藤沢市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
しかし、ふるさと納税制度は地方税法に基づく寄附金控除の制度であることから、市民の皆様にはふるさと納税をしないよう直接働きかけることは困難であると捉えております。 ◆佐野洋 委員 流出額を抑えられないとするならば、今後さらに本腰を入れて寄附金を増やしていく必要があると思います。所管を財政課ではなく企画政策部や経済部に移していったほうがいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
しかし、ふるさと納税制度は地方税法に基づく寄附金控除の制度であることから、市民の皆様にはふるさと納税をしないよう直接働きかけることは困難であると捉えております。 ◆佐野洋 委員 流出額を抑えられないとするならば、今後さらに本腰を入れて寄附金を増やしていく必要があると思います。所管を財政課ではなく企画政策部や経済部に移していったほうがいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
しかし、出ていったお金、住民税の寄附金控除額は何と約５億２０００万円です。差額は交付税で措置される部分もありますから、丸々減収というわけではありませんけれども、今後もふるさと納税を利用する市民が増加していくことはほぼ確実で、それに伴って市の減収額も増え続けることになりかねません。私は市議会議員ですから、頂いている報酬の原資たる市税をほかの自治体に流して得をするわけにはいきません。
◆（木村委員） 各種控除、主に寄附金控除が予想を大きく上回ったということであるが、どういう控除が発生したのか。どのぐらいの金額なのか。 ◎市民税課長 ふるさと納税分にかかる寄附金税額控除が大幅に増加している。ふるさと納税分の今回の寄附金税額控除分は５億２７０５万１０００円、対象人数は１万２７６５人の適用者である。
令和３年度分の寄附金控除額は約５億円を見込んでいる。 ◆（木村委員） ５億円は市外へ行って、入ってくるのが約１億円ということでよいか。 ◎政策総務課長 直接的にはそのような理解になる。ただ、国の交付税算入もある。 ◆（木村委員） ５億円と１億円の差額が４億円弱あり出が多い。それに対して国から７０％か７５％かが交付されるということでよいか。
ふるさと納税の寄附額は増えていますが、一方で、市外に寄附し、寄附金控除額が大きくなり、本来厚木市に入ってくるべき税金が減っています。高所得者の節税となっているという指摘もあり、ふるさと納税は自治体間の税の奪い合いとなっています。
質疑、新型コロナウイルス感染等に係る寄附金税額控除の特例ということで、今回、新型コロナウイルスによってイベント等が中止になり、払戻しをしない人に対しては寄附金控除の対象とすることだと思う。いつからいつまでのイベントが対象なのか。
本改正は、地方税法等の一部改正に伴い、令和３年１月１日から施行されます個人村民税均等割非課税の基準の見直し及び新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金控除の特例等を規定するため、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩澤敏雄君） 杉山参事兼税務住民課長。
地域の循環の景気対策をと頑張っているのに、ふるさと納税だと、寄附金控除で税金を控除し、自治体同士で寄附の奪い合いをしています。また、富裕層ほど、ふるさと納税で事実上の節税や減税が可能になってしまうという現状で、富裕層ほど、多くの税金が控除されています。
4: 【納税課担当長】先ほど、寄附金控除の点について２点御質問いただきました。 １つ目は、周知の方法がどうなっているかというふうなことだと思いますけれども、こちらの周知について、文化庁、スポーツ庁などのホームページによって、制度の概要ですとか指定のイベントについての周知がなされております。
16 ◯市民税課長 まず最初の御質問でございますが、10％の規定につきましては、今回、国の所得税の規定に基づいて、そこで指定を受けた団体につきましては全て適用にするということで本市は条例改正させていただいておりますので、全てが寄附金控除の対象、10％が適用されるということで御理解いただければと思います。
◎市民税課長 まず、減収についてですが、これは寄附金控除を受けた者のみなのです。通常は払戻しされた方は該当しなくて、寄附したい旨の申出があった方の所得税の確定申告をした方に対して住民税を減額するという形なので、ほとんどないと想定しております。
◆（吉澤委員） 新型コロナウイルス感染等に係る寄附金税額控除の特例ということで、今回、新型コロナウイルスによってイベント等が中止になり、払戻しをしない人に対しては寄附金控除の対象とすることだと思う。いつからいつまでのイベントが対象なのか。 ◎市民税課長 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに関するイベントである。
説明のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う事業主に対する援助、それからイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用という形になってございます。 98：◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
なお、指定事業につきましては、国が所得税において寄附金控除の対象としているものと同様とするものでございます。 このほか、５の法人町民税における国税の連結納税制度の見直しに伴う文言等の整理につきましては、国税における連結納税制度の見直しに伴い、本条例で引用しております地方税法及び法人税法の条項について整理するとともに、各連結事業年度の文言を削除するものでございます。
さらに、ふるさと納税による市民税の寄附金控除額については、７５％が地方交付税で措置されることなどを含めて、本市では返礼品を伴うふるさと納税の導入を見合わせておりました。
３点目は、払戻請求権を放棄した者の個人住民税の寄附金控除に係る対象事業の指定で、イベントを中止等した主催者に対し入場料等の払戻請求権の放棄をした場合には、その払戻請求権相当額について寄附金を支出したものとみなし、個人市民税の税額控除の対象とするものです。 施行期日につきましては、公布の日から施行するものです。
まずは（１）の地方税法の一部改正でございますが、政府の自粛要請等を受けて文化芸術・スポーツイベントの中止等が相次いでいる中で、イベント事業者等への寄附を募ることを通じ、資金繰りに窮する事業者への支援を行うことを目的として、中止等となったイベントであって文部科学大臣の指定を受けたものについて、そのチケット等を購入していた個人が、その払戻しを辞退した場合の当該金額について、所得税において寄附金控除と同様
◎市民文化局長（向坂光浩） ＮＰＯ法人の寄附控除についての御質問でございますが、当該法人が法令等に基づく一定の基準を満たした認定ＮＰＯ法人であれば寄附金控除等の優遇措置を、条例指定ＮＰＯ法人であれば個人住民税の寄附金控除を受けることができます。認定や条例指定を希望する法人に向けた支援としましては、会計、税務、労務管理のアドバイザー派遣等を実施しております。以上でございます。
善意銀行への寄附は寄附金控除の対象です。現時点では、交通遺児の支援のみが指定寄附の対象だそうですが、収入減となったデイサービスなどの介護施設も追加してはいかがでしょうか。善意銀行を活用すれば、新たな基金の創設は不要です。
今回の条例改正では、２、イベント等の公演中止で購入しているチケットの払戻請求権を放棄した者は、購入金額は寄附金控除または所得税額の特別控除として申請できる内容ですが、国の指定を受けた事業が控除の対象となりますが、指定を受けた行事、部長からも説明あったんですけど、現在のその指定された件数というのは何件ぐらいあるのかお聞きします。 ○議長（松澤堅二君） 総務部長。