茅ヶ崎市議会 2019-12-16 令和 元年１２月 第４回 定例会−12月16日-04号
本日は、市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策と本市の農業振興政策等の２つについて伺います。早速１問目に入ります。 １、本市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策について。 急速に進む少子高齢化や静かな有事とも言われる人口減少、さらには好転の材料がなかなか見出せない逼迫した財政などなど、市の経営環境は大変厳しい状況にあり、24万市民の皆さんの危機感もじわじわと拡大しております。
本日は、市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策と本市の農業振興政策等の２つについて伺います。早速１問目に入ります。 １、本市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策について。 急速に進む少子高齢化や静かな有事とも言われる人口減少、さらには好転の材料がなかなか見出せない逼迫した財政などなど、市の経営環境は大変厳しい状況にあり、24万市民の皆さんの危機感もじわじわと拡大しております。
│ │ │ │ │２ 本市の農業振興政策等について │ │ │ │ │(1) 農業振興政策について │ │ │ │ │・都市型農業の振興に関する課題と今後の取り組みにつ │ │ │ │ │いて、生産緑地の維持と道の駅や中学校給食等における │
このような状況の中、津久井地域における定住人口の確保に向けて、市による企業誘致や就労の場づくりなどに向けて、市内や近隣市域の民間活力によるさまざまな産業振興政策等を働きかけ、雇用創出に向けた就労場所づくりと定住人口の確保についての取り組みが必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、企業の立地ニーズの動向について。
このため、庁内関係各課から成る検討会議を設置させ、外部環境の変化を見据えた土地利用として、産業振興政策、農業振興政策、観光振興政策等の観点から第７回都市計画線引き見直しを視野に入れ、「秦野サービスエリア（仮称）スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用構想（案）」を検討してきました。
いずれにいたしましても、農産物の輸入自由化の問題も含めまして、国内農業の振興政策等も当然検討されてくると思われますので、地元農協等とも連携をとりながら、政府の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、有機農法の普及や地産地消、小田原ブランドの開発などを進め、農産物の消費、とりわけ地元での消費を促すべきではないかとのお尋ねでございました。