小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
市内の事業者も、こうした社会情勢の中で事業を営んでいるわけですが、コロナ禍における追い打ちをかける打撃となり、不安を抱えている事業者もおられます。 そこで、本市では、社会情勢の変化に応じた地域経済の振興に向けた取組として、市内の事業者に対して、どのような事業者支援を行ってきているのかお伺いいたします。 次に、２として、本市の美化等の取組について質問をいたします。
市内の事業者も、こうした社会情勢の中で事業を営んでいるわけですが、コロナ禍における追い打ちをかける打撃となり、不安を抱えている事業者もおられます。 そこで、本市では、社会情勢の変化に応じた地域経済の振興に向けた取組として、市内の事業者に対して、どのような事業者支援を行ってきているのかお伺いいたします。 次に、２として、本市の美化等の取組について質問をいたします。
内閣府の令和３年版男女共同参画白書によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、サービス業を中心に女性の非正規労働者が特に深刻な打撃を受けたと指摘しており、本市も同様の傾向にあると捉えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 谷津議員。
さらに、75歳以上の医療費の窓口負担が10月から２倍化され、高物価の中での年金削減は高齢者に大打撃となっています。本市でも約３割の方が影響を受けているところです。介護保険料、利用料、施設の食費、居住費の負担がさらに追い打ちとなりかねません。 以上の理由から、陳情４第16号介護保険制度の改善を求める陳情は趣旨了承といたします。
３年にも及んでいる新型コロナウイルスの流行は、本市の観光業に大きな打撃を与えています。来るインバウンド回復に向け、コロナ禍においても可能な海外誘客を続けてきた本市観光行政の成果が発揮されるときがやってくる気配もしてまいりました。観光業に携わる方々にとっては、大きく期待する反面、インバウンド受入れに対する風評被害や国内観光客の減少など、不安も募るところでございます。
私どもに寄せられた声を紹介しますと、2020年４月から、コロナ感染症の蔓延により飲食店は大打撃を受けています。行動制限のあったときは協力金、家賃補償、持続化給付金などがあり大変助けていただきました。そして、その間、飲食店だけでは将来的に経営が安定しないと考え、新規事業も立ち上げました。しかし、新事業での売上げが長年経営をしてきた飲食店の売上げを超えるにはまだまだ時間がかかります。
介護保険特別会計につきましては、総合事業で通いの場がかなり打撃を受けましたが、総合事業の中に移動支援につながるメニューをぜひ入れてください。 下水道特別会計につきましては、災害のレジリエンスに注力いただけるようにお願いいたします。
特に飲食店について申し述べさせていただきますが、コロナ禍の影響のみならず、食料品の物価高騰、燃料費高騰、そして、宴会控えというような状況が続き、大きな打撃を受けております。これから年末年始の書き入れどきであります。忘年会や新年会などの宴会需要というものは今後も停滞が予想されており、飲食店の皆様からは非常に厳しい状況が続くといった御意見を多々いただいております。
◆１７番（山口政哉 議員） 最後に、意見・要望を述べさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍により、観光業はかつてないほどの大打撃を受けたものの、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、ローカルツーリズム、マイクロツーリズムといった、ニューノーマルな観光への取組が進められ、本市の観光は新たな局面に入っていく状況にあるというふうに考えます。
そして、コロナ禍に続く物価高騰で多くの国民が日常生活にも深刻な打撃を受けているときに、巨額な国費を使って国葬にすることは、国民の理解が得られないことは当然です。こういう状況の中で、安倍元首相の国葬を強行することは、国民の間に大きな分断を持ち込むことになり、また、歴史上大きな禍根を残すことになります。 以上、今回の３団体の請願は当然のことであり、賛成いたします。
ですので、不納欠損額というふうなところで見た場合なんですけれども、令和２年度でコロナ禍の打撃を受けてしまったというふうな形で繰越分が進んでいくと、やはり令和７年度に不納欠損額の上昇というのがもしかすると考えられると思うんです。
さらに、コロナ禍に続く物価高騰で多くの国民が日常生活にも深刻な打撃を受けているときに、巨額の国費を使い国葬にすることを国民の理解が得られないことは当然である。国民の間に分断を持ち込むことになり、また、禍根を残すことになる。以上、３団体の請願は当然のことであり、これに対し一括して賛成とする」という、本請願を採択すべき立場からの討論がありました。
◆（金原委員） 感染による殺処分は畜産農家への打撃となるので、しっかりとした体制を取り、畜産農家に対応できるようにしてほしい。 ◆（山崎委員） 援農サポーター事業の決算費用は何をもって発生するのか。 ◎農政課長 会議の連絡等に関係する通信費と手袋等の貸与に要する消耗品費である。
また、パンデミック表明以降、業種によっては大打撃を被っています。これにより収入は減るその一方で、そういった方々の自由時間増えているはずです。この時間を利用して、資格を取得することに専念している人を私は知っていますが、実に的を射た行為だと思います。資格は、個人を強くします。休業補償で延命効果は期待できても、その人は強くはなりません。
急激な円安と物価の高騰は、国民生活に深刻な打撃を与えています。その原因は異常な低金利政策にあることは明らかです。世界の中でも実質賃金が下がり続けている国は日本だけです。年金の受給額は毎年下がる一方です。今年度も0.4％の引下げであります。社会保障の負担増が続いております。
インボイスの導入は、長引くコロナ禍によって打撃を受けている零細事業者や個人業者に追い打ちをかけることになり、地域経済の衰退に拍車をかけることにつながりかねません。コロナ対策として実施された納税猶予の適用額1.5兆円の６割は消費税です。このままでは消費税が納められずに倒産する企業が続出します。
多くの原材料や穀物などを輸入で賄っている我が国は、円安の進行も含めまして、輸入物価の上昇によります影響を強く受けることとなり、商品価格の高騰、購買力の低下を通じて、消費や企業活動が縮小し、経済に大きな打撃を与えると懸念されていることが報道されているところでございます。
それも、電気、ガス、食品、生活必需品が大きく値上がりしているので、所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業・小規模経営者への影響も深刻です。 要因は三つあります。一つは、コロナ禍からの経済回復に伴う世界的な需要増によって、原油や輸送などの国際価格が高騰したことです。二つ目は、ロシアのウクライナ侵略と、それへの経済制裁によって、エネルギーや小麦価格が上昇したことです。
平成３０年、北海道胆振東部地震では、火力発電所の停止によりまして急激に電力需給バランスが崩れ、最大で約２９５万世帯が停電し、公共インフラにも重大な打撃がありました。また、令和元年台風１５号では、千葉県を中心に強風によります大規模停電が発生し、復旧までに非常に長い期間を要しております。
続きまして、本市でも大打撃を受けた経済面についてお聞きをいたします。 このコロナ禍で経済へのダメージは全国的、世界的に広がり、現在では、いかにコロナ前の状況に戻すか、どのように復興するかが問われております。
陳情の趣旨は理解できるんですが、コロナの影響で打撃を受けた観光業、飲食業にとって３連休の経済効果も大きいと考えます。今は経済効果を優先するべきと考え、不採択といたします。