藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市といたしましては、昨今の激甚化する災害や新型コロナウイルス感染症等への対応、また、厳しい安全保障環境などを踏まえ、誰もが平和や自由について自分事として認識し、未来に向けて、今、一人一人が国や地域社会に向き合うことが大切なことと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦 議員） ありがとうございます。
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市といたしましては、昨今の激甚化する災害や新型コロナウイルス感染症等への対応、また、厳しい安全保障環境などを踏まえ、誰もが平和や自由について自分事として認識し、未来に向けて、今、一人一人が国や地域社会に向き合うことが大切なことと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦 議員） ありがとうございます。
経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の５年後の量産化を目指すとしております。 こうした機会を捉え企業誘致を進めるべきと考えますが、まず、市内鬼柳・桑原地区工業団地や市内工場跡地等への企業の進出状況を伺います。 また、製造業国内回帰機運の高まりを受け、対象を絞り、積極的に企業誘致活動を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
農業は、地域脱炭素ロードマップに重要項目として農業生産の向上が記載されているほど、環境への影響が大きく、食の安全保障につながります。本市の都市農業において、有機農業者の担い手育成に支援いただいていること、また、市民理解への啓発などに活発に取り組んでいただいている状況を評価します。
核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議において、人間の安全保障に立脚した建設的な議論の下、実効性のある核軍縮の道筋を示すことを核保有国及び核の傘の下にいる国の政府に対し強く求めるとの決議をしております。
その米国、バイデン政権の外交安全保障政策の当面の指針で、経済や技術力など、あらゆる面で中国を国際秩序に挑戦する唯一の競争相手と位置づけた上で、新しい国際規範や合意を形づくるのはアメリカだと宣言し「強固な民主国家による同盟・友好関係、多国間枠組み・ルールにより裏打ちされた、安定的で開放された国際システムを主導、維持する」と宣言しています。
日程第１０、陳情第４－３号、中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情、日程第１１、陳情第４－４号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情及び日程第１２、陳情第４－５号、国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の実現を求める陳情、以上３件を一括議題とします。
令和３年には、世界各地で発生した深刻な干ばつなどの影響から、大豆や小麦などの主要農作物の収穫量は大きく減少し、特に小麦の収穫量は、中国における小麦の不作は過去最悪のクラスとなり、コロナ禍の中で食料安全保障への関心が高まり、国レベルで小麦の備蓄を積み上げたことも価格高騰の要因の一つと言われております。
今後の厚木基地の運用状況や厳しさを増す国際情勢、安全保障環境等を鑑みると、今後の騒音状況の変化等についてはしっかりと注視していく必要があるのではないかと訴えたり、騒音被害の実情、基地近傍地域のヘリコプターの騒音振動被害や時折飛来する米軍ジェット戦闘機の甚大な騒音被害といったものをしっかりと考慮して調査を行うようにと訴えた。 ◎市長室長 今回の区域見直しに関連して様々要請をしている。
年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 日程第９ 決認第６号 令和３年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 日程第１０ 陳情第４－３号 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の 改善を求める意見書の提出に関する陳情 日程第１１ 陳情第４－４号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
食料の安全保障の観点からも、米をメインに献立を組むべきと考えますが、御見解を伺います。 (3)無園児。 厚生労働省は、本年２月、19年度の調査で、保育所や幼稚園等に通っていないゼロから５歳児が全国で約182万人に上るとの推計を公表しました。政府は、保育園や幼稚園に通っていない小学校就学前の子どものうち、育児で困難を抱えている家庭について、本格的な対策に乗り出すことが先日報道されました。
まず、農業のところなんですけれども、御存じのとおり、日本は、2021年度のカロリーベースで言うと食料自給率が38％という、それから、昨今のロシアのウクライナ侵攻等による国際的な食料供給の課題、混乱とか価格高騰とかによって、国民の食、これを確保するという食料安全保障の重要性が非常に増していますし、まして、平塚の農業の様々な施策、計画の頭には、平塚は県下１位の米どころですということで必ず始まるんですよ。
剛史郎 審査結果 趣旨不了承 ４第 ４号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情 提 出 者 東京都千代田区平河町２－６－４ 海運ビル 海事振興連盟 会長 衛藤 征士郎 審査結果 趣旨了承 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
東アジアの平和の枠組みは、どこかの国を敵国と仮定した軍事同盟ではなくて、全ての国を加えた包摂的な平和友好の安全保障体制であります。この方向こそ東アジアの平和と安定を築く道だと確信いたします。 さて、暮らしの問題では、国民の暮らしが大変な状況になっています。政治の在り方が今こそ問われております。 急激な円安と物価の高騰は、国民生活に深刻な打撃を与えています。
つらい体験から生まれた命こそ宝の思想は、戦争に対して国家対国家の安全保障の視点によるものですが、命こそ宝は国民というよりは生活者としての視点です。生活者の視点からの言葉を大事にして、私は今日の一般質問を始めたいと思います。 件名１「選択する権利について」 要旨１「ＨＰＶワクチン勧奨について」です。 2021年にも取り上げました。違う視点から今日は質問をしていきたいと思っております。
松田竹男教授は、「集団安全保障における正統性の危機」という文章の中で、湾岸戦争のときは、イラクに対して国連は授権をして、安保理は授権をして、多国籍軍という形でフセイン政権の侵略行為をとがめたわけですが、「安保理は、同じイラクが1980年にイランに侵攻した時には、イラク軍の攻撃を非難せず、それを止めさせるための行動もとろうとしなかった。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により戦争が現実のものとなり、世界的に国際的な安全保障の枠組みの在り方が議論されています。このような国際情勢も踏まえ、本市として、平和事業について、今後どのような考え方に基づき事業を進めていかれるのか、そして、どのように平和都市宣言が求めている恒久平和を実現していくのか、守屋市長の御見解をお伺いいたします。
────────────────────────────── △(4) 陳情 ４第 ５号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情 ○堺英明 委員長 日程第４、陳情４第５号沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
厚木市においては、市民から一番近い存在であり、その施策の中において、平時より市民、命、暮らしを守ることを念頭に置くべきであり、エネルギー、そして食による安全保障の観点を強く認識していただくことを求め、一般質問をいたします。 また、ＤＸにおいても質問をいたします。 以上、通告事項に基づき質問をいたします。
陳情４第２号国交正常化50周年に際し、政府に、日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第３号消費税インボイス制度の実施延期を求める陳情、陳情４第４号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情、陳情４第５号沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第６号地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
今定例会の締切りとなる５月２４日（火）までに提出された陳情書のうち、陳情第４−９号「国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情書」、陳情第４−１０号「「対外的情報省」の設立の意見書を内閣官房長官に提出についての陳情書」、陳情第４−２０号「沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情書」、陳情第４−２１号「地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを