二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
地産地消、環境問題、遊休荒廃地対策など、これを町の成長のポテンシャルとして生かし、町を元気にする方策も進めていただくことを期待しています。 第１９号議案、国民健康保険特別会計については賛成です。 県に対する納付金が５％も増える中、基金も活用して保険料を据え置くことを評価いたします。
地産地消、環境問題、遊休荒廃地対策など、これを町の成長のポテンシャルとして生かし、町を元気にする方策も進めていただくことを期待しています。 第１９号議案、国民健康保険特別会計については賛成です。 県に対する納付金が５％も増える中、基金も活用して保険料を据え置くことを評価いたします。
ぜひこれを課題の１つとして推進計画に組み込んでいただいて、方策策定をして活動を推進してほしいなと思いますが、お考えがありましたらお伺いします。
最適な方策だと思いますが、いかがですか。 最期に、町民体育祭を中止にする経緯と理由についてはただいまのご説明で分かりましたが、町民体育祭を中止した自治体が近隣でも数多くございます。スポーツ協会が主催し、町が共催、もしくは後援という形でスポーツフェスティバルを町民体育祭にあるような種目も取り入れ行っている自治体が増えてきています。
それと、あと、職員手当についてですけれども、これ、なかなかすぐには進まないということなんでしょうけど、これは、もう予算の論議になってしまうので、今度、その点については、方策については、また予算で論議をさせていただきたいと思います。
現時点でどういうやり方をしていくかというところはありますけれども、多くの方という形になるかどうか分かりませんが、例えば市民の方という意味では、我々が所管している広報委員長会議のほうを通じて、市民の方にデザインについていろいろと御覧いただいたりとか、幾つかやれることはあると思いますので、ここからの期間の中で取れる方策を少し取ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
２、解決方法の具体的な方策についてです。１月５日の２回目の相談において、資料２の裏面にあります、解決方法について県より具体的な方策についての整理をするよう示され、現在、県とのやり取りの中で具体策として庁内関係課と調整している事項でございます。 （１）港湾担当者の人員補充についての具体策としては、①令和５年１月末までに、まちづくり課において、係の枠を越えた業務分担の調整をします。
市といたしましては、地域の保育需要に応じた適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとの保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、既存保育施設の活用や保育士確保による定員枠の拡大、また、私設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢とし、引き続き対応してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
その抑制の具体的方策を書いているわけであります。言うまでもなく扶助費は、生活に困っている人や子育てをしている世帯や障がい者などの生活を社会全体で支えるための財源です。そういう経費を抑制する方向を毎年予算編成に当たって打ち出していることは、私は市民の要望からもかけ離れた予算になるのではないかというふうに大変危惧をしております。扶助費の抑制方針は撤回すべきだと思いますが、見解を問います。
そのための方策として、認知症サポーター養成講座があります。私も受講しましたが、分かりやすく大変勉強になりました。テキストも日進月歩しており、いろいろな年代の方に向けて工夫されていますので、ここで御紹介させていただきます。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 これは、認知症サポーター養成講座標準教材というものです。皆様向かって左から、小学生用、中学生用、そして一番右が大人用の教材です。
本市では、この戦略を受けまして、国に具体的な方策を確認するとともに、小田原有機の里づくり協議会と、今後の進め方について意見交換をしてまいりました。本市では、有機農業の拡大に向け、消費者に対して有機農産物の普及啓発を図るとともに、生産者に対しても有機農業の技術指導体制を整備することで、さらに有機農業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
もちろん下水道の管渠の維持管理、これから大きく費用負担が発生するであろうそのマネジメントについては、示していただいたとおり、猶予がないということはそのとおりだと思いますので、具体的な方策として３か月の延期ということ以上に、従量使用料の、要は水道区分、使用量が大きい工場や商業施設などの大きく下水を利用している施設や事業者に対しての負担割合を拡大していくというのは、一つの方策だろうと思います。
水産市場については、平成26年10月に「施設改修方策等の早急な検討について」という水産関係団体からの要望が提出されて以降、既に８年もの年月が経過しております。
それと同じように、市民が倒れそうな公園の木を写真に撮って、すぐ送れるような、そういうアプリもできたらいいのかなというふうに思いますけれども、そういった市民の情報を届けやすいような方策みたいなものを今後検討されてはいかがかなというふうに思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
委員「身近な目標値の設定や、私学側の学費を軽減する方策などの中身の記述や、私学側のインセンティブにつながる施策も考えられるとよい。」 委員「無償化を求めていくことが、憲法、子どもの権利条約、教育基本法の理念に基づくという分かりやすい説明をいただきたい。
新たな収入の確保の方策等も含めて、今後、考えていきたいというふうに考えているところでございます。
それでは、最後、本日の一般質問で町がイノシシ対策について計画を持って様々な方策を実施していることは理解できました。一方で、町がこのような対策を講じ、今後の対応について考えていることを知らない町民がまだまだ多いと思います。この辺も含めまして最後の要望をさせていただきます。 年度の節目などで定期的にイノシシ対策の状況をぜひ既存の情報ソースを活用していただいて町民へ発信していただくこと。
◆原田建 委員 今の質疑応答のやり取りの中で出てきました、一旦、公平性を確保した上で、来年度、障がい者プランの中で、どのような方策としてこういった対応が考え得るのか。当然、今後の予算の中での検討になると思いますが、ニーズとの関係で言うと、どういうニーズとしてこれを捉えて、どういうふうにそれを吸収していこうというふうに考えているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
要旨２、全員が授業に参加できる話合い活動を重視しますとありますが、その方策を伺いたい。 要旨３、このアンケート結果を踏まえて、児童生徒の楽しみ、不安に対してどのように対処されていくのですか。 要旨４、学校教育を充実させる手だての１つとして、給食費の無償化を実施できませんか。
しかしながら、やはり村政の具体的な課題の解決のためには、取り組むべき課題をどのように具体的なものとして把握しているか、これがやはり重要なことであると考えますし、具体的に把握することによって、解決方法、あるいは解決するための具体的な方策というのもより具体化されたものになろうと思います。
昨今のコロナ禍の影響により、学校や家庭における生活環境が大きく変わるなど、子供たちを取り巻く様々な社会的要因が影響し、本町においても不登校児童・生徒は増加傾向となっているところでありまして、不登校児童・生徒の支援の在り方について、優先的、重点的に実施すべき方策を整理することが求められております。