二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
しかし、先ほども言ったように、ここは倒壊または崩落する危険性があると言われている役場庁舎です。データがうそでなければ、そう私どもは聞かされております。幸いとして崩れないとしても、先ほど、ＢＣＰにも書いてあるんですが、ガラスは割れますね、物が散乱します、設備の損壊等で立入禁止となる可能性は十分ある施設なんですね。
しかし、先ほども言ったように、ここは倒壊または崩落する危険性があると言われている役場庁舎です。データがうそでなければ、そう私どもは聞かされております。幸いとして崩れないとしても、先ほど、ＢＣＰにも書いてあるんですが、ガラスは割れますね、物が散乱します、設備の損壊等で立入禁止となる可能性は十分ある施設なんですね。
現在では、災害時の危険性の回避、あとは、地域の活性化、その拠点としても自立分散型というのが未来の姿となっております。今、その２０００年頃の古い時代のものを踏襲して進めていくよりも、これから先に未来に向けて物事を進めていくことが非常に大事なのかなというふうに私は考えているところです。その辺りについても、ご存じなのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
まさに、核兵器というものは、通常使用される兵器とは質的に隔絶した、非常に危険性を持つものと言わざるを得ない。折しも核兵器保有国でありますロシア連邦がウクライナに対して侵攻している。
結果として、タクシーや路線バスの待機場に余裕があり、スペースを有効活用できていないこと、駅前広場内において自転車等の通過交通の進入が多く、歩行者との交錯の危険性があること、駅前広場前の交差点が大きく、交通が複雑になっていることに加え、駅前の交差点が横断禁止となっていることから、歩行者は駅から離れた交差点まで移動しなければ横断ができないといった課題が見つかった。
そのためには、これまでも申し上げているように、一般家庭における火災警報器の設置促進、そして破裂事故の危険が極めて少ない住宅用消火器について、購入に係る公的な助成制度導入の検討を含めた施策の促進とともに、併せて、破裂事故の危険性が高い老朽化した消火器の回収事業を進めることについて、改めて意見・要望させていただき、ここで再質問させていただきます。
近視が様々な病気を引き起こす危険性を認識し、早期の治療や、できるだけ早く生活習慣を改めるなど、対策を講じることが重要ですが、視力が低下した児童生徒や保護者に対してどのような対策をしているのか、お聞きします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
そういった状況を鑑みますと、公共性や危険性、緊急性を考慮した上で、当譲与税を民有林整備のために活用することも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之） 森林病害虫等防除法の規定では、ナラ枯れ等森林病害虫等の被害対策につきましては、森林所有者または管理者が実施することが前提となっております。
個人情報が民間に流出し、個人が特定される危険性が払拭されていません。匿名加工情報導入制度は、都道府県と政令市は義務化されておりますけれども、一般市では義務化されておりません。匿名加工情報の作成はやめるべきです。また、死者の個人情報は保護の対象にされていないことも問題です。
ここで改めて考えなければならないのは、町所有の公有地が土砂災害警戒区域であり、ここに公会堂の建設を予定すれば、近隣住民のご心配はごもっともなことで、このような危険性をはらんだ土地を放置するのは、現二宮町町政のずさんさを露呈するものだと思います。何事も土台がしっかりしていなければ、建物も計画も、一たび想定外が起きれば、もろくも崩れ去ってしまうものではないでしょうか。
このうちラーメン店から善行大橋・五差路（以下、五差路）までの区間について、交通事故の危険性を多くの人が指摘しています。 この区間は、通勤・通学路（通園路）でもあります。しかし、この間、約150ｍには歩道は片側しかありません。 通勤者など駅方面に向かう歩行者の多くはラーメン店付近から、わざわざ道路を横切って五差路まで、歩道のない道路の端を歩行しています。
◆９番（熊坂崇徳議員） 現状、こういった部活動で、愛川東中学校とかに部活動があって、愛川中学校に部活動がない場合は、そういったものの保護者の申立てがある場合には、こういった就学すべき学校の変更を認める場合もあるということですけれども、そうした場合には、生徒がやはり遠くから通わなきゃいけないということで、通学の危険性とかもあると思いますので、なかなかそういったものは難しいのではないかなということがあります
平塚市は、パブリックコメント募集のための資料として添付している国の法律に一本化することへのＱ＆Ａでも、悪意ある民間事業者が市の情報を悪用することはないかという問いに、御心配の必要はないかと思われますとし、また、個人情報漏えいや悪用などの危険性は高まらないのかという問いにも、御心配の必要はないかと思われますという非常に曖昧な回答をしながら、国の法律をそのまま運用するものです。
このことを踏まえ、市街化区域内において、商業、医療などの既存施設の集積状況や、交通利便性、人口密度の維持、さらに、土砂や津波災害などにより甚大な被害を受ける危険性が少ない区域などを調査・分析し、検討を行っているところです。 最後に、３点目の都市機能誘導区域をどのように検討しているかについてです。
災害時に対策本部となる現在の役場庁舎は、過去の耐震診断の結果、震度６から７程度の規模の地震が発生した際に倒壊または崩壊の危険性があると評価されていながらも、学校や消防庁舎など、ほかの耐震改修工事を優先し、これまで手がつけられませんでした。
最近の報道で、霞が関の中央省庁で2016年度からマイナンバーカードを身分証明に使用していますが、その直前の2015年11月に内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に漏えいの危険性を指摘していたことが報じられました。
続きまして、原子力発電所の件は、今、清水委員からもいろいろありましたけれども、実際に私も福島第一原発の廃炉中のところを視察させていただいたりもしたんですけれども、何が起こって、どういった危険性があって、どういったものがあるのかということを事前にもっと学ぶ必要があるのかなというふうに思います。
しかし、近年、同施設では、使用時における危険性の指摘が再三されており、大会開催から外されかねない厳しい状態がすぐそこまで迫ってきています。
加えて、保護者対象の講演会を実施する学校もあるほか、昨年度は教育委員会としましても企画政策部と共催でネットの危険性に関するオンライン講演会を実施しまして、生徒指導担当者会でも紹介し、教職員や保護者に広く周知を依頼し、啓発に努めているところでございます。
自宅療養中の方の症状が悪化した場合の対応が遅れるのではないか、入院の判断や調整が現場に丸投げになってしまうのではないかという危惧をするところでありますし、医療機関の負担について、減るどころか逆に増えるというような危険性もあるのではないかと思うんですが、その点についてどのように捉えていますでしょうか。