二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
小児医療費助成制度の拡充については、地方自治体間の競争をあおり、財政負担を大きくしていることが問題視されており、４月からのこども家庭庁の設置や岸田総理大臣が挙げられた異次元の少子化対策を踏まえ、この機を捉え、全国一律の制度となるよう、既に神奈川県知事、神奈川県市長会長、神奈川県町村会長の連名で要望がなされておりますので、町としても町村会を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
小児医療費助成制度の拡充については、地方自治体間の競争をあおり、財政負担を大きくしていることが問題視されており、４月からのこども家庭庁の設置や岸田総理大臣が挙げられた異次元の少子化対策を踏まえ、この機を捉え、全国一律の制度となるよう、既に神奈川県知事、神奈川県市長会長、神奈川県町村会長の連名で要望がなされておりますので、町としても町村会を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
しかしながら、政府のほうは、少子化対策の中でこの事業を位置づけている、このことについては違和感を覚えるところです。少子化が止まらないのは、高等教育まで考えた場合の教育費の大きさとか、ＯＥＣＤ諸国で唯一実質賃金が上がっていないこと、非正規雇用を増やし、将来に若い方の見込みがなかなか見込めないこと、国の在り方、経済の現状そのものではないかと思います。
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
思い切った少子化対策が必要だという小黒先生のコメントでございます。 不妊治療中に必要と感じる情報について、当然、「助成金の情報について」が多いんですが、「心理的サポートについて」が36.9％、「他の不妊治療経験者との交流について」、こういう情報が欲しいとおっしゃっているわけでございます。
人口減少は全国的傾向であり、30年以上の長きにわたり日本の少子化対策の失敗であることを物語っています。 私の世代をロストジェネレーション世代と申します。裕福な若者もいますが、我々世代は総じて貧しく、結婚したい同級生は多くいます。結婚して子供を欲しても産めない。ましてや、２人目などとても無理という現状があります。
さらに、（ア）少子化対策として、若い世代の出産を支援する方策について。 （イ）他市より魅力ある、安心して子育てができる環境づくりの施策について。 （ウ）情報発信が非常に大事です。本市のシティプロモーションの内容、目的及び今後の取組についてお聞きします。 (3)地域共生社会の実現をめざし。 あしたは、12月９日、国際障害者の日です。
(2)都市づくりを取り巻くトレンドとしましては、少子化対策やＳＤＧｓ等の持続可能なまちづくりへの取組、ウオーカブルなまちづくりなどが、まちづくりにおいて、より一層重要となっております。 次に、10ページを御覧ください。
子育て支援は重要な少子化対策であり、家庭の経済状況にかかわらず、子どもを安心して産み育てるために、子どもの医療費助成の拡充は必要不可欠な施策です。高校卒業まではしっかりと保障すべきで、対象拡充をすべきだと意見いたします。 一方で、当然ながら、医療費はただではありません。コンビニ受診や過剰受診についての抑制を利用者にどのように促すかも重要な課題です。実態の把握をお願いいたします。
当然ながら、医療費はただではございませんが、少子高齢化を迎える私たちの社会において、子育て支援は重要な少子化対策であり、藤沢市においても、家庭の経済状況にかかわらず、子どもを安心して産み育てるために、子どもの医療費助成の拡充は必要不可欠な施策だと思います。
また、社会保険や協会けんぽなどは所得に応じて保険料が決められていますが、国民健康保険税は、所得に加え、平等割、世帯割という世帯の人数に応じて保険税が高くなる仕組みであり、少子化対策にも逆行している実態であり、さらなる改善が急がれます。
件名１「少子化対策・子育て支援について」 要旨１「産後ケアと多胎児支援等について」 私が産後ケアについて最初に取り上げましたのは、2014年、８年前のことでありました。社会全体の晩婚・晩産化が進んでいて、産後鬱で苦しむ声は当時もございました。現在、さらに増加していると耳にして、とても胸が痛くなります。産後の支援の充実について少し質問をさせていただきます。
また、少子化対策は効果が出るまでに一定期間を要するため、幅広い施策を継続的に推進する必要があるとされています。これらは、本市においても国と同様であると考えています。 次に、３点目の施策項目ごとの概略金額についてですが、御質問の施策の概略金額を算出するに当たっては、その算出根拠がないことから、様々な仮定条件を基にして機械的に推計することとなります。
……………………………………………………67 ２．塚本 昌紀(１)国と連動した社会保障政策について ………………………………………………………79 (２)危険から市民を守り誰にも優しい市政について (３)物価高騰対策として賃上げに繋がる政策について ３．原田 建(１)市長の政治姿勢と藤沢市の未来デザイン …………………………………………………97 ４．東木 久代(１)少子化対策
こうして経済を回していくことが、経済対策だけでなく、少子化対策にもなるでしょう。８時間働けば普通に暮らせる社会にしなければなりません。 そして、それは自治体職場にも言えるのではないでしょうか。住民が求める施策を実行するための職員を確保することが、住民の生活の全ての面での福祉の増進につながります。専門職を確保することについての考えを伺います。
(2)少子化対策。 国の人口動態統計では、昨年の出生数は約81万人と過去最少で、婚姻件数は約50万組です。コロナ禍でありますが、少子化が６年ほど早く、推計を上回るペースで進行しています。次世代の子どもたちがチャレンジしたいと思えるような社会の仕組みが重要です。以下伺います。 ア、出生数の増加が見込めない状況を考えれば、子育て世代の本市への転入をさらに促進していく必要があります。
市民の声から ア 高齢者の不安要素の解消に向けて │ ア 防犯対策 イ 介護人材の確保・定着に向けて │ イ 交通事故対策 ウ 健康長寿に向け、国民皆歯科検診、健 │ ウ 信号機のない横断歩道における園児の 康経営 │ 安全対策 エ アクティブシニアへの支援 │ エ 通学路の安全性 (2) 少子化対策
全ての子供たちが教育を受ける権利を小田原市独自で守っていくため、給付型の奨学金の必要性も感じていますが、富めるも貧しきも全ての小田原市で育つ子供たちを大切にすることこそ、多くの子育て世代の移住・定住にもつながる最大の少子化対策、そして人口20万人につながる政策と考えます。しかし、給付型奨学金の予算化などは全くありませんでした。
12 ◯国保年金課長 未就学児の均等割の軽減ということですので、特に滞納がどうのこうのというよりは、少子化対策の観点から子育て世帯の経済的負担を緩和というのがメインでございます。
少子化対策の第一条件は、子育て世帯に対する負担の軽減です。平塚市でも子育てに力を入れているところであり、同じ所得でありながら、学費にお金がかかる子どもを持つ親の負担が重い国保税に対しては、緊急に対策を講じることを求めます。
◎人財課長 今年１月から、国の制度を参考に出生サポート休暇を新設したが、従来から市民向けに不妊治療費や保育治療費の助成を行うなど少子化対策に取り組んできた経過も踏まえ、国家公務員等との権衡を損なわない範囲で独自の充実を図っている。不妊治療に加え、不育治療も休暇対象とし、年間１０日間を付与する形で、制度が利用しやすいものとなるよう整備を図った。今年の２月末現在、休暇取得実績は１人である。