藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
皆さんも知っている8020運動、おいしく食べて健康で長生きをするために一生自分の歯を保つことを目指して、80歳になっても自分の歯を20本以上持とう、保とうという運動で、厚生労働省と日本歯科医師会の呼びかけで平成元年から始まりました。20本保つために、また、歯の病気で歯を失わないために、毎日の生活から心がけていかなければなりません。 健康で豊かな生涯を過ごすためには歯の健康はとても重要と言えます。
皆さんも知っている8020運動、おいしく食べて健康で長生きをするために一生自分の歯を保つことを目指して、80歳になっても自分の歯を20本以上持とう、保とうという運動で、厚生労働省と日本歯科医師会の呼びかけで平成元年から始まりました。20本保つために、また、歯の病気で歯を失わないために、毎日の生活から心がけていかなければなりません。 健康で豊かな生涯を過ごすためには歯の健康はとても重要と言えます。
当路線は、昭和57年から平成元年にかけて、久野特定土地区画整理組合施行により、延長約340メートルが整備されております。このほかに、小田原市施行により昭和62年から平成７年の事業認可期間に延長約390メートル、平成７年から平成15年の事業認可期間内に延長約90メートル、合わせて延長約480ｍが整備され、整備済みの区間の合計は約820メートルになります。
町では、スポーツを通じて活力あるまちづくりを目指し、平成元年に町民みなスポーツの町を宣言いたしまして、町民一人一人が生涯を通じてスポーツに親しみ、健康でたくましい心身の育成と町民交流を図るべく、様々な事業を展開してきているところでございます。
昭和55年３月に交付されたときの助成規則では、井上敏夫副会長がおっしゃるとおり、公共施設築造費に係る総額の13％と規定されてございましたが、その後、何回か変更がされてございまして、平成元年の改正のときには工事費の大体25％、さらに、平成４年に改正されてございますが、このときに総事業費の30％と規定されてございます。
107 ◯危機管理課長 （注２－１）先ほど神子委員から、16番から20番までの質疑の中で、危険ブロック塀の過去に行った調査、その数はという御質問があったかと思うんですけれども、恐れ入ります、過去に平成元年から平成６年の間に調査をして約1000件ほどあった中で、平成30年度に通学路等のチェックを市と地元で行いまして、その際に危険ブロック塀の把握と対応をしっかりと行っているところでございます
◎市民自治部長（平井護） 横浜家庭裁判所の家事事件の傾向につきましては、県弁護士会の資料によりますと、調停件数の新受件数は、平成元年から令和２年までの約30年で倍増し、新受件数の総数は約４倍に増加しております。
ただ、八戸のほうは、本八戸の駅の周辺も含めて中心市街地と言っているのかもしれませんけれども、今まで報告があったように、デパートがあったりスーパーがあったりということで、当初はかなりにぎわっていたようですけれども、平成元年ぐらいから店が閉店したり移転したりということで、市街地の通行量がじりじりと減ってしまったということも含めて、八戸市では、平成20年から５年間の第１期中心市街地活性化基本計画で47の事業
平成元年のバブル期においては、大和市は７万６０００トン余り出していたことから、ごみの分別により減量化、資源化ができていると思われます。とはいえ、今の時代においては、便利さや快適さを求め、大量生産、大量消費の時代で、日本だけでなく、世界でもごみとリサイクルが問題になっていて、さらなる減量化が求められています。
105 ◯20番 難波達哉議員 この子供会の推移というのを参考までに資料を頂いたのですけれども、平成元年、単位数が177ということで、会員数が１万5450人、小学校児童数が１万6655人ということで、加入率が92.8％ということになっております。これが昨年度、令和３年度になりますと、単位数が68ということで３分の１ぐらいですね。
282: ◯２番【羽根かほる君】 これはちょっと質問ではないんですけれども、最近の近年の人口増減、二宮町、どうなのかなというのを、ちょっと改めて最近見てみたんですけれども、令和３年、平成元年から令和３年、平成２９年から見ていくと、転出と転入の割合ってずっと転入超なんですよね、１回、１年だけ、令和元年だけちょっと若干減になっているんですけれども、転出のほうが増えているという
そのときに死者数は3.2％という数字だったのですけれども、平成元年は、発生数に対して死者数は1.67％と減っていますが、負傷者数は123％とあまり変わっていません。
平成元年に神奈川大学湘南ひらつかキャンパスが開設されて以来、神奈川大学と本市は30年を超える交流を続けてきました。これまでの交流事業では、地域に密着した事業が実施され、子どもたちへの教育への寄与や、大学が持つ資源の地域への還元を通して、良好な関係を築いてまいりました。
それに対し、請願者は、消費税が導入された平成元年、東京と大阪で起こしたサラリーマンによる裁判では、消費者が事業者に対して払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価としての性格しか持たないため、消費税は預り金ではなく価格の一部であるとする判決が出され、控訴せず確定した例を示して、零細な事業者の実態が理解されていないのではないかとして正確な情報を提供いたしました。
平成元年に行われた市民アンケート結果では、環境配慮指針を知っている、聞いたことがある市民は、僅か７％しかありませんでした。
私も元小学校教員ですが、私が採用された平成元年は、小学校の教員採用試験の受験倍率は7.2倍だったと記憶しております。つまり、応募した７人に１人が教員として採用されていた状況でした。しかしながら、この資料を御覧いただいて分かるとおり、この10年間の受験者数の減少に伴う受験倍率の推移は、その低下傾向が顕著になっています。
それで、実は、私、平成元年から令和３年11月１日現在までの軽自動車税車種別台数の推移を資料請求いたしました結果、平成元年からの原付バイクの保有数、平成元年で２万777台、これは厚木市の方です。厚木市民で原付バイクを所有されていた方が平成元年２万777台ございました。それが一番直近の令和３年11月１日現在では１万754台と半分以下になっております。原付の台数が半分に減ったということです。
次に、児童・生徒数の現状と課題でございますが、全国的な少子化の波は本村にも例外なく押し寄せており、村の児童・生徒数は、平成元年には４４６人いた子供の数が、令和３年１１月には２００人と半分以下まで減少しております。また、現時点の村の住民基本台帳の出生状況から推計しますと、残念ながら今後も緩やかに減少していく傾向にあります。
◎高橋 道路維持課主幹 藤沢88号線につきましては、藤沢銀座通りを中心とした商業振興の観点から、隣接する商店街の皆様と調整を図りながら、景観に配慮した石畳風の道路として平成元年に整備されたものでございます。委員御指摘のとおり、この道路は高齢者の方の往来も増えてございまして、凸凹で歩きづらいなどの要望があることは、市といたしましても認識してございます。
まず、避難行動要支援者個別計画の策定につきましては、進捗状況ということでございますけれども、今は村のほうで平成元年８月に策定しました清川村避難行動要支援者避難支援計画、こちら全体計画になりますけども、この全体計画の中で、当時は、個別計画については任意ということでしたので、策定に努めてまいりますというような表現で定めてございます。
平成元年に、神奈川県及び本市の関係各課が参画した「小田原市本町周辺地区活力あるまちづくり促進調査・研究会」が設置され、本町地区の再生・活性化の方策について調査研究が行われました。