愛川町議会 2021-09-09 09月09日－05号
初めに、国が所有する交付金の対象施設につきましては、財務省関東財務局の土地や、国土交通省関東運輸局の相模自動車検査登録事務所の土地、宮ヶ瀬ダム関連では、国土交通省の発電施設の土地や償却資産、広域水道企業団の土地、償却資産でありまして、交付金額は１億5,839万3,500円となっております。
初めに、国が所有する交付金の対象施設につきましては、財務省関東財務局の土地や、国土交通省関東運輸局の相模自動車検査登録事務所の土地、宮ヶ瀬ダム関連では、国土交通省の発電施設の土地や償却資産、広域水道企業団の土地、償却資産でありまして、交付金額は１億5,839万3,500円となっております。
宮ヶ瀬ダム関連の総事業費は、ダム本体、取水施設整備など約7500億円です。この事業の本市負担額は2016年度までの累計で702億2400万円です。2016年度予算では、出資金、補助金合わせて４億3000万円。これだけの巨費を投じて整備した施設が、今では本市にとってお荷物以外の何物でもありません。
この道路も宮ヶ瀬ダム関連の要望の中で整備された道路でありまして、もうかなり古い年月がたっているのかなというふうに思います。そういった中で、打ちかえについては、表層の打ちかえだけでいいのか、その辺について、道路の床版構成について伺っておきます。 ○議長（鳥羽清君） 建設部長。 ◎建設部長（平本和男君） ご質問の既存舗装の構成についてでございます。
津久井地区の農業用水については、宮ヶ瀬ダム関連工事の導水路掘削によると考えられる水枯れなどが発生した経過がある。山岳部のトンネル非常口付近には小規模ながら水田が存在するため、農業用水の確保が必要だ。
本村の公共施設等の多くは、他の地方自治体と同じく、昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、高度経済成長期に整備された施設等のほか、宮ヶ瀬ダム関連整備事業により整備された施設が多くございます。
初めに、交付金の交付対象となる国の施設の内訳といたしましては、財務省関東財務局の土地分が64万6,500円、国土交通省関東運輸局相模自動車検査登録事務所の土地分が９万6,200円、国土交通省関東地方整備局の宮ヶ瀬ダム関連施設の土地及び償却資産分が１億9,630万5,700円となっております。
一方、新増築家屋の増加により家屋が2,100万円余りの増、宮ヶ瀬ダム関連償却資産の交付金算定標準額の特例期間満了に伴い交付金が3,300万円余りの増となりましたが、固定資産税全体では前年度に比べ1.2％減の38億6,987万4,000円となりました。 12ページ、13ページをお開きください。 款別歳出総括表であります。
２の固定資産税でありますが、土地評価額の下方修正により土地が2,300万円余りの減、設備投資の減少と経年減価により償却資産が6,400万円余りの減、宮ヶ瀬ダム関連償却資産の減価償却により交付金が800万円余りの減となりました。一方、新増築家屋の増加により家屋が5,600万円余りの増となりましたが、固定資産税全体では前年度に比べ1.0％の減、39億1,617万7,000円となりました。
２の固定資産税でありますが、土地が700万円余、償却資産が200万円余の増となった一方で、平成21年度評価替えに伴いまして、既存家屋について経年減価を行いましたので、家屋が5,800万円余の減、宮ヶ瀬ダム関連償却資産の減価償却により交付金が900万円余の減となりまして、固定資産税全体では前年度に比べ1.4％減の39億5,688万5,000円となっております。
○副村長（山田和臣君） 堤川林道並びにハタチガ沢林道については、宮ヶ瀬ダム関連整備事業で国庫補助事業と利水者負担をいただきながら整備した事業でございます。
２の固定資産税でありますが、宮ヶ瀬ダム関連償却分の減により交付金が減額となりましたが、平成20年１月１日の賦課期日現在において地価下落の落ちつきにより土地が微増、家屋の新増築や設備投資の増加により家屋と償却資産が増収となったことに伴い、固定資産税全体では、前年度に比べ2.2％増の40億1,429万7,000円となりました。 12ページ、13ページをお開きください。 款別歳出総括表であります。
○副村長（山田和臣君） この金沢キャンプ場の事業につきましては、村長の提案理由の中でちょっと触れておりますけれども、宮ヶ瀬ダム関連事業の理事者負担を受けまして、当初の総事業費が２億７，５７４万２，０００余円でございます。
120 ◯太田委員 今の山口委員の関連で、公園緑地整備事業費増4800万円について、私なりにお伺いしたいと思うんだけれども、今、課長からるる細かい説明があったと思うんだけれども、現実には、今、県立あいかわ公園は宮ヶ瀬ダム関連事業で、あそこに立派な公園ができたわけだよね。
ただし、今回の改定につきましては、もう一つ元である宮ヶ瀬ダム関連の分水、それが企業団で、先ほど言いましたように４構成団体、大きい団体に、これが見直される時期と一緒になります。そういう中でいきますと結構流動的になるのかなと。ただ18年には見直すよという、計算し直すよというのは協定上ありますが、今現在そういう形は報告受けてございません。
また、固定資産税は家屋の新増築の増や、宮ヶ瀬ダム関連交付金の増によりまして前年度比2.３％の増となりました。町税全体では前年度比0.６％増の７８億7,７０５万4,０００円となっております。不納欠損額は4,７４１万３８円、収入済額は４億2,９８２万5,１５５円であります。 続いて、８ページをお願いいたします。
平成14年から平成22年までの宮ヶ瀬ダム関連の施設整備で58億必要とされるが、この負担は続くと思う。今25％負担するのか、５年から10年先に100％負担するのかが、判断基準だと思う。このまま料金改定しなければ10年後に２倍になると思う。
厚木市については、一部大山の方の頂上が多少かかるという程度の宮ヶ瀬ダム関連になってございます。そういうような形の中では、通常部分として森林組合の予算にも計上してございますけれども、位置づけとして、我々の方は支援していきたいというふうに思います。
次に，宮ヶ瀬ダム及び企業団の専用工事の進捗状況，こういうご質問でございますが，平成６年度末現在の進捗率でございますが，建設省直轄の事業の宮ヶ瀬ダム関連につきましては約83.9％で，企業団専用の工事につきましては約50.1％，こういうふうに聞いております。以上でございます。
203 ◯企画調整部長（吉田二郎君） 地震計につきましては、今のお話のように、宮ヶ瀬ダム関連では６カ所を設置するという形で私の方は聞いております。既に４カ所は設置されておって、あと２カ所につきましては今後設置するということで聞いております。