愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
その時点ではメールでの意見提出のみで、コロナ禍拡大に伴い、その後議論をすることなく、議長預かりという形になっておりました。 そこで、今回は、大沼議員よりこのような議員定数を削減するのではなく、議員定数及び報酬検討の特別委員会を設置したい、そのような提案がなされました。そこで、先ほど反対の方たちは、ほかの場所で議論し、目的等についても定かではない。
しかし、もう一歩、自分でお買物もしてみたいとか、どこかにラディアンで何かイベントがあれば行ってみたいという方などのご希望をかなえていくには、もう少しやはりそこを手厚くしてほしいという要望なり、また、そういうことがあって、そこの部分が膨らんでくるんであれば、やはり補助なりの拡大であったり、やり方を変えていくということが必要だと思っております。
また、現在、町独自の補助として、障がいのあるお子さんが在籍する保育所に障害児保育事業補助金を交付していますが、これまでの特別児童扶養手当受給者という要件を拡大し、保育所と並行して発達支援事業所等を利用しているお子さんにも対象を広げてまいります。 次に、要旨４、保育士の雇用促進に向けた町の取組についてです。
続いて、要旨の５、県の補助対象の拡大により生まれた財源の活用についてです。 神奈川県が小児医療費助成事業の対象範囲を拡大したことにより、およそ１,５００万円の財源が生まれました。 まずは、令和５年度予算において、食材費が高騰し値上げを余儀なくされた小中学校の給食費について、値上げ分約１,０００万円を補助させていただくことで予算を計上いたしました。
令和５年度から、神奈川県の小児医療費助成事業の補助対象年齢の拡大等により、およそ１,５００万円の財源が生まれました。この財源を「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」へ重点的に投資することにより、子育て・教育関係予算を約２２億５,４００万円とし、令和４年度の約２１億７,６００万円から７,８００万円、３.６ポイント増額することができました。
今回の改正につきましては、減免対象を精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者にも拡大するに当たり、他の施設の減免規定との整合を図るために改正を行うものです。 それでは、資料２の新旧対照表をご覧ください。 第９条では、使用料の減免の対象を拡大するに当たり、これまで条例で定めていた事項を、他の施設と同様に規則に位置づけるため改めるものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本委員会におきましても、出入口の扉を開放し、小まめに換気を行います。 この際申し上げます。議事を効率的に運営するため、委員及び執行部の皆様方におかれましては、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いいたします。 本日の審査は提出事項のとおりであります。お手元の審査順序に従いまして審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本委員会におきましても、出入口の扉は開放し、小まめに換気を行います。 この際、申し上げます。本日は案件が７件ということでたくさんありますので、議事を効率的に運営するために、委員及び執行部の皆様におかれましては、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いします。
2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。ビルの一室、園庭、ホールのない保育園が増え、保育園内での事故や、お散歩先で子どもが置き去りにされる事態が増加をするなど、2010年代に進められてきた保育の質を犠牲にした量の拡大による弊害が大変大きな問題となっています。
近年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方議会の活動に大きな影響を与えることが明らかとなったことを踏まえ、総務省は、「オンラインの方法による委員会開催が可能」という見解を示しました。 現行規定におきましては、濃厚接触者になった議員は会議を欠席せざるを得ない等の課題があり、議員の参集が困難となる場合は、議会運営に支障が生じることも想定されます。
その年齢拡大の動きは大きく変化をしてきています。藤沢市では予算編成方針の重点事業として、中学生まで無料化の所得制限撤廃が盛り込まれております。子どもの医療費無料化は年々年齢拡大が進み、全国では18歳まで無料にする方向が県や自治体で急速に増えてきています。子育て世代の経済支援の声が大きいことの表れだというふうに思います。
私は、1999年（平成11年）の６月定例会では、当時ゼロ歳児までの対象を３歳未満児までに引き上げるよう求め、2002年（平成14年）には、就学前までの対象拡大と所得制限の撤廃を求め、2008年（平成20年）には、小学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃、2014年（平成26年）には、中学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃を求めてまいりました。
ほかにも多床室での室料の徴収拡大、補足給付の資産要件に不動産を加える、現在40歳以上の被保険者の範囲の拡大、福祉用具の貸与を販売することが俎上に上がっています。こうしたことが実施をされれば、文字どおり保険あってサービスなし。コロナ禍で疲弊をし、物価高騰に苦しむ高齢者や家族は、さらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続発しかねません。
さらに、「共生」の基盤の下、通いの場の拡大など「予防」の取組を政府一丸となって進めていくとあります。 本市も大綱を踏まえて啓発活動に取り組んでいると承知していますが、認知症の方が地域で暮らしていくためには、より多くの人が認知症を正しく知り、認知症の方に理解と協力をし、支えることが不可欠になります。そのための方策として、認知症サポーター養成講座があります。
◎道路河川部長（北村和利） 藤沢石川線の未整備区間である善行南工区につきましては、平成27年度に策定した藤沢市道路整備プログラムに基づいて、おおむね10年以内の事業着手を目指す優先着手区間に位置づけていることから、現在は、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法により用地の取得を進めているところです。
実施計画の策定と宣言によりまして、国の支援を受けながら、地域ぐるみで有機農業拡大に向けた取組を強化してまいります。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 答弁、前向きでありがたかったと思っております。
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や介護を受けたくても受けられない介護崩壊が現実化したことは、医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因であり、厚生労働省は、これまでに医療従事者の勤務環境を改善するための取組を促進してまいりましたが、国民の命と暮らしを守る医療・介護の現場は、深刻な人手不足であるため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心
もちろん下水道の管渠の維持管理、これから大きく費用負担が発生するであろうそのマネジメントについては、示していただいたとおり、猶予がないということはそのとおりだと思いますので、具体的な方策として３か月の延期ということ以上に、従量使用料の、要は水道区分、使用量が大きい工場や商業施設などの大きく下水を利用している施設や事業者に対しての負担割合を拡大していくというのは、一つの方策だろうと思います。
なるべく早くという形で御要望等はいただいておりますけれども、収集計画を立てながら、順次拡大を進めていきたいというふうに考えております。