二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
ほかの議員の懸念もある議会承認を必要とする条例から内部だけで変更ができる規則とするのは若干心配されるところではありますが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を減免の規則に加えるとする執行者側の言葉を信じて賛成するところです。 それで終わっていれば納得はしたかなというところがあるんですが、６号の体育施設の条例改正に関しましては、それに加えて町内外の団体利用料金について新たに規定を設けるものでした。
ほかの議員の懸念もある議会承認を必要とする条例から内部だけで変更ができる規則とするのは若干心配されるところではありますが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を減免の規則に加えるとする執行者側の言葉を信じて賛成するところです。 それで終わっていれば納得はしたかなというところがあるんですが、６号の体育施設の条例改正に関しましては、それに加えて町内外の団体利用料金について新たに規定を設けるものでした。
今回の改正につきましては、減免対象を精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者にも拡大するに当たり、他の施設の減免規定との整合を図るために改正を行うものです。 それでは、資料２の新旧対照表をご覧ください。 第９条では、使用料の減免の対象を拡大するに当たり、これまで条例で定めていた事項を、他の施設と同様に規則に位置づけるため改めるものです。
このタイミングでの所得制限撤廃は何らかの政治的意図があるのではないかと思いますが、そうであるならば、精神障害者保健福祉手帳２級所持者、そして、１級、２級の入院費の助成についても、ぜひともかじを切っていただきたいと思います。 障害のある方やその御家族の声が一日も早く実現することを願いまして、賛成の討論といたします。 ○議長（中村一夫議員） 次に反対討論。
本市の障がい者手帳をお持ちの方の人数でございますが、本年４月１日現在、身体障がい者手帳をお持ちの方が１万824人、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方が4,521人、療育手帳をお持ちの方が3,508人、合計１万8,853人で、年々増加する傾向にございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
本市の心身障害者医療費助成につきましては、神奈川県の重度障害者医療費助成制度に基づき、身体、知的、精神の３つの障害とも重度の方を対象としており、身体障害者手帳１級及び２級、療育手帳Ａ１及びＡ２、精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象になります。市としては今後も県の動向を注視してまいります。 ○副議長（青木正始議員） 続いて――教育部長。
しかし、制度の対象となる障害は各自治体によって異なっているのが現状で、かねてより大和市では、対象となっていない精神障害者保健福祉手帳２級の方も対象に加えてほしいとの要望があります。精神障害者はストレスへの脆弱性や副作用のある薬を長期にわたって服用する必要から、精神科以外の病気にもかかりやすいと言われています。
登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類です。この手帳を忘れたときに活用できることや、手帳を提示する際の心理的負担の軽減にもつながると思います。なお、有益な情報も掲載されており、障害者の皆さんの外出の後押しにもなると考えます。 そこで２点お伺いいたします。
藤沢市で精神保健福祉手帳を持っている市民の方と、手帳は持っていないけれども、精神科通院に関する自立支援医療証を持っていらっしゃる方は何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 竹村議員の一般質問にお答えいたします。
昨年11月末日時点で、640人の方が登録をされておりまして、登録事由別の内訳を申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受けている肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の１、２級の方が114名、療育手帳Ａ１、Ａ２の方が28名、精神障害者保健福祉手帳１級の方が６名、その他支援が必要な障がい者の方が11名、また高齢者でありますけれども、独り暮らしや認知症高齢者の方が481名ということでございます。
本市における避難行動要支援者の要件は、７０歳以上の独り暮らし、もしくは世帯全員が７０歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ１、Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、介護保険法の要介護度３から５の方、難病指定を受けている方、医療機器を使用している方、その他、支援が必要と判断される方と定められております。
「陳情第７号 厚木市に知的精神の障害者の会計年度任用職員のさらなる採用を求める陳情」は、委員から、しごとサポート室すまいるの運営体制及び本市の障害者の雇用率は、との質疑があり、理事者から、すまいるでは、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を会計年度任用職員として雇用し、作業スタッフとして３人配置している。また、支援スタッフを３人配置している。
その後、注意欠陥障害などで精神障害者保健福祉手帳もしくは療育手帳の対象となった場合には、関係機関と連携の上、その症状など個々のニーズに応じた支援を実施してまいります。 ２つ目、電話リレーサービスについてのうち、周知啓発についてとホームページへの動画掲載については、関連がありますので一括してお答えいたします。
すまいるでは、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を会計年度任用職員として雇用いたしまして、作業スタッフとして３人配置してございます。また、作業スタッフの障害の程度や特性に応じた作業工程等の調整、体調管理、就労支援機関等との連絡調整を行うため、支援スタッフを３人配置してございます。
本市の障がい者等医療費助成制度は、障がい者等の医療にかかる経済的な負担を軽減する重要な施策として、身体障がい者手帳の１級から３級、精神障がい者保健福祉手帳の１級及び２級、知能指数50以下の方などを対象に、入院及び通院にかかる医療費の自己負担分を助成しているものでございます。 本制度につきましては、障がい者等の医療にかかる経済的な負担を軽減する重要な施策と考え、継続してきたところでございます。
118 ◯14番 寺岡まゆみ議員 発達障害という障害手帳はないので、手帳を取得する場合は精神障害者の保健福祉手帳に含まれるとなるのですけれども、発達障害の人数の把握というのは非常に難しいということは私も分かりますけれども、精神の手帳の取得の推移というのはいかがでしょうか。
支援に当たりましては、なかなかすぐに一般就労は難しいと判断いたしまして、まず人との会話に慣れることから、その後、病院の受診も勧めまして、その方につきましては精神障害者保健福祉手帳を取得することになりました。その結果、障害者就労継続支援事業所への雇用が決まったというケースでございます。
また、障がい福祉の制度として、自立支援医療証や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、就労継続支援や就労移行支援などの福祉的就労制度を利用することができます。これは就労に向けて生活リズムを整えながら訓練を行うものとなっております。 以上でございます。 ○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。 ◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。
町における令和２年４月１日現在の身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、合計で２,２８２名の方でございます。総人口に占める割合は４.７％となっております。
同意者名簿の登載者の内訳ですが、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者が５６２名、要介護３以上の方が２０８名、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が４０２名、その他２９名となっております。なお、理由が重複している方がいるため、合計数と登録者は一致しておりません。
◎谷 精神保健課長 まず、精神保健福祉手帳所持者の増加につきましては、従来、精神障害者の方は通常、医療のサービスを受けられている方が大半でございました。