二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
それで、ちょっとごみ全体どうなんだろうという部分のちょっと大きなきっかけになったんですけど、ミックスペーパーだけが紙ごみといろんなごみというか、要するに紙は燃やせばごみですけど、分ければ資源というところで、例えば令和３年の決算というのは４年のはまだ出ていませんので、令和３年の決算だと雑入で、資源回収物売払収入ですから金属も入っているし、紙だけじゃないからよく分からないんですけど。
それで、ちょっとごみ全体どうなんだろうという部分のちょっと大きなきっかけになったんですけど、ミックスペーパーだけが紙ごみといろんなごみというか、要するに紙は燃やせばごみですけど、分ければ資源というところで、例えば令和３年の決算というのは４年のはまだ出ていませんので、令和３年の決算だと雑入で、資源回収物売払収入ですから金属も入っているし、紙だけじゃないからよく分からないんですけど。
ふるさと納税などは、４１１万円の収入に対して事務経費は１１２万円もかかっております。たばこ税は、税収としてはかなり大きなものですし、全く無視のできるものではありません。
法人事業税交付金は、県の法人事業税の収入が増加したことなどにより増額するものです。 地方交付税です。地方交付税の普通交付税は、国税収入が上振れした影響で再算定が行われたことにより増額するものです。 分担金及び負担金の負担金です。民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したこと等に伴い減額するものです。
歳入の（款）17 財産収入、（項）１ 財産運用収入、（目）２ 利子及び配当金でございますが、まち・ひと・しごと創生基金の運用に伴う収入を計上したものでございます。 次に、歳出について御説明いたしますので、補正予算書の42、43ページを御覧ください。
プロジェクト」につきましては、防火衣等に広告枠を設け、その広告収入を財源に消防士をＰＲするものでございますが、令和４年11月１日に防火衣に広告を載せるための「公有財産契約」を提案者と締結し、４月１日から広告を募集する予定でございます。また、令和５年１月11日の消防出初め式においては、プロジェクトに関するプロモーションビデオを放映したところでございます。
会計処理として、固定資産及び償却資産をはじめ、全般にわたり検証しているところでございますが、平成２８年度から令和３年度分の取得固定資産に係る減価償却費の修正計上が新たに必要であり、また、収入においては、水道使用量の落ち込み、支出においては、漏水修理に係る修繕費等の増を含め、令和４年度予算の収益的収支、いわゆる３条予算を中心に対応を進める中、一般会計からの繰入を含め、予算案の取りまとめを行っている状況
また、保育所が直接配当を行うことには制限がありますが、本部経費などの名目で収入を得る親会社は、自治体が行う監査の対象にはなっておりません。第２に、利潤を追求するがために、施設や保育のための備品などが不十分になりがちだと言われています。第３に、経営破綻や撤退のリスクがつきまといます。横浜市では、09年に人材派遣会社が経営する保育所２か所が経営破綻し、年度途中で認可が廃止されました。
これにより、市の財政負担は最小限となり、なおかつ市所有物件については、賃料収入を得ることができている。 なお、建物の歴史的価値が維持される改修には、厳しい規制を設け、専門家のチェックも受けているとのことである。
令和５年度の歳入見通しにつきましては、市税収入は納税義務者数の増加や固定資産税の新増築分の増加などから一定の伸びが見込める一方で、国の交付金などについては現時点で新たな財源措置の見通しが立たないことから、令和４年度と同程度と見込み、予算編成作業を進めているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
なお、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する第１号被保険者に係る減免を臨時措置として実施したため、件数及び金額が大幅に増加しております。また、令和元年度及び令和２年度は、台風19号で被災された方５人の、介護サービス利用料の本人負担分77万6730円を減免対象といたしました。 次に、保険料、利用料の減免制度の拡充について質問がございました。
加入世帯の職業の構成割合は、給与所得者が１万8,544世帯で33.9％、営業所得者が6,427世帯で11.8％、農業所得者が111世帯、0.2％、その他年金などの所得の世帯が２万1,010世帯で38.4％、収入及び申告のない世帯が8,603世帯で15.7％となっています。平均の所得は、旧ただし書所得で１人97万833円、世帯当たり145万4,040円です。
しかしながら、公営住宅に入居するには、住宅に困窮している状況にあることや、一定の収入以下であることなど、公営住宅法に基づく要件があり、若い世代はその要件に当てはまらないケースが多く、入居しづらいという制度上の要因がございます。
また、事業実施に係る財源につきましては、本市からの補助金のほか、入場料収入に加え、国や民間団体からの助成金を積極的に活用しながら進めているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松長議員。 ◆１５番（松長由美絵 議員） 市の出資団体であるみらい創造財団が行う事業ですので、事業の透明性が重要になってくると思います。
この事業は、安心して出産・子育てができる環境を整えるため、市町村が、世帯の収入に関係なく全ての妊婦・子育て家庭に対し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するという、趣旨といたしましては「おむつ定期便」と同じような事業でございます。
また、その他１４万４，０００円の増額は、諸収入の国庫支出金等過年度収入でございます。 次ページ、２２ページ、２３ページになります。 ４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費４５９万５，０００円の増額は、保健衛生総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正です。 ２目、予防費１６万９，０００円の増額は、予防接種事業における前年度の国庫負担金の確定に伴う返納金の補正です。
それで福祉の関係のことばかりじゃなくて、やっぱり働かなければ収入が得られないし、生活も生活保護に頼るような人たちばかりだと、それ自体、自治体もおかしくなりますので、今後とも恐らくこのことに関しては質問がどんどん出ていくと思いますので、そういうふうな対応をしていくという心構えでいていただければいいのかなと思っています。
その手段は、国が年金制度を改悪し、支給開始年齢を繰り延べたことによって、60歳定年のままでは年金支給開始年齢までの間、無収入の期間が生じることから、これを回避するために雇用と年金の接続を図る目的で定年を引き上げる、そして、これを順次引き上げて65歳まで最終的に延長すると、こういうものでございます。
初めに、陳情の趣旨の概略でありますが、１時間1,071円の最低賃金額では、一般労働者と同程度の労働時間である年間2,000時間働いたとしても、年間収入は214万円強であり、とても生活の安定は図れず、生計費も充足しない。
あと、支援金が利用できる要件ということになりますけれども、支給に関する要件につきましては、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けの初回貸付けまたは再貸付けが借り終わる世帯で、収入及び資産の状況が基準を満たす者となっております。
最低賃金のレベルで年間収入が２００万円ちょっとというレベルで、まだ低いものだと認識している。この状況を打開しないと経済そのものが立ち行かなくなる。事業者に対して、それを支える手当を別に出していくべきだ。この陳情の趣旨は、最低賃金の改善と中小企業支援、両方を組み合わせと書いてある。」 委員「陳情第１１号に、不採択の立場で討論する。