藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
一方、健康と文化の森地区のまちづくりにつきましては、関係者間で合意されたいずみ野線新駅のおおむねの位置等を踏まえ、土地区画整理準備会において、将来、いずみ野線が延伸されることを見通した土地利用計画案が作成されております。
一方、健康と文化の森地区のまちづくりにつきましては、関係者間で合意されたいずみ野線新駅のおおむねの位置等を踏まえ、土地区画整理準備会において、将来、いずみ野線が延伸されることを見通した土地利用計画案が作成されております。
先日、健康と文化の森土地利用計画案が示されました。ゾーニングが示されましたけれども、質疑でこのいずみ野線の延伸が実現しなくてもまちづくりは進めていくんですかと聞いたら、そうですというような話ですが、この計画はいずみ野線延伸を必ず実現させた先にある、魅力あるまちづくりの将来像だというふうに思っています。
また、社会問題となっていた高齢者の自動車運転事故などの安全対策、村内には未設置であった介護施設の誘致、森林環境譲与税を活用した住宅地周辺の森林整備や空き家対策、狭隘村道の拡幅改良による安全対策や防犯カメラの増設、防犯灯のＬＥＤ照明化による安全・安心の強化、感染症にも対応した防災・減災対策、国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組や恒久平和事業の推進、長年課題となっておりました土地利用計画の見直
その要とも言える相鉄いずみ野線延伸の事業決定には、事業採算性の確保が課題となっていることから、９月の委員会で土地利用計画案に示された事業計画の着実な実施に向け、地権者との具体な合意形成を確実かつ精力的に進めていただくようお願いいたします。
健康と文化の森地区の町の形成においては、企業誘致が大変重要であると思いますけれども、建設経済常任委員会の報告で、土地利用計画（案）が作成されたとのことですが、企業誘致に関する市の方針、また、その方針が反映されたものとなっているのかお伺いいたします。
２点目の事業計画書の作成ということですが、まだ検討中ということで、土地利用計画の作成とか、今後の事業計画の作成につきましては、地権者、準備委員会と様々な検討を重ねまして進める形になっておりますので、地権者の皆様に提示できるような具体的な内容までには至っておりませんので、今後、そういった形の事業の展開が図られた中では、法令等を遵守した形で進めていきたいと考えております。
今回、酒井土地区画整理事業の事業計画におきまして、土地利用計画としては、本地区は産業系施設用地を主体とする土地利用を考え、広域交通の結節点にふさわしい拠点形成を図ることとしており、また、住宅地については、施行地区北側に隣接する既存集落との連担性を考慮して配置するという計画にもなってございますので、この方針を実現するためには、地区計画を活用し規制をしていくということでございます。
（２）として、ゼロカーボン・デジタルタウン実現に向けての構想と現時点での土地利用計画については、どの程度固まっているのか、また施工の時期についてはいつ頃を考えているのかをお伺いします。 次に、これはもちろん御承知のことと思いますが、当該土地は２ヘクタール以上の広さを持っており、通常、この規模の開発であれば、相当な幅員の周辺道路や敷地内道路が必要になると思います。
将来に向けた対策では、国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組や恒久平和事業の推進、長年課題となっていた土地利用計画の見直しや幼・小・中一貫校の整備に向け取り組んでまいりました。ただいまその一部を申し上げましたが、私の掲げております「いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる、夢と希望に満ちた清川」の実現に向け、全力で展開してきたところでもございます。
２ページにお移りいただき、図２、健康と文化の森地区土地利用計画（案）を御覧ください。現在まちづくりを進めておりますのは、相鉄いずみ野線延伸の計画において想定される新駅を中心とした赤の太い実線で囲んでいる部分で、土地区画整理準備会、慶應義塾大学、事業化検討パートナー、藤沢市の４者連携の下、決定した土地利用計画（案）でございます。
定款第４条で定めている事業の範囲なのですけれども、宅地の利用増進を図るための土地造成であるわけですが、事業計画書の設計の方針、土地利用計画では、産業系の土地利用を基本に計画するとしています。このことから、換地設計の方針として、将来の土地利用実現のため、申出による換地ができる、また、保留地を集約できるとしています。法第89条では照応の原則規定があります。
１番、土地利用計画の改定と新たな土地活用について。 ２番、「別所の湯」の活性化について。 ３番、ワーケーション需要の掘り起こしよる村の活性化策について。 以上の３点について、その質問の趣意をそれぞれについて、ご説明申し上げます。 まず１番、土地利用計画の改定と新たな土地活用に関して伺っております。
、地元とかに今からそういう調査をやるからということをちゃんと言ってやってもらわないと、民間の人がいろいろ来て、何か算段しているぞという話になると、地元がどうなっちゃったのよという気持ちになっちゃうと本末転倒なので、そのために──もう時間がないので──サウンディング調査までは了としても、その後、それを受けて、それはそれでこういう情報が集まりましたまではいいと思うんですけれども、まちづくりを考えた土地利用計画
(1) 人口減少と今後の村づくりについて (2) 宮ケ瀬地区公共施設等指定管理㈱コーエンと連携した地域活性化について ３ 笹原 和織 (1) 土地利用計画
◎田中 西北部総合整備事務所主幹 健康と文化の森地区土地区画整理準備会の取組状況につきましては、事業化検討パートナーと事業計画案の作成に向け、準備会発足以来、役員会を12回、また、土地利用計画等の具体的な検討を行うことを目的に準備会役員会に設置されたワーキンググループは13回開催いたしまして、検討を進めてまいりました。
東京に一番近い村といった立地的条件を考えますと、少なからずとも本村への移住が増える見込みがあると期待ができ、これを好機、利点と捉えまして、また、にぎわいの創出や地域活性化、地域振興を進めるためには土地利用を誘導する手法なども考えておりますので、現在、清川村特定地域土地利用計画を令和４年度中に改定する作業を進めているところでございます。こういうものを活用して進めてまいりたいと考えてございます。
その１、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる村づくり」につきましては、移住や定住希望者への効果的な情報発信や空き家の有効活用、中古住宅の取得に対する支援、特定地域土地利用計画の見直しなどを進め、移住・定住の促進などにより、人口減少を抑え、増加に努めてまいります。 また、コロナ禍でテレワークや在宅勤務といった働き方やオフィスのあり方など、働く人たちの仕事のスタイルに変化が生まれています。
埠頭の区域は、フェリー事業者、既存事業者に対する説明会での意見やヒアリングなどを参考に、市が共存案を決めて、利用者の皆様には令和２年５月に埠頭の土地利用計画案をお伝えいたしました。これをもとに、ソーラスエリアの工事や国の審査を経て、６月末頃に最終的なソーラスエリアが決定します。
「見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－平成29年２月」によりますと、市道錦町１号線（旧引込線跡地）を生かして、新文化センターへのアプローチ動線として連続性を確保させると書かれています。しかし、旧引込線跡地からつながる見附町６号線──新しくできました焼肉屋さん、回転ずし屋さんと崇善公民館、市民活動センターの合築の建物の間にある道です──この道には歩道がありません。
今後は、対象地区の土地利用計画を盛り込んだまちづくりの基本方針を作成するなど、新市街地の形成を積極的に進めていただくよう要望いたします。 加えて、いよいよ再開発地区が形を変え始めた厚木駅南地区市街地再開発事業は、今後の厚木駅周辺のまちづくりに大きな影響を与えるであろうと考えます。