藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
防災の取組の周知、理解が進んでいないというふうに感じておりますので、このことを含めて、避難行動の周知、備蓄推進のためにも、例えば在宅避難のための備蓄品購入費用を補助するなどといった新たな取組なども検討してみるのはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 斎藤防災安全部長。
防災の取組の周知、理解が進んでいないというふうに感じておりますので、このことを含めて、避難行動の周知、備蓄推進のためにも、例えば在宅避難のための備蓄品購入費用を補助するなどといった新たな取組なども検討してみるのはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 斎藤防災安全部長。
その第一歩として、まずは各自で備蓄品をしっかりと用意すること、場合によっては備蓄推進条例を制定するなど、徹底した推進を行う必要があります。また、公としては、市民の家をはじめとした公共施設はもちろん、民間施設への協力を依頼し、備蓄品の分散化を要望いたします。 津波避難ビルの活用についてです。いざというときに津波避難ビルに避難するのは周辺住民だけではありません。
備蓄推進条例を制定し、いざというときに備えるよう推進してはいかがでしょうか。 264 ◯佐藤 登市長室長 備蓄品ということになります。
ぜひ進めていただき、また、状況によっては備蓄推進条例など、そういった積極的な推進を検討していただくようお願いいたします。 その一方で、新型コロナウイルス感染症対策業務が増加し、地域防災計画の修正など、通常業務を一部停止していると聞いております。そのほかにも各種計画を策定する予定だと思いますが、その中でも受援計画策定の優先順位は高いと考えております。
５番の災害時情報通信網整備事業が、防災行政用無線固定系屋外子局のデジタル化に伴い決算額が３０４９万９０００円、６番の防災備蓄推進事業が、中央備蓄倉庫に係る設計委託に伴い６９０万３０００円、１４番のまちづくり市民ファンドの運用が、ふるさと納税返礼品制度の運用により９４７０万７０００円となりました。 ６ページをごらんください。
６の防災備蓄推進事業は対前年度増額、１４のまちづくり市民ファンドの運用は対前年度減額で、それぞれの増減理由は款別で説明したとおりでございます。 ６ページをごらんください。新規事業を記載しております。２のビッグレスキューかながわ開催事業費は、従前の総合防災訓練にかわり、合同総合防災訓練を実施するため、所要の経費を計上したものでございます。
安心力では、市民の命を守るまちづくりとして、災害対応の強化に力を入れていただいておりますが、防災備蓄推進事業の中で、解禁となった液体ミルクの備蓄を要望いたします。また、活力においては、商業、工業、農業分野における生産力向上へのきめ細やかな支援強化、大胆な発想による観光振興等、投資することにより将来的に本市の活性化を図り、税収につなげる工夫とノウハウの構築を要望いたします。
審査資料の４ページ、中期戦略事業プラン計上事業の６、防災備蓄推進事業として、備考に「災害時に必要な防災資機材などの備蓄を推進するとともに、家庭等に対する備蓄の啓発活動を推進した。」とありますが、主な備蓄品の整備率、今後の課題について伺います。 最後にこの１点、決算書の項の９、土砂災害・水害対策事業費について伺います。
◎総務部長（駒井利明君） 備蓄食料につきましては、賞味期限が切れる前に、市のイベントや自主防災組織の訓練等の機会に、各家庭での備蓄推進の啓発用といたしまして配布をしております。また、備蓄しております粉ミルクにつきましても、賞味期限前に消費できるよう、市内の保育園などに配布しております。 ○議長（青柳愼君） 松澤堅二議員。 ◆20番（松澤堅二君） わかりました。
また、食料や飲料水などの備蓄、資機材の整備につきましては、首都直下地震が発生した場合の避難者数などに基づいて進めているほか、衛生対策として携帯トイレの備蓄推進、火災対策としてのスタンドパイプの整備、災害時応援協定締結の推進などについても着実に対策を行っております。
その一例として、本市の課題である地震火災対策としてのスタンドパイプの導入や携帯トイレの備蓄推進、また、同時に被災することのない遠隔地の自治体との相互応援協定の締結などに取り組んでいるところでございます。また、復興に当たっては、震災復興本部を庁内に設置し復興計画を定め、各部局間での協議調整、応援協定等に基づく派遣職員や専門家などの支援受け入れを円滑に進められるよう組織の運営を図ってまいります。
今後、国と都道府県における備蓄の取り組み状況を踏まえ、本市独自の備蓄推進についての追加を検討するとともに、新型インフルエンザが発生した際には、迅速に市内の発熱外来等の医療機関に抗インフルエンザウイルス薬が配備されるよう、神奈川県と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
次に、「恵水」についてでございますが、平成15年７月から災害時に備えた飲料水の備蓄推進の啓発を目的に、ペットボトル水、生田の天然水「恵水」の製造、販売を開始し、これまでの製造累計は23万本に達しております。また、昨年４月からは市民の皆さんが入手しやすいように、水道局窓口だけではなく、民間店舗と販売委託契約を結び、現在16店舗で取り扱えるよう販売を拡大してまいりました。