小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
当路線は、昭和57年から平成元年にかけて、久野特定土地区画整理組合施行により、延長約340メートルが整備されております。このほかに、小田原市施行により昭和62年から平成７年の事業認可期間に延長約390メートル、平成７年から平成15年の事業認可期間内に延長約90メートル、合わせて延長約480ｍが整備され、整備済みの区間の合計は約820メートルになります。
当路線は、昭和57年から平成元年にかけて、久野特定土地区画整理組合施行により、延長約340メートルが整備されております。このほかに、小田原市施行により昭和62年から平成７年の事業認可期間に延長約390メートル、平成７年から平成15年の事業認可期間内に延長約90メートル、合わせて延長約480ｍが整備され、整備済みの区間の合計は約820メートルになります。
中部のＪＲ寒川駅周辺はほぼ終了し、南部の田端西地区については先月には市街化区域編入の都市計画も告示され、土地区画整理組合施行の準備が順調に進められるなど、一応の整備に向けためどがついたところでございます。寒川駅南口の都市基盤整備は進めながらも、今後の主要事業は倉見地区、倉見であると認識をしております。
今は、今言ったように区画整理組合施行で考えております。今こういう基本構想の段階でして、これから事業ができるかどうかということを研究していくんですけれども、今国島委員から出ましたように、企業の誘致というのはどこの段階がいいのかなということはあります、確かに。
最初に、一般会計でございますが、歳入総額は755 億7823万円で、これに対する歳出総額は732 億9966万5000円となり、歳入歳出差引額は22億7856万5000円となっておりますが、この中には、平塚駅乗降場移動施設整備経費ほか１事業に係る継続費逓次繰越額1944万円と、真田地区土地区画整理組合施行等整備助成事業ほか３事業に係る繰越明許費繰越額１億922 万2000円を含んでおりますので、これらを
この計画によると，一種住専の地域に突如として18メートルもの中高層建築物が出現することになり，付近住民への住環境の悪化，隣接地の地価高騰，交通渋滞などが予想されますが，周辺住民との十分な合意と納得を得ているのかどうか，区画整理組合施行とはいえ，ディベロッパーである相鉄建設の資本力に任せた強引な事業となっていないかどうか慎重な監視が必要と考えますが，市長の見解を伺います。