愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
執行率がさっき価格が安くなったと言ったんですけど、当初予想していた人数と大分落差があったのかなという、ちょっとそんなふうに思ってしまう部分もあるんですけど、その辺は当初どうだったのですか。
執行率がさっき価格が安くなったと言ったんですけど、当初予想していた人数と大分落差があったのかなという、ちょっとそんなふうに思ってしまう部分もあるんですけど、その辺は当初どうだったのですか。
当然、不動産鑑定評価による価格よりも低額となりますので、町で不動産鑑定評価を行った後に、双方の評価結果を突き合わせるといった手法を取るということはないということも確認済みです。 取得の時期についてですが、こちらは取得費用をどのように予算化するのかということがポイントになります。
これらのうち、土地の面積等の現況把握につきましては、筆数にして２０６筆あり、所在地、面積については把握していますが、所得の経緯、価格等が不明の土地も中にはあります。 土地６万８,２１５.６５平方メートルのうち、面積が一番広いのは国立大学法人東京大学から取得した東京大学果樹園跡地で１２１筆、３万９,８７８.７平方メートルです。
エネルギー、食料価格の高騰など、経済への影響や金融資本市場の変動等に注視しつつ、将来に過度の負担とならないよう、持続可能な行財政運営をしっかり行ってまいりたいと思います。 最後になりますが、まちづくりの主役はやはり町民の皆様です。
第３分団消防ポンプ自動車購入物品供給契約についてですが、令和５年１月２６日に入札をいたしましたところ、予定価格が７００万円以上となりましたので議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
（款）４ 衛生費、（項）１ 保健衛生費、（目）６ 斎場費の斎場管理運営事業につきましては、原油価格の上昇等の影響によりまして、管理運営委託料に含まれる電気料に不足が見込まれますことから、１市５町からの事務委託金等を財源に所要額を増額するものでございます。 次に、補正予算書の６ページをお開きください。
これらの調査とか手続が完了した後に、財産処分に係る調査、いわゆる不動産鑑定価格の確認調査など、そういったものに入っていくということになります。市といたしましては、一昨年から財務省と定期的に情報共有を重ねてきておりまして、引き続きこのあたりについて、向こうの調査も終わった段階ではもう少し正式に調整をしていくという形になります。
建設又は取得の価格が１０万円。施設の整備状況は改修事業により、ということになっております。 ２ページをご覧ください。２番、これまでの経緯です。 （１）令和３年度岩漁港東物揚場改修工事実施設計委託事業、一般社団法人水産土木技術センターが落札し、本件の委託契約を締結しました。
この交付金につきましては、本年９月までの給与等の処遇改善に充てる取扱いとされておりますが、10月以降につきましては、公定価格の改定により、新たな処遇改善加算が創設されており、賃上げの効果が継続されるものとなっております。
本市の入札制度であるが、例えば最低制限価格の設定については、国の制度に準拠した変更を行うなど、適宜見直しを行っていることは承知している。
国としても、原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応するため、内閣に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置し、国民の生活支援に向けた対策を講じているところでございます。また、本市といたしましても、介護サービス利用料の負担が大きい要介護３以上の方を対象に、タクシーの初乗り運賃相当額を助成するなど、市独自の高齢者支援を行ってきております。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や物価高騰により、介護サービス事業所を取り巻く環境は厳しくなっています。市として減収分を補填することなども含めて様々な対策を具体的に行い、介護サービス事業所を支援するべきではないでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
一方、路線バス及びタクシーについては、利用者数の回復が遅れている上、原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況であり、さらに、路線バスについては、慢性的な運転手不足も重なり、路線の維持が難しい状況にございます。このような状況を踏まえ、バス事業者及びタクシー事業者に対する新型コロナウイルス対策や原油価格高騰に係る補助のほか、一部のバス路線の維持に係る補助を行っております。
思い返せば、この１年は、国際情勢においては戦争が勃発をしまして、それに関連して、エネルギーや穀物の価格高騰に庶民の我々も戦わなければならず、さらには、円安も向かい風として、我々の庶民生活はまさに戦いが続いたわけであります。
「先祖はミカン山を持つのがステータスだったが、ミカン価格低迷で、近年では耕作できず、相続の際、市に買上げをお願いしたが断られてしまった」。 続いて、シイタケ農家。「原木１本220円が370円へ値上げ。一度に1000本ほど仕入れるので、15万円高くなる。これでは続けられない」。 次に、お茶農家。「一番茶、二番茶、番茶と年三度、昔は出荷していたが、今は、農協には一番茶しか買い取ってもらえない」。
５目、財産管理費２，４９９万円の減額は、財産管理事業における原油価格の高騰により庁舎等にかかる電気使用料並びに庁用車の燃料費に不足が見込まれるための補正のほか、庁舎北側駐車場の土地購入費が不調となったことによる補正です。 ９目、防犯対策費３２万５，０００円の増額は、安全・安心まちづくり事業における原油価格の高騰により防犯施設の電気使用料に不足が見込まれるための補正です。
◎経済部長（武井好博君） 青果市場を公設公営とするメリットといたしましては、市が開設者であることで公平性が担保され、市民への安定的な農産物供給が確保されるとともに、適切な価格形成が期待される、こういったことが挙げられるところでございます。さらに、本市の農業振興施策と連動した運営が確保できることで、地域経済の好循環に寄与するものと考えております。 以上です。
増額の詳細でありますが、収集したし尿等を処理する過程において発生する汚泥等を焼却処分する焼却炉や、一連の処理工程で生じる臭気を脱臭する脱臭炉の燃料として用いる重油について、原料価格高騰の影響による取引価格が上昇したことなどにより予算に不足が生じることから、今回、燃料費として160万円を増額補正するものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 阿部議員。
こちらのほうは、神奈川県からの飼料価格高騰に対する支援に倣いまして、交付対象とする飼料の種類や支援単価を決定したところ、8,000万円以上の減額補正が必要となったものとなっております。
陳情第１１号でも触れましたが、政府の示す新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画でも、ことさら介護、障がい福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格のさらなる見直しを賃金引上げ施策の１つとして挙げています。本陳情では、これらに医療、介護分野も含まれていますが、基本的には、処遇改善を進め、人員の増加を図っていく考えに変わりはないと考えています。