厚木市議会 2022-06-15 令和４年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-06-15
28 ◯教育総務課長 今回の補正でもいろいろな特別給付金がございますが、やはりある程度一定の基準ではかって支援、給付させていただくには、やはり社会的にも、昨年度の１年間の所得というのを見させていただいて、その上で所得割額とか、非課税だとか、そういったものをはからせていただくというのが、やはり一番皆様が御納得いただけるような部分かなと思っております。
28 ◯教育総務課長 今回の補正でもいろいろな特別給付金がございますが、やはりある程度一定の基準ではかって支援、給付させていただくには、やはり社会的にも、昨年度の１年間の所得というのを見させていただいて、その上で所得割額とか、非課税だとか、そういったものをはからせていただくというのが、やはり一番皆様が御納得いただけるような部分かなと思っております。
３ページは，市民税のうち，個人分の所得及び所得割税額に関する調べで，所得の区分ごとに所得割額を求めたもので，所得割額の見込みは，３２８億６３５万１千円でございます。 ４ページは，市民税のうち，法人分に関する調べで，上段の表は，法人市民税を業種による区分で見込んだもので，下段の表は，資本金等の額による区分で見込んだものでございます。
また、個人村民税の所得割額につきましては、神奈川県毎月勤労統計調査を基に令和３年中の所得を前年度比１％減と見込み、退職所得分と合わせて１億３，３９５万１，０００円、こちらを計上してございます。 法人村民税の均等割額につきましては、事業所の閉鎖等によりまして法人数を前年度比マイナス５社の９６社を見込みまして、８１８万３，０００円、こちらを計上してございます。
２の後期高齢者医療保険料率でございますが、令和４年度は、２年に一度の会計の年度となりますので、均等割額の引下げ、所得割額の引上げを見込んでございます。 ３の後期高齢者医療広域連合納付金は、年度別の保険料納付金や拠出金、負担金の内訳で、記載のとおりでございます。
◎医療健診課長 条件については、自宅に設置するためＡＥＤを購入した場合、単身世帯でない場合、申請をする日まで１年以上大和市に住民登録がある方、対象者及び対象者と同じ世帯の方に市税等の滞納がない方、対象者の属する世帯で最も所得の多い方の市民税の所得割額が４６万円未満である方、対象者または対象者と同じ世帯の方が救命講習を受講したことがある方が条件となっている。
昨年、高等学校の就学支援金制度、これもまた年収が910万円ラインと言われているのですけれども、これも基準の改正があって、今まで住民税の所得割額を算出する過程で税額控除分とか差し引かれたものが使えなくなってしまったと。
それぞれ所得割額、１世帯当たりの平等割額、今回条例改正する均等割額の３つを足して、国民健康保険税の税率として賦課する。このうち、国民健康保険税の均等割額については、基礎課税分として１人当たり１万９２００円が年額で課される。あわせて、後期高齢者支援金分については、同じく１年間７２００円１人当たりかかり、足すと２万６４００円になるが、この金額を半額とするものである。
３ページは，市民税のうち，個人分の所得及び所得割税額に関する調べで，所得の区分ごとに所得割額を求めたもので，所得割額の見込みは，３０８億５，２１０万４千円でございます。 ４ページは，市民税のうち，法人分に関する調べで，上段の表は，法人市民税を業種による区分で見込んだもので，下段の表は，資本金等の額による区分で見込んだものでございます。
後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が負担する均等割額及び所得に応じて負担する所得割額で構成され、神奈川県後期高齢者医療広域連合において、県内同一の保険料率及び賦課限度額が設定され、２年ごとに見直しが行われます。令和２年度の改定では、保険料率の上昇を抑制するため、広域連合において余剰金９０億円を活用したものの、標準的な年金収入世帯で年２８２０円の負担増となりました。
減収となった主な要因でございますが、個人市民税が雇用や所得環境の悪化に伴う納税義務者数及び所得割額の減少などにより約４６億円、法人市民税が企業収益の減少や税制改正に伴う税率引下げなどにより約１５億円、固定資産税及び都市計画税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などにより約１２億円、それぞれ減収を見込んだものでございます。
に係る特別控除適用後の金額とするもの、第32条第１項第１号から、48ページに参りまして、同項第２号及び第３号については、被保険者均等割額の減額に係る基準額について、「基礎控除額相当額」から「基礎控除額相当額に給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額」とするもの、中段の附則第２項は、19歳未満で前年の合計所得金額が一定金額以下の被保険者と同一世帯の被保険者を対象とする所得割額
まず、第12条第１項につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額算定を定めたものでございますが、引用しております租税特別措置法の規定が追加されたため、改めるものでございます。
なお、19歳未満の子どもがいる世帯に対する本市独自の軽減策として、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しているところでございまして、これは令和２年度の保険料率により試算すると、16歳未満の加入者１人当たり約３万1,000円、16歳以上19歳未満の加入者１人当たり約１万4,000円を軽減しているものでございます。
303: 【保険年金課担当長】それでは、低所得者及び若年層への対応ということなんですが、低所得者に対しては７割、５割、２割の法定軽減がありますが、所得割額である応能割を高くすると、２割の法定軽減を僅かに外れた低所得者、中間層の所得者に対しては、応益割の軽減もなく、応能割も高くなってしまい、税負担が急に重くなることから、平塚市では国が示している割合が適切であると判断
高齢者の遺憾の声が大きくなる中で、導入時に保険料の特別軽減を設けて、最大７割の軽減措置をさらに最大９割まで軽減を行いましたが、その制度は2017年度から段階的になくされ始め、一昨年で低所得者の所得割額における軽減特例は廃止され、低所得者の均等割額における軽減特例は2021年度に向けて段階的になくされていきます。元被扶養者の均等割額における軽減特例も2018年度で特例措置が廃止されます。
５款の株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1,900万9,000円で、県に納入された株式等譲渡所得割額のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して556万5,000円の減額となっております。 ６款の地方消費税交付金の収入済額は６億9,808万9,000円で、消費税のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して2,659万5,000円の減額となっております。
◎財政課長 この交付金は地方税法に定めがあるが、都を除く道府県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の５分の３に相当する額を当該道府県内の市町村に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額に案分して交付するものという規定である。 ◆岡崎進 委員 これは予算よりも大分減額しているが、県内での株式売買が相当減っているということか。
◆31番（渡辺学） 医療分・支援分・介護分保険料のそれぞれの所得割額保険料率、均等割額が昨年度と比較して、特に支援分と介護分保険料の所得割額保険料率、均等割額共に大幅に引き上げられています。今年度の保険料は何を重点に置いて設定したのか伺います。また、昨年度と比較し保険料が引上げとなる世帯はどのような世帯なのか、引下げとなる世帯はどのような世帯なのか伺います。
３ページは、こちらは市民税のうち、個人分の所得及び所得割税額に関する調べでございまして、所得の区分ごとに所得割額を求めたもので、所得割額の見込みは328億2,047万4,000円でございます。 ４ページは、市民税のうち、法人分に関する調べでございまして、上段の表は、法人市民税を業種による区分で見込んだもので、下段の表は、資本金等の額による区分で見込んだものでございます。
２の後期高齢者医療保険料率でございますが、令和２年度は、先ほど申し上げましたが、改定の年度となりますので、均等割と所得割額がそれぞれ引き上げられます。 ３の後期高齢者医療広域連合納付金は、年度別の保険料納付金や拠出金、負担金の内訳でございます。 以上、後期高齢者医療事業特別会計予算の概要説明をいたしましたが、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。