藤沢市議会 1998-12-21 平成１０年１２月 定例会－12月21日-06号
自給率につきましては、国民の必要としている食糧を安定的に供給するとともに、不測の事態における食糧安全保障を確保するため、国内農業生産を食糧供給の基本に位置づけ、可能な限り維持、拡大を図っていく。このため農業構造の変革等による生産性の向上、地域の条件や特色を生かした適地適産の推進、国内農業と消費者、食品産業との結びつきの強化等を図る。
自給率につきましては、国民の必要としている食糧を安定的に供給するとともに、不測の事態における食糧安全保障を確保するため、国内農業生産を食糧供給の基本に位置づけ、可能な限り維持、拡大を図っていく。このため農業構造の変革等による生産性の向上、地域の条件や特色を生かした適地適産の推進、国内農業と消費者、食品産業との結びつきの強化等を図る。
食料自給率が42％と今日の水準に落ち込んだのは、食糧を輸入に依存し、国内農業を切り捨てる政策をとってきた政府・自民党農政の結果です。食料自給率を上げるには政府の責任で自給率を掲げ、そのための施策を展開しなければなりません。それにもかかわらず、答申は食料自給率の低下を食品需要構造のギャップの拡大の結果だとして国民に責任を求めています。
21世紀の日本の食料・農業のあり方を示すといわれる「新農業基本法」制定に向けた主な答申内容は、現在の日本の農業の分析とともに、今後の方向性としては総合食料安全保障政策の確立・国内農業生産を基本とする食料の安定供給・食料自給率の目標を掲げることの意義・優先農地の確保・農業経営の法人化の推進・市場原理の活用・意欲ある担い手に対する所得確保対策の導入・中山間地等への直接支払いなどさまざまの分野での理念や方向性
農業は国の基幹産業であり、国は国内農業生産を基本に自給率の向上を図り、将来にわたって国民の食糧を安定的に供給する責任があります。しかしながら、国は輸出国に有利な、不公正なＷＴＯ、世界貿易機関農業協定の改定交渉もせずに、現在米の完全自由化になる関税化を含んだ検討作業が農水省と全国農協中央会、自民党とともに始められており、批判の声が上がっております。
この答申の中で、「くらしといのち」の安全と安心の実現に向け、そのための前提として、①食料の安定的な供給の確保、②農業、農村の有する多面的機能の十分な発揮、③国内農業の力の最大限の発揮という３つの目標を掲げ、我が国の農業、農村の持続的な発展を図っていくとの答申がまとまりました。
所得水準の向上を背景に豊かな食生活が実現した反面、国内農業生産により賄われる食糧供給の割合──食糧自給率は低下し、平成７年度におけるカロリーベースでの自給率──供給熱量自給率は42％、穀物自給率は30％と、先進国の中では極めて低い水準となっています。このような時代背景の中で、国民にとって最低限必要な栄養水準を検証し、これに必要な農地総量を明確化すべきであるという意見も出ております。
こうした背景と将来展望のもとで政府は、平成４年６月公表された、いわゆる新政策の中で国内農業の生産性の一層の向上、経済感覚にすぐれた経営体や水田などの農地、水資源などの確保、農業技術の革新を図り、品質、コスト面での改善の推進などによりまして、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本といたしております。
したがって、政府は、平成４年６月に、 国内農業の生産性の一層の向上 経営感覚にすぐれた経営体の育成 農地・水資源の確保 農業技術の革新 などを新政策の中での基本政策として食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることにしております。
世界的に食糧危機が進み、食糧自給率40パーセントと極めて低いこと、国内農業を後退させれば輸入依存度が高くなり、食糧の安定保障に悪影響を与えます。また、急増している輸入野菜には外国産の表示がなく販売され、国内の生産地は高齢化や面積の減少などで農家に大きな打撃を与えています。輸入野菜が安全か否かは、植物の検疫が人の手と目で作業され、不十分な点が指摘されています。
したがって、国内農業の生産性の一層の向上、経営感覚にすぐれた経営体の育成や水田などの農地、水源の確保、農業技術の革新を図り、品質、コスト面での改善を推進することによりまして、多彩な自然条件を生かしながら、可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本としております。
しかしながら，国産品だけで供給することは，国内農業の置かれております厳しい状況を考えますと，なかなか困難でございますので，輸入食品を最小限度に使用するという考えから，現在，日本国内で加工いたしまました中国産マッシュルームの缶詰やアメリカ産の冷凍グリーンピースや冷凍ホールコーンなどを使用しているところでございます。
政府は米を含む農産物輸入の全面自由化に道を開いてガット農業協定の批准を受けて、国内農業と縮小再編する国内政策を進めています。 その中心が農業新政策、とりわけ農業経営基盤強化促進法に基づく担い手の育成、認定農家づくりでありまして、対象農家に対し低利資金２％を貸し付けたり、農業公社などの責任で農地を集める援助などを行っています。