二宮町議会 2023-03-01 令和５年第１回（３月）定例会（第１日目） 本文
二宮町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の支給額が引き上げられたことに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
二宮町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の支給額が引き上げられたことに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
◎福祉部長（池田潔） 子どもの保険料につきましては、国民健康保険法施行令の改正により、本年４月１日から全世帯の未就学児に係る均等割分の保険料負担が５割軽減となっております。さらなる子育て世帯の負担軽減につきましては、対象年齢や軽減割合の拡大など、制度の拡充について、全国市長会を通じて国に対して要請を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
◎谷本 産業労働課主幹 2006年９月１日に労働安全衛生法施行令が改正され、アスベストの使用等が全面禁止となっております。 ◆山内幹郎 委員 資料によりますと、建材企業は1970年代から1990年代にかけて合計で約1,000万トンを輸入して、その９割を建材として使っていたと、かつての陳情の説明で述べておられましたが、この建材はもう使われなくなったということでいいんでしょうか。
今回、この一部改正を御提案いたしますのは、公職選挙法施行令の一部が改正され、国政選挙における選挙運動の公費負担の金額が改正されたことを受け、本市の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担についても同様の内容とするため、所要の改正を行うものでございます。 それでは、条例の改正内容について御説明申し上げます。
個人情報の保護に関する法律の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令に定めるもののほか、必要な事項を定めるため、この条例を制定するものです。 次に、議案第73号「平塚市職員の降給に関する条例」であります。地方公務員法第27条第２項及び第28条第３項の規定に基づき、職員の意に反する降給に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものです。
議案第87号 小田原市議会議員及び小田原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でありますが、公職選挙法施行令が一部改正され、国会議員の選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額が引き上げられたことに伴い、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担についてこれに準じた措置を講ずるため提案するものであります。
個人情報の保護に関する法律の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令に定めるもののほか、必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。 次に、４、平塚市職員の降給に関する条例についてであります。地方公務員法第27条第２項及び第28条第３項の規定に基づき、職員の意に反する降給に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
学校保健安全法施行令では、就学時の健康診断では、聴力はオージオメーターを用いて検査し、聴力障がいの有無を明らかにすると記載があるわけですが、本市は行っていないんですよね。
年度小田原市一般会計継続費精算報告書の報告についてでありますが、平成30年度に継続費を設定いたしました広域交流施設ゾーン連絡通路整備事業、令和元年度に継続費を設定いたしました農業振興計画策定事業、令和２年度に継続費を設定いたしました（仮称）国府津駅自転車駐車場整備事業、民間保育所建設費補助事業、町田踏切改良事業及び消防団第１分団待機宿舎建設事業の計６件の事業につきまして、令和３年度をもって完了いたしましたので、地方自治法施行令第
本改正は、公職選挙法施行令の一部が改正施行され、選挙運動に係る公費負担の限度額が引き上げられましたことに伴い、国の選挙公営に準じて行われます本村の選挙公営に関する本条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
それぞれの地区について、建築基準法施行令第136条の２の５第１項の規定に基づき、建築物の用途、壁面の位置及び建築物の高さ等を制限しています。 続いて、議案書の10ページ、参考資料の新旧対照表を御覧ください。第５条の３につきましては、建築物の容積率の最高限度を定める規定を加えるもので、22ページで新たに加える別表第３の３に定めるとおり、非産業系地区において10分の10とするものです。
二宮町下水道事業の設置等に関する条例は、第１条では、地方公営企業法及び同法施行令の規定に基づき、本条例を定める趣旨を定めています。 第２条では下水道事業の設置について、第３条では、地方公営企業法に規定する財務規定等を適用することを定めています。 第４条では下水道事業の経営や事業の基本について、第５条では、予算で定めなくてはならない重要な資産の取得や処分について定めています。
その後、再入札を執行いたしましたが、いずれの入札においても予定価格に達しなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により見積書を徴取し、去る７月28日に受注者を決定したものでございます。この受注者と工事請負契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
平塚競技場受変電設備改修事業、消防署本署整備事業、相模小学校移転整備事業、地区公民館整備事業、地区公民館整備事業（四之宮公民館）、地区公民館管理運営事業（大神公民館）及び市民病院Ｘ線撮影室等改修事業（設計委託）がそれぞれ完了し、継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項及び地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものです。
次に、議案第３０号、大和市議会議員及び大和市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、選挙運動の公費負担額を改定するものでございます。また、その附則におきまして、改正後の規定の適用関係を定める経過措置を設けまして、条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。
令和３年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第２項及び地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものでございます。 次に、３、健全化判断比率についてでございます。令和３年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
また、この通知の中で、個別勧奨を進めるに当たって、13歳を標準的な接種期間に当たる女子とし、これまで個別勧奨を受けていない14歳から16歳になる女子についても必要に応じて配慮すること、また、これまで個別勧奨を受けていない定期接種対象者、こちらは予防接種法施行令にうたわれている12歳から16歳の女子となりますが、こちらについても、年齢が高い者から順にできるだけ早期に個別勧奨を進めることが示されております
並びに道路新設改良事業の５事業に係る予算につきまして、繰越明許費繰越計算書のとおり、地方自治法第２１３条第１項の規定により繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
予防費の定期予防接種事業費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することに伴い、増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。感染症対策事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患し、県の配食サービスが開始されるまでの間、食料支援を行うための費用について増額するものでございます。