真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
ただ、１組目におきましては、金銭的な支援というところでいきますと、日本財団から渡航費、生活費及び住環境整備費等につきまして、手厚い現金支援が受けられておりました。この支援が１２月で支援可能人数に達してしまったということで、今現状ではその支援が打ち切られております。２組目につきましても、渡航の手続を進めていたところなのですが、急遽大きな支援が打ち切られてしまった形になっております。
ただ、１組目におきましては、金銭的な支援というところでいきますと、日本財団から渡航費、生活費及び住環境整備費等につきまして、手厚い現金支援が受けられておりました。この支援が１２月で支援可能人数に達してしまったということで、今現状ではその支援が打ち切られております。２組目につきましても、渡航の手続を進めていたところなのですが、急遽大きな支援が打ち切られてしまった形になっております。
こうした中、過去の日本財団の調査においては、デフリンピックの認知度が１割程度と低いことが課題として挙げられておりますので、まずは各種大会の開催の周知啓発に努めるなど、本市として可能なことに着手しながら、大会の機運を醸成してまいります。また、こうした取組が障がい理解の促進につながるよう工夫してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
217 ◯企画政策課長 共生社会ホストタウンとしての事業の展開ということですが、高校生を対象といたしまして、車椅子ラグビーニュージーランド代表チームの選手との交流を実施しながら共生社会と国際理解について学び、同チームを受け入れる際のサポートメンバーを育成するUnity in Diversity NZ Programや、パラアスリートによるパラスポーツ体験講座、さらには日本財団
◎環境部長（福室祐子） 本市は、日本財団、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ラファイエット、ウォータースタンド、小田急電鉄や三共自動車学校など、様々な事業者と協定を締結し、プラスチックごみ削減や資源循環につながる取組、また、環境啓発に関する取組を行っています。
波で海岸に打ち上げられたごみは回収できますけれども、打ち上げられなかったごみは海洋に流れ出し、日本財団によると、世界に合計１億5,000万トン以上の海洋プラスチックごみが存在をし、毎年約800トンが新たに流れ出していると推定され、2050年には世界の海に生息する魚の量よりも海洋プラスチックごみのほうが多くなると言われております。これは大変なことであります。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査につきましては、引き続き施設内の感染防止対策を強化する観点から、神奈川県が日本財団と連携し、回数の上限なく無料で検査を実施できることとなっております。 ◆山内幹郎 委員 今後も継続すべきですが、対象が施設従事者に限られているという弱点があります。
制度化に向け前進するきっかけとなったのが、今から11年前の2011年、東日本大震災のときに、日本財団が岩手、宮城、福島の聞こえない人たちにコミュニケーションの支援を行ったところ、最もニーズが高かったのが、この電話リレーサービスだったということで、2013年には、全国を対象としたモデル事業と発展をしていくんですけれども、このときは民間が行っていたモデル事業だったために、24時間使えなかったりですとか、
まずは、今、高齢者施設というのは、御存じのように、昨年度からですけれども、従業員のＰＣＲ検査を県が日本財団と協定を結んで実施しています。
現状、今、学校の取組等もございましたとおり、県からは保護者等に、各家庭に使用していただくことを目的に検査キットを配付している実績を合わせまして、あとは、日本財団というところでも、１都３県の高齢者施設事業所に勤務する方を対象に、無料でＰＣＲ検査を週に１回実施をしている状況も確認をしております。
１件目は公益財団法人日本財団の支援金で、新型コロナウイルス感染症対策の手指消毒液といった消耗品が補助の対象であり、上限額である500万円の交付決定を受けた。２件目はある公益財団法人の支援事業で、感染対策用のゴム手袋といった消耗品が補助の対象であり、150万円の交付決定を受けた。
電話リレーサービスの実施期間である一般財団法人日本財団電話リレーサービスに確認をしたところ、民間企業からは、なりすましをどのように確認すべきかについての問合せが多数寄せられていると伺っております。
１点目は公益財団法人日本財団の支援金ということで、公益財団法人日本財団は皆さん御承知だと思いますが、公営企業の一つである競艇、いわゆるボートレースの収益金を基に、海外船舶関連の支援とか公益事業の支援、あるいは、国際協力事業などを主にやっている公益財団法人でございますが、今般、新型コロナウイルス感染症対策整備支援事業の公募が当財団からございまして、私どものほうでエントリーしたところ、上限額である500
◎保健所長（阿南弥生子） 高齢者施設等の定期的なＰＣＲ検査につきましては、今年度、神奈川県が公益財団法人日本財団と協定を締結する中で、本市を含めた県内の検査を希望する施設の従事者を対象に実施しております。また、医療機関におきましては、従事者や入院患者等に対する検査が各施設の判断により必要な場合に適切に行われているものと考えております。
こうした複合的施設を「御幸の浜ビーチパーク」として、ＰＰＰ・ＰＦＩなど公民連携での事業展開に加え、「渚の交番」として運営することで日本財団の助成最大80％の活用をするなど、支出を抑えた様々な検討ができると思いますが、多様な集客と海辺の安全を守り、観光交流の拠点となる「御幸の浜ビーチパーク」として整備してはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。 映像を議場に戻してください。
日本財団の推計では、子どもの貧困を放置した場合、国の所得は43兆円奪われ、財政収入は約16兆円減ると推定しました。18歳未満の子どもの貧困率は、厚生労働省の調査では７人に１人で13.5％となっています。 それらの一端にあるものがヤングケアラーです。
◎加藤 地域保健課主幹 先ほどの答弁と一部重なるところもございますが、モニタリング検査につきましては、今、神奈川県では、神奈川県と公益財団法人日本財団が協定をされていて、県内の高齢者施設の従事者に対する検査を週１回、希望される事業所に対して行っているというところと、神奈川県は風邪等の症状が出たときに、御自分で抗原検査キットを使用して、御自宅で検査できるようなもの――陽性になったときには速やかに医療機関
現在は、県が日本財団と連携し、高齢者の入所施設だけでなく、通所系及び訪問系サービス事業所などの従事者も対象に、定期的な検査を実施しております。高齢者施設以外での検査につきましては、特に制度化されたものはございませんが、県が、感染が疑われる方など、必要に応じて行政検査の対象範囲を広げて実施しております。 次に、新型コロナウイルス感染症陽性となり、自宅療養している方の把握について質問がございました。
２０１６年度に日本財団の助成を受けて始まり、２０１９年度からは市の単独事業として実施されております。この事業は、ふだんから高齢の方や障害のある方のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に計画づくりへ参加してもらうのがポイントです。福祉専門職ならば避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上での計画作成を進めることができます。
それとともに、リサイクルの推進といたしまして、日本財団、セブン−イレブン・ジャパンと協定を結び、市内のセブン−イレブンにペットボトルの回収機を設置していただき、ペットボトルからペットボトルのリサイクルを行っております。今後につきましても、事業者と連携し、マイボトル推進の観点から、ウォーターサーバーの設置など、プラスチックごみゼロにつながるような取組を行っていきたいと考えております。
プラスチックごみの削減については、日本財団及びセブン－イレブン・ジャパンとの協定に基づくペットボトル回収事業を進めるとともに、様々な団体と連携し、海洋プラスチックごみ対策の強化にもつながる事業に取り組んでまいります。 緑地の保全事業については、藤沢市森林環境譲与税基金を活用し、市有山林の良好な森林環境の保全を図ることを目的とした樹林地復元等を進めます。