小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
2019年５月に、放課後児童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法改正等を含む、13本の法律をまとめて見直す、第９次地方分権一括法案が参議院で可決成立いたしましたが、そのことにより放課後児童クラブの職員基準が大きく変わりました。
2019年５月に、放課後児童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法改正等を含む、13本の法律をまとめて見直す、第９次地方分権一括法案が参議院で可決成立いたしましたが、そのことにより放課後児童クラブの職員基準が大きく変わりました。
また、放課後子ども教室の課題についてですけれども、現在、都心のほうでは、放課後子ども教室と放課後児童クラブを民間が運営されているという箇所もあるそうです。民間の優れたノウハウも生かしながら、ぜひ、いろいろな意味で幅広く連携を取って、今、子供たちを取り巻く環境をよくしていただきたいと考えるところでございます。 そこで、今後の子供施策について、市長の見解を伺わせていただきます。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
次に、放課後児童クラブ整備事業費になります。
まず、(1)藤沢市放課後児童クラブ整備計画の中間見直しにつきましては、令和２年度から令和４年度までの放課後児童クラブ入所申込者数がいずれも計画策定当初の量の見込みを下回ったことから、実績に基づき見直しを行うことといたしました。見直し後の量の見込みに対する確保方策につきましては、今後、作成される小学校区ごとの児童推計等を元に定員拡大数や整備方法及び学区について見直しを図ってまいります。
放課後児童クラブの待機児についてです。今年度４月１日現在の待機児が昨年より15人増加し、８小学校区で50人発生しました。学区ごとの発生は年度ごとに変動して予測しづらいとのことですが、予測方法を改めるなど、速やかな対策を図るべきです。 市内の特色ある幼児教育施設は、昨年度は18施設、259人となりました。
◆佐野洋 委員 整備に向け、今年度は実施設計委託を行っているところとのことですが、吉野町公園については、近隣にＦプレイスがあり、公民館や労働会館などの多くの利用者のほか、放課後児童クラブや子どもの家、また、高齢者や障がい者の方への支援施設などもあります。
◎小野 青少年課課長補佐 今回、御指摘いただきました放課後児童クラブの指導員への支給の件なんですけれども、コロナ禍において計10日間勤務していただいた方を支給の対象とさせていただいております。これは正規職員もいれば、アルバイト、パートさん、そういった方も対象とさせていただきました。
細目０７放課後児童対策費の説明０１放課後児童健全育成事業費は、小学生の放課後における生活の場及び、居場所を提供する放課後児童クラブの運営に要した経費、夏休み期間の児童の居場所を提供するサマースクール事業に要した経費、説明０３放課後児童クラブ整備事業費は、放課後児童クラブの新設等に要した経費でございます。 ４目、子ども青少年相談関係費の執行率は、８６.１％でございます。
既にある放課後児童クラブとの連携については、今のところ考えておりませんが、今後、そういったことができないかも含めて検討してまいりたいと思います。 以上です。
そして、これは放課後児童クラブや学童のほうから、全般的に各クラブの意見とか要望も毎年毎年多いんじゃないかなと思いますけれども、令和３年度、どのようにその声や意見をしっかり吸い上げてこられたのか、そしてそれにしっかりと対応できたのかといったところを伺います。
放課後児童クラブ事業、入会児童者数の増加により、居室の確保や指導員の確保が課題の一つとなっています。コロナ禍において支援員が感染したときの対応など、現場からはとても切実な声も届いています。待機児童ゼロにとらわれるのではなく、子供が放課後を過ごす場所の安全で安心して快適に過ごせる場所に向けて対応に努めていただくよう要望します。
325 ◯こども育成課長 成果といたしましては、市内に23ある公立の放課後児童クラブの運営と民間の児童クラブ８団体への補助等を通じて、放課後に保育が受けられない児童へ適切な遊びと生活の場を提供したことで、子供たちの健全育成と保護者への子育て支援を図ることができました。
今後、具体的に運営指導を実施することに向けて体制の整備手法も含め、他市の取組なども参考にしながら検討していきたいという御答弁がありましたが、現在の放課後児童クラブの運営指導に向けた取組状況について、まずお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 西議員の一般質問にお答えをいたします。
特に本市が子育て王国大和市をブランドアイデンティティーに掲げ、多角的に取り組んでいる子育て支援策といたしましては、４月１日時点の待機児童の数が７年連続でゼロを達成した保育所等の待機児童対策のほか、８年連続で待機児童ゼロを達成した放課後児童クラブ、市立病院の小児救急体制の充実、国に先んじての不妊治療や不育症治療の費用助成、赤ちゃんや保護者を守る３つの赤ちゃんまもるくん、電話によります２４時間健康相談などが
◆西智 委員 それでは、放課後児童クラブ整備事業費についてお伺いいたします。 今、放課後児童クラブ、多くがみらい創造財団の運営で、そのほか民間の株式会社だったりＮＰＯだったりが運営されていると思うんですが、以前、小学校区でみらい創造財団の運営であれば、みらい創造財団の運営でまとめる、みらい創造財団以外の法人の運営で、今度は小学校区はまとめると。
それでは、令和３年度に講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策について、概要をご説明申し上げますと、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設への感染予防物品の購入などを行い、感染拡大の防止対策を積極的に講じたほか、長期化している感染症の影響による村民生活や村内事業者支援のため、村内で利用可能なきよかわ元気応援券を第２弾、第３弾と２回にわたる配布や、小・中学校給食費及び保育所における
◎小野 青少年課課長補佐 放課後児童クラブの今回の補助につきましては、もともと市から児童クラブの運営事業者に対して運営負担金として出している対象経費というものが、人件費、光熱水費、消耗品費、保険料といったところでしたので、おやつ代につきましては、市の負担金の対象項目になっておりませんでしたので、検討の結果、今回については対象としないというふうに決めました。