綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
待機児童解消のため、保育所給付費補填として4,200万円を補助するが、新たな保育施設を建設した場合、市の負担額は。また民間保育事業者が施設を新設したいとの要望はあるかとの質疑に対し市側からは、仮に定員60人程度の施設を建設すると、市の負担額は約1,300万円と見込まれるが、少子化が進む中、中長期的視点で見ると、既存施設の活用が有効と考えている。
待機児童解消のため、保育所給付費補填として4,200万円を補助するが、新たな保育施設を建設した場合、市の負担額は。また民間保育事業者が施設を新設したいとの要望はあるかとの質疑に対し市側からは、仮に定員60人程度の施設を建設すると、市の負担額は約1,300万円と見込まれるが、少子化が進む中、中長期的視点で見ると、既存施設の活用が有効と考えている。
次に、扶助費につきましては、幼児教育保育無償化に伴う子育て支援施設等利用給付費交付事業費の増や、児童扶養手当給付事業費の増、保育所給付費交付事業費の増などにより４億8,000万円、6.9％の増となります。また、公債費につきましては、平成27年度に借り入れた保健福祉プラザ整備事業債など元金償還が始まったことにより１億円、5.8％の増となっております。
今回の補正予算は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の減額に伴う対応、被保護世帯の医療扶助等の増加により不足が見込まれる生活保護費、サービス利用者の増により不足が見込まれる障害者給付費、単価の改定に伴い不足が見込まれる障害者通所給付費、公定価格の改正に伴い不足が見込まれる保育所給付費や国県支出金の精算に伴い、もろもろの返還金が計上されております。
２節子育て支援費負担金、説明欄１の子どものための教育・保育給付費負担金につきましては、保育所給付費交付事業費が、公定価格単価の改正及び国、県、市の負担割合が変更されたことにより増額するものでございます。３節生活保護費負担金、説明欄１の生活保護費負担金でございますが、生活保護事業費につきまして、被保護世帯数の医療扶助等の増が見込まれることから、その負担率により増額するものでございます。
次に、扶助費につきましては、臨時福祉給付金が減となった一方、保育園の新設や定員拡大に伴う保育所給付費の増や生活保護費の増、障害児通所給付費の増などにより7,000万円、1.1％の増となります。次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございます。市道整備事業、小学校施設整備事業、屋外運動場改修事業、公園整備事業、市道用地取得事業、道路維持補修事業、消防本部庁舎建設事業等となっております。
このうち普通交付税でございますが、保育所給付費交付事業費の増を初めとした社会福祉費の増などに伴う基準財政需要額の増によりまして5,300万円の増となり、全体では7,000万円、6.5％の増となります。次に、国庫支出金でございます。
次に、２項２目児童保育費、説明欄１の保育所給付費交付事業費でございますが、前年度の事業費の確定に伴う国庫及び県負担金の返還金でございます。説明欄２の保育対策等促進事業費補助金につきましては、前年度の事業費の確定に伴う国庫補助金の返還金でございます。説明欄３の民間保育所施設整備費補助金につきましては、民間保育所施設の整備費において補助対象事業費が確定したことに伴いまして減額するものでございます。
３款の民生費につきましては、保健福祉プラザ建設工事費の増や保育所の定員増に伴う保育所給付費の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増などによりまして５億9,000万円、5.5％の増となってございます。８款の土木費では、市道325号線の用地取得、インターチェンジ事業用地の取得、下原橋架替工事等の実施などによりまして15億6,000万円、35.3％の増となっております。
主な減要因でございますが、新たな保育所の開所や既存保育所の定員増により保育所給付費が増となった一方、保健福祉プラザ建設事業費の進捗による減や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了などによるものでございます。
まず扶助費については、障害福祉サービス利用者数の増加により、障害者介護給付費がふえ、子ども・子育て支援新制度による幼稚園給付費や保育所給付費の増などが要因となっております。その上、少子高齢化が一層進む中で、毎年の扶助費の増加に歯どめがかからない状況であると認識をしております。
また扶助費につきましては、障害福祉サービス利用者数の増による障害者介護給付費の増、子ども・子育て支援新制度による幼稚園給付費交付事業費や保育所給付費交付事業費の増などにより１億5,500万円、2.4％の増となっております。また公債費については、長期債元金の償還額の減などにより9,300万円、5.8％の減となっております。
一方、制度改正により民間保育所給付費、そして幼稚園就園奨励費に対する国県の負担分は104万7,000円の増となります。 したがいまして、この差額である698万7,000円が町の負担となるということでございます。 以上でございます。 ○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。 ◆10番（小林敬子君） 698万、約700万が、町が負担するということですね。
主な増加要因でございますが、29年10月の開所を目指しております（仮称）保健福祉センターや（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連の整備に加えまして、保育所の新設等に伴う保育所給付費の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施などによるものでございます。次に、５特別会計につきましては、総額が209億6,300万円で、前年度比1.4％の増となっております。
義務的経費のうち扶助費につきましては、子ども・子育て支援新制度により保育所給付費の基本単価の増や幼稚園給付費の新設などにより１億8,000万円余、３％の増となっておりますが、人件費、公債費、いずれも減となっており、義務的経費全体では5,000万円余、0.4％の減となってございます。