らかになっています。会派に支給した以上は会派で決定するんだと、会派が認めていない支出は議員は出してはいけないんだという最高裁の前の地裁の判例を覆しているわけです。
昨年も結構この議論はしたのですけれども、それで前進と言えば前進はあったのですが、ただ、あくまでも議会改革に関する申し合わせの一文の中に触れられているだけで、その中身としても、政務活動費については、会派が許可すれば議員単独使用ができるということを、使途基準という、これは条例でも規則でもないもので、記載されているにとどまっている。
３枚目につきましては、政務活動費使途基準を資料としてご用意させていただいております。 次の資料が、県内近隣市議会議員数等一覧ということで、一覧表にしたものでございます。こちらで政務活動費の額等がわかるような資料をおつくりしております。 最後がアンケートという形でございます。 資料につきましては以上でございます。 ○委員長 ありがとうございます。
「政務活動費については、会派が許可すれば議員単独使用ができることを使途基準に記載することにより、議員単独使用について配慮する。なお、政務活動費の増額及び支給を個人とするか会派とするかについては、今後も検討を継続する」ということで、こちらは文章全体を皆さんでご議論いただければと思います。 ○委員長 説明が終わりました。
前回の会議では、政務活動費使途基準（案）注意事項に追加する２項目についてご了承いただきました。また、９月定例会における委員会報告の一部となる政務活動費のあり方についての検討結果（案）は、ご意見をいただいたものを入れ込み、修正いたしましたので、ご確認いただき、ご意見をお伺いしたいと思います。 それでは、最初に、この正副委員長案を久保田委員より読み上げていただきますので、よろしくお願いいたします。
前回の会議で、政務活動費使途基準（案）注意事項の⑦、⑧についてご了承いただきました。⑧については作成した様式の題目と合わせることとし、「政務活動費利用計画収支計算書を会派所属議員と協議の上作成に努めること」としましたので、ご確認いただきたいと思います。 また、政務活動費の検討結果について、調査報告書の案を配付させていただいております。
前回の会議で、政務活動費使途基準の注意事項に追加する項目についてと政務活動費の増額について検討いたしました。お手元の政務活動費使途基準（案）の⑦、⑧についての確認と、⑧に関連して、年間利用計画について様式を作成いたしましたので、あわせてご確認いただきたいと思います。
前回の会議では、政務活動費使途基準（案）の注意事項に２項目を追加し、⑦として議員個人が使用することができること、⑧として年間計画書の作成について明記した案についてご検討いただきました。 ⑦は、支給対象が会派制ではあるが、個人で使用することも可能であることが明記されて、使用しやすい、しかし、個人に支給してほしいといった意見もあることから、合意には至っておりません。
条例の改正のお話もありましたが、政務活動費使途基準に個人の調査研究活動にも使うことができる旨、明記することで、より活動範囲が広がるのではないかということで、案を作成いたしました。お手元の資料をご確認いただいた上、皆様からのご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井浩介 委員 使途基準（案）を拝見させていただきました。
その中で会派支給、個人支給の部分に関しては、現在の政務活動費の使途基準においても、会派支給ではありますけれども、会派の理解があれば個人で利用することもできるというところがあります。
なお、政務活動費の使途基準は条例施行規則により細かく定められておりますけれども、各会派の政務活動費経理責任者の方々には、５月15日に開催を予定してございます説明会におきまして詳しく御説明をさせていただきます。
まずそれの使途は概要にも示されておりますけれども、特に小学校運営費についての使途基準みたいなものがあったらお聞きしたいと思います。特に今回の予算編成、非常に意義のある予算編成になったんじゃないかなと感じております。特に学校長が補助執行を行う学校分配予算とされたわけですけれども、中学校でも同じ形の中で、中学校運営事務費で同じ処置がされております。
先ほど私も提案させていただきました使途基準を明確にする、神奈川県でも22の自治体がもう既に行っております。海老名市民もこの制度を使うことによって、納税することで、海老名市の事業に参加することができます。私が提案させていただいたこの制度、どうぞご検討、よろしくお願いいたします。 そして、芝生化についての再質問をさせていただきます。