二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
令和４年３月に改定いたしました。町のごみの現状を詳しく分析して、課題を抽出しております。 ごみは捨ててしまえばただのごみとして焼却したり埋立て処分をしたりするだけですが、リサイクルやリユースすることによって新たな素材の原料になるだけではなく、再利用資源としてもう一度使えるものや、中古品として誰かが必要としているものは、積極的にリサイクルしていきたいと思っております。
令和４年３月に改定いたしました。町のごみの現状を詳しく分析して、課題を抽出しております。 ごみは捨ててしまえばただのごみとして焼却したり埋立て処分をしたりするだけですが、リサイクルやリユースすることによって新たな素材の原料になるだけではなく、再利用資源としてもう一度使えるものや、中古品として誰かが必要としているものは、積極的にリサイクルしていきたいと思っております。
さらに、総合計画と併せて改定した二宮町教育大綱の基本理念として、町民の多様性を尊重し、一人一人の経験や知識を生かした、共に学び共に育つ教育を推進しますと定めたところです。
一方で、未利用財産の活用という視点では、大規模未利用町有地である正泉寺跡地、東京大学果樹園跡地、国立小児病院跡地活用の方向性について、令和４年度に改定した公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に位置づけられているものの、これ以外に町が所有する多くの未利用財産については記載がありません。
なお、令和７年度からの新たな二宮町子ども・子育て支援事業計画の改定に反映できるよう、さらなる子育て世代のニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。 次に、学校教育関係ですが、４月から町内全ての小中学校をにのみや学園と称し、施設分離型小中一貫教育を始めます。
仮に、子ども・子育て支援法の改定があって、それぞれ第３１条、第４３条、第６１条、この内容が変わってしまうということもあり得ると思うんですが、その場合には、内容変更になっていくということは、町のほうではすぐに把握できる、反映される仕組みになっているんでしょうか。
◆委員（岩田泰明君） １点質疑を持っていまして、申し訳ないのですけれど、39ページの「指定管理者制度の利用料金制導入の場合」の「指定管理者制度の利用料金制を導入している施設の料金改定のイメージ」に、基本と収入増というのがあるのですが、これは結局、指定管理者の利益を保障するための値上げというもの、料金改定というものを認めるという理解でよろしいのか、それだけ１点お伺いして終わります。 以上です。
１点目は、上水道料金改定についてでございます。上下水道料金の検討につきましては、現在、上下水道料金審議会において審議をいただいており、来週中の答申を目途にしているところでございます。 ２点目は、水道事業会計についてでございます。
この交付金につきましては、本年９月までの給与等の処遇改善に充てる取扱いとされておりますが、10月以降につきましては、公定価格の改定により、新たな処遇改善加算が創設されており、賃上げの効果が継続されるものとなっております。
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、国の見直し方針に従いまして、令和４年３月に藤沢市公共施設等総合管理計画を改定し、公共建築物については、藤沢市公共施設再整備基本方針、藤沢市公共施設再整備プランに基づき計画的に再整備を進めております。
◎経済部長（武井好博君） 現在、改定を進めております小田原市地域経済振興戦略ビジョンでは、需要の喚起と地域内循環による経済の活性化を、地域経済振興に向けた基本方針として掲げております。その中の取組の一つといたしまして、働き方改革やデジタル化、脱炭素などに向けて取り組む市内事業者や企業に対して、市は支援をしていくこととしております。
現在、国において令和６年度の介護保険制度の改正に向け、様々な検討が行われているところで、本市といたしましては、その動向を注視するとともに、介護保険事業計画の次期改定に当たり、介護サービスに対する利用ニーズ等を的確に捉え、適切な保険料の算定に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 引下げは厳しいということでありました。
本市では本年度、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しと併せ、子どもの貧困対策推進計画を包含した計画へと改定することとし、現在、素案に対する市民意見の募集を行っております。素案では、基本目標の五つ目として「子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されることのない社会の構築」を追加し、子供の貧困対策の推進に向けて、五つの重点施策を掲げました。
その後、この内容を受け、令和５年度末に神奈川県の生物多様性戦略が改定される予定となっており、本市では、これらの取組に関する方針を見据え、次期生物多様性地域戦略を改定する予定としており、その中で、陸域の保全策に関わる具体的な取組を示していきたいと考えております。
こうした観点からも、現在、改定作業が進められている都市計画マスタープランは、総合計画に即したまちづくりの基本となる計画になっていくものと期待しているところであります。 そこで伺います。改定中の都市計画マスタープランが、総合計画との整合性がどのように図られているか。主な施策についてお伺いいたします。 次に、（３）として、立地適正化計画について伺います。
なお、村の改定の平均は０．２５％となってございます。 改正条例に戻っていただきまして、５ページの附則第１項の施行期日でございます。この改正規定は、公布の日から施行いたしますが、第２条の改正規定は、令和５年４月１日からの施行とするものでございます。
若干変更となりましたが、平均改定率は12.5％引き上げられ、世帯人数が３人から４人の排水量月20立方の標準的なケースで言えば、１か月に284円、年にすると3,408円の値上げとなります。改定時期は、準備や周知などもあるので、来年の７月にとのことであります。 市当局は下水道施設の老朽化に伴う修繕費の増大などを値上げの理由にしています。下水道は市民生活にとって欠かすことのできない生活基盤の一つです。
それからもう一つ、平塚市では改定に当たり、個人情報保護運営審議会ではどのように審議し、どのような意見があったのか、伺いたいと思います。国は自治体独自の保護規程を設けることに制限をかけて法改正をしていますが、これまで実施してきた各自治体の個人情報保護規程を後退させないために、様々な工夫を凝らしている自治体があります。平塚市は、国の法律で市民の個人情報が安全に守られるとお考えなのか、伺います。
本市でも３月に環境基本計画を改定、中間見直しいたしまして、その中で目標値につきましては、国と基本的に同じ数値で設定はさせていただいております。その中で廃棄物につきましては、プラごみを削減していくことが重要だというふうに考えてございまして、プラ新法への対応につきましては、今いろいろと情報収集しながら、他市の先進事例等も研究しながら、研究を進めているところでございます。
また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。 次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。
介護保険制度の改善を求める陳情でありますが、介護保険制度の改定は、３年に１度、介護保険の法律や基準などを見直すものであります。この見直しによっては利用者や家族、事業者、職員に大きな影響を与えます。 現在、国では、厚生労働省の諮問機関で改定の見直しが行われております。制度がどう変わるのか。