藤沢市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月 子ども文教常任委員会－12月08日-01号
次に、(3)見直し後の「量の見込み」に対しましては、引き続き国基準の待機児童数をゼロとするために必要となる定員数を確保するための計画とし、その方策については、既存保育施設の活用や保育士確保の取組等を優先して進めながら、認可保育所等の新設も含めて検討してまいります。 12ページにお移りいただきまして、３、藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しについてでございます。
次に、(3)見直し後の「量の見込み」に対しましては、引き続き国基準の待機児童数をゼロとするために必要となる定員数を確保するための計画とし、その方策については、既存保育施設の活用や保育士確保の取組等を優先して進めながら、認可保育所等の新設も含めて検討してまいります。 12ページにお移りいただきまして、３、藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しについてでございます。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 コロナの影響下でのみらい創造財団芸術文化事業の事業実施上の対応については、昨年開催した市民オペラを例に挙げさせていただきますと、本来、客席での発声がない場合はホール定員数まで観客を入れてよいことになっていたんですが、これを定員の半分としまして、観客同士の間隔が十分取れるような配席といたしました。
これで最後なんですけれども、令和４年度も内容を確認する限り、また事業を実施され、そして定員数を確認したところ、今まで同様に25名で実施なのかなと認識をしておりますけれども、これは令和元年、２年、３年度、そして令和３年度にはいろんな改善を行った上で実施した中で、非常に効果を実感していたりですとか、また参加者の人気もある中で、であるならば、より定員数も増やして、もっと参加者数の枠を広げて、より多くの方に
この公定価格につきましては、子供一人当たりの教育や保育に要する費用を基に、保育園や幼稚園などといった施設の種類を初め、所在する地域や定員数、保育時間、年齢などによって算定されているところでございます。
◎警防課長 各地域ごとに充足率は異なるが、全体では定員数が２５０名であるので、充足率は８５％である。１００％充足しているところもあるが、低い地域は７５％で、地域によって充足率は異なる。 ◆（大波委員） 充足率が７５％でも活動はできるのか。 ◎警防課長 一般的な火災もしくは風水害、地震、台風とか大雨に行う活動の中では、消防車１台に４名ないし５名乗車して出動している。
◆１８番（井上裕介 議員） 今の御答弁ですと、柔軟な人員配置が可能な協働事業者と委託することで、市職員正規職が相談業務や滞納整理に集中することができるとか、複雑化する市民ニーズに対応することに体制強化が図られたというんですけれども、これは、私からするとそもそも論で、こういう体制強化を図らなくても、そこは柔軟な正規職員の人数において、定員数があって対応が図られているというところで、この質問をする際にいろいろ
空きが増えた自治体に理由を選択肢で尋ねると、施設や定員数など受皿が増えた、少子化、新型コロナ感染の不安による預け控えなどが挙がっています。保育所が定員を満たせず、存続が危ぶまれる自治体も出始めています。この危機感を示すデータが今年３月公表されました。
(3)の「利用者数の推移」でございますが、平成24年度から平成30年度まではおおむね定員数の100人を維持しておりましたが、令和元年度と令和２年度においては90人程度となっております。 ２ページを御覧ください。
保育士不足や障害児受入れの加配で保育士数を多く増やす必要があるため、定員数を受け入れられない園が、４月１日時点で民間園５園あるとのことです。保育士の確保は多くの自治体が直面している問題でもあり、市独自として確保のための補助金や潜在保育士のショブトレーニングも行っています。今後も保育士確保が進むよう支援の充実を求めます。
そのような中での各団体、サークルへの支援についてでございますが、令和３年度につきましては、十分な感染防止対策を講じて休館することなく、基本的に開館をしまして、定員数や活動内容の制限をまた見直すなど、活動が停滞しないように支援を行ってきたところでございます。 ◆山内幹郎 委員 個人への部屋貸しについて伺います。
令和４年３月１日現在、定員数２７７名に対して、男性９０名、女性１７６名、計２６６名の方を任命しており、平均年齢は約６８歳、欠員は１１名となっております。
一時生活支援事業については、こちらはもともとそんなに定員数もない事業ですので、人数としてはあまり変わっておりません。 家計改善支援事業と就労準備支援事業につきましては、２年度の３月にプロポーザルしまして、実際には３年度から具体的に事業が進んでいるところなので、ちょっと比較ということはできないんですけれども、それぞれ利用はしていただいているような状況です。
３つ目、学校体育施設開放事業なんですけれども、もちろんお答えいただいた、学校教育に一番影響がないところというのは本当に大切かと思うんですが、まん延防止等重点措置期間を何回か経験した中で、本市でも公民館活動とかはもう、ほぼ定員数も削減せずに、いろんな活動が感染が広がらずに普通にできているという経験を積んできていると思うんです。
◎議事係長 定員数でございますけれども、定数が３０でございますので、記者席は１０席、傍聴席は２０席の予定でございます。 ◆（山田委員） 蓋を開けてみなければ分からないことですけれども、例えば傍聴希望者が２０を超す方たちが来られた場合にはどのような対応になるんでしょうか。 ◎事務局次長 今日のその他の最後のところで申し上げようと思っていたのですが、質問が出たので、ここで。
定員数は、８０人定員で２施設、１６０人分の増加で、令和４年４月１日時点の５０９７人定員が、令和５年４月１日には５２５７人に増える見込みである。 ◆（布瀬委員） 民間保育所建設・増設支援事業について、子供の人口は減っているが、保育需要は増えている中、市としては保育園を何施設増やす予定か。
令和８年度までの第２次厚木市定員管理方針には、現業職の退職者は原則として不補充とし、委託化を推進しますとありますが、今後の収集体制を検討する中で、主要な定員数や人員の配置などについては、総務部などと庁内調整を図ってまいりたいと考えております。
この定員数は、小田原市障がい福祉計画における令和３年度の計画見込量の220人を超えております。また、今後の設置に係る見通しにつきましては、グループホームの新規開設に向け、数件の相談をいただいている状況にございます。 次に、グループホームの課題について質問がございました。
今後の保育施設の整備につきましては、北部地区の大規模マンションへの子育て世代の転入などにより、新たな保育需要が生じている状況などを考慮いたしますと、引き続き保育ニーズや居住の動向を丁寧に把握しながら、必要な地域や定員数を的確に見極めつつ整備を続けていく必要があると考えております。
◎民生部長（中村美雪君） ご質問の２項目め、補助金の増額の詳細についてでございますが、当初予算では、認定こども園で新たに受け入れます３歳未満の保育認定児童が利用する施設の整備でありますことから、３歳未満の保育定員数21名を基準に算出し、補助金額を１億1,018万円としたものでございます。
また、定員数は335人ですけれども、この平均年齢とか分かれば教えてください。 以上です。