愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
次に、アイカワミライエチラシ・ポスター印刷代といたしまして、各学校や公共施設などに配架した募集チラシ・ポスターの印刷代として３万825円を支出しております。 最後に、アイカワミライエ作品紹介・記念冊子印刷代として、応募者全員に配付した全作品掲載の冊子1,000部の印刷代９万2,214円を支出しております。
次に、アイカワミライエチラシ・ポスター印刷代といたしまして、各学校や公共施設などに配架した募集チラシ・ポスターの印刷代として３万825円を支出しております。 最後に、アイカワミライエ作品紹介・記念冊子印刷代として、応募者全員に配付した全作品掲載の冊子1,000部の印刷代９万2,214円を支出しております。
新庁舎・駅周辺公共施設再編計画において、概算事業費は１８.８億から２４.４億円と算出していますが、具体的な事業費は基本設計後でなければ算出できないとしています。 しかしながら、この概算事業費は、ロシアによるウクライナ侵攻による建設資材高騰前に竣工された同規模程度の町庁舎建築の建設事業例を参照にはじき出したとしています。
今後の新庁舎、あるいは、駅周辺公共施設再編計画などにより、これらの北口通りに関しては影響を受ける場所等も多く存在すると思います。これらの影響で、道路の新設、あるいは拡張などの計画はあるのか。また、新型コロナウイルスまん延防止などで、テレワーク導入など労働者の勤務形態の変化、また、働き方改革などにより、通勤通学の公共交通利用者の減少を考慮した乗り物の減便が多くの事業者で進められています。
プロポーザルでは、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画のコンセプトを踏まえた設計方針の概要の提案を受けたいと考えております。したがいまして、プロポーザルを行うことを公表してから、参加を希望する事業者が資料を読み込み準備するといった期間を確保することが必要になります。
二宮町では、公共施設のあるべき方向性と大規模な町有地の有効活用について検討した結果を二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画としてお示ししており、計画期間の５年目に当たる令和４年度は、有識者などで構成する公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会を開催し、計画の見直しを実施いたしました。
そのほかの公共施設については、行政情報センターや各タウンセンター、図書館などに配布をしておりますが、広報広聴室の担当課のほうで配布をしておりますので、各何部というところまでは押さえておりません。申し訳ございません。 あとホームページの閲覧件数につきましても、こちらも企画政策課のほうで把握しているものはございませんので、お答えしかねます。申し訳ございません。
次に、「⑤小田原市公共施設ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業」につきましては、省エネルギー改修に係る経費を電気使用料等の削減分で賄うＥＳＣＯ事業により、小・中学校のＬＥＤ化を進めるものでございますが、令和５年度当初予算案に計上する予定でございます。 ３ページをお開きください。
下段が、公共施設利用において、どのような公共交通を使っているかという質問となっております。回答の傾向としましては、現時点では、車の利用がやはり多いということが回答として出ておるというところでございます。 続いて、４ページ、５ページをご覧ください。４ページと５ページの上段まで、問３から問６につきましては、町内の移動状況について聞いております。
福岡県北九州市や大阪府八尾市では、公立保育所の保育士や保育士資格を持つ市の職員が市内の公共施設で緊急的に保育を行いました。コロナ感染症の拡大の中で、保育士の派遣などを通じて、地域の保育のセーフティーネットとなり、地域医療を支えてきた公立保育所の役割に照らして、コロナ禍以前につくられたガイドラインを基に、粛々と公立保育所の民営化を続けていいのかも問われなければなりません。
次に、⑤は藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でございまして、令和５年２月13日月曜日の午前９時30分からでございます。 いずれもこの場所、第１議会委員会室での開催が予定されております。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。 この件について、何か御意見、御質問はございませんか。
そこで、本市の公共施設、例えば、近年建てられました斎場、市民ホール、市立病院等においては、設計・施工に当たり、基本計画・基本設計等を踏まえ、プロポーザルにおいて審査委員会等に、例えば福祉健康部所管の職員や、あるいは障がい者団体等の委員が選ばれているか否かを伺います。 （４）として、情報発信について伺います。
こうした視点を持ちながら、公共施設のマネジメントについて幾つか伺ってまいります。 それではまず初めに、先ほども触れました国の公共施設等総合管理計画では、公共施設の削減の方向性が示されているかと思います。人口減少社会の中で、他の自治体では、公共施設の20％削減を掲げている自治体もあるというふうに聞きます。
この下で公共施設の使用制限が許される限度については、「利用の拒否は管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」とする。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、神奈川県知事により指定された本市における避難施設につきましては、本年９月に新たに地下施設のある小田急電鉄、相模鉄道、横浜市営地下鉄の各湘南台駅及び同駅の地下公共施設が追加指定され、現在81か所となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕議員。
本市において、子供の医療費、第２子以降保育料、子育て世帯の公共施設使用料、教育費など、全て所得制限なしに無償化を実行していくべきと考えます。いきなり来年から全てというのは財政的に厳しいと思われますが、年数をかけて段階的に行ってまいりませんか。市長の見解を伺います。 大項目４、小田原市の教育政策について。 学校施設の開放について。
今後につきましては、藤沢本町駅を含めた各鉄道駅の乗降者数の状況と、各鉄道駅から病院などの公共施設、また、高齢者や障がい者等が日常生活で利用する道路の利用実態等を踏まえまして、特定道路の指定や新たな重点整備地区の設定などにつきまして検討していきたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
今後、議論を進めていくに当たりましては、地域の実情や近隣の公共施設の配置状況等の個別具体の状況を整理するとともに、公共施設全体に関する多角的な視点が必要であろうと考えております。 以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君） 冒頭から、統廃合はまだ決まっていないですという御答弁を再三いただきました。地域としては大変不安に思うことから、今回こういった質問をさせていただいております。
◎初見 財政課課長補佐 １つは、大きくは、公共施設につきましては節電の対策が必要かとは思いますけれども、まず今年度でいきますと、６月に経済産業省から節電要請が出されまして、庁内の施設を図りつつ、各施設の運用に沿った形での節電――あまりにも節電し過ぎてしまったりしますと御利用者への影響もございますので、そのあたりにつきましては、運用に沿った形での節電をしています。