愛川町議会 2022-09-06 09月06日－04号
７月の普通交付税算定の結果、基準財政需要額については、高齢者保健福祉費などが見込みより増となったものの、公債費の減などにより、全体では小幅な増となったのに対しまして、基準財政収入額につきましては、法人町民税や地方消費税交付金が見込みより増となったことが影響しまして、全体でも増となりましたことから、財源不足額が当初見込みに比べ減となったものでございます。
７月の普通交付税算定の結果、基準財政需要額については、高齢者保健福祉費などが見込みより増となったものの、公債費の減などにより、全体では小幅な増となったのに対しまして、基準財政収入額につきましては、法人町民税や地方消費税交付金が見込みより増となったことが影響しまして、全体でも増となりましたことから、財源不足額が当初見込みに比べ減となったものでございます。
当初予算では概算で推計をいたしまして、１億7,000万円を計上したところでございますが、普通交付税算定の結果、当初見込みに対しまして、個人町民税や法人町民税の減収が大きかったほか、高齢者保健福祉費の増に加え、地域デジタル社会推進費の創設などにより、発行可能額が見込みより増え、後年度の財政負担等を勘案しつつ、３億5,650万円を借り入れることとしたことから、当初予算との差額１億8,650万円について増額
しかしながら、普通交付税算定上の収入見込額と実際の市の収入額とは当然に異なることから、減収補填債は、景気変動の影響を受けやすい一部の税目について、その差が大きく生じた場合に限り、是正措置として講じられる制度となります。令和３年度当初予算計上についてお尋ねですが、総務省推計伸び率は、令和３年の夏に示されます。
令和３年度につきましては、市民税等の減収により、本市の普通交付税算定上の財源不足が大幅に増加することが見込まれるところでございます。そうした中、国の地方財政計画においては、地方交付税と臨時財政対策債の合算額に占める臨時財政対策債の割合が増加していることなどを踏まえ、本市の財源不足額のうち、臨時財政対策債の割合を高く見積もったことから、結果として普通交付税が減少するものと見込んだところでございます。
なお、主に法人市民税を対象とする減収補填債の従来分につきましては、現時点で試算したところ、普通交付税算定以上の減収分が本市では見込めないことから、借入れはできないと推察してございます。 以上でございます。 252: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。 253: ◯１４番【安藤玄一議員】 大変厳しい状況であるということを、再度認識させていただきました。
臨時財政対策債追加２億４７４０万円は、普通交付税算定の決定に基づき追加するものでございます。 続きまして、第２表債務負担行為について御説明いたしますので、１１ページをお開きください。
これにより、普通交付税算定上の財源不足額が増加し、普通交付税及び臨時財政対策債が増額されることなどから、令和２年度の実績額や本年９月末に国が示した地方財政収支の仮試算を踏まえ、試算を行い、両者の合算額で６４億円の増加となる見込みとなりました。また、扶助費等の増加により、国、県支出金が４５億円の増加となるほか、その他の歳入について、差引き１億円の減少を見込んでいるところでございます。
また、普通交付税算定後の事由に基づく数値の移動についても、この特別交付税で措置をされます。老人ホーム被措置者数は普通交付税の算定項目となっておりますが、令和元年度においては、普通交付税の算定後に増加が生じましたことから、特別交付税として交付されたものでございます。 以上です。 22: ◯委員【相馬欣行議員】 ２点確認させていただきます。
臨時財政対策債の追加６３７０万円は、普通交付税算定の決定に基づき追加するものです。 続きまして、１１ページをお開きください。第２表繰越明許費は、今回追加いたしました小中学校のトイレ改修の工期が年度内では確保できない見込みのため、歳出予算の補正額と同額の繰越明許費を設定するものです。繰越明許費の総額は、２つの事業を合わせて４億５７０６万１０００円です。
普通交付税算定に伴う借入可能額の決定に基づき、臨時財政対策債を１億１５３０万円減額するものです。 続きまして、１１ページをお開き願います。第２表債務負担行為補正は、選挙運営管理等経費につきまして、来年４月に予定される統一地方選挙の執行に当たり、入場整理券の事前準備や期日前投票所を平成３０年度中から設置するため、５６０万９０００円を限度額として追加するものです。
◎財政課長 臨財債の償還は一般財源で行うが、臨財債借り入れ後の元金と利息は普通交付税算定上の基準財政需要額に算入されている。結果、国から普通交付税、臨財債発行可能額が示されるが、一般財源で返済する。 ◆（高久委員） 国の交付金に含まれている旨の回答と思うが、具体的な金額はわかるか。
また、委員から質問の、臨時財政対策債を発行した後年度に発生する利子と元金については、普通交付税算定上の基準財政需要額に理論上は算定されている。また、臨時財政対策債の発行の累計額は予算書364、365ページの合計の上に記載の平成30年度末現在高見込額として、右端の184億9697万6000円となる。 ◆（宮応委員） そうすると、約184億円はどうなるのか。
その下の臨時財政対策債につきましては、普通交付税算定の結果、昨年度に引き続き、交付税交付団体となり、臨時財政対策債発行可能額が確定しましたことから、7,650万円を借り入れるものであります。 次に、下段の２、変更でありますが、起債対象事業費の確定に伴い、半原小学校屋外トイレ建設事業債を600万円に増額するものであります。 ３ページ飛びまして、10ページ、11ページをお開きください。
さらに、普通交付税算定に伴う借入可能額の決定に伴い、臨時財政対策債を１億６９５０万円減額するものでございます。 続きまして、地方債の補正についてご説明いたしますので、１０ページ、１１ページをお開き願います。
次に、臨時財政対策債については、発行後の元金と利息は全て普通交付税算定上の基準財政需要額に算定されている。普通交付税の中に含まれて交付されているが、仮に大和市が不交付団体になったら一般財源で償還していかなければならないことから、極力臨時財政対策債の発行は抑えていきたいと考えているとのことです。 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
なお、地方創生の人口減少対策費ですけれども、人口減少等特別対策事業費として、国勢調査人口、人口増減率、年少者人口比率などを算定基礎にいたしまして、普通交付税算定に当たって基準財政需要額の中に２億７６００万円が算入されているところでございます。 以上です。 24: ◯委員【安藤玄一議員】 ありがとうございます。 最後に、自動車取得税交付金についてお聞きします。
◎財政課長 臨時財政対策債発行後の元金と利息は、全て普通交付税算定上の基準財政需要額に算定されている。普通交付税の中に含まれて交付されているが、仮に大和市が不交付団体になったら、一般財源で償還していかなければならないことから、極力、臨時財政対策債の発行は抑えていきたいと考えている。 ◆（宮応委員） 臨時財政対策債はいつからこの制度になったのか。今後、どのような展開をしていくのか。
こちらへの対応といたしましては、普通交付税算定について総務大臣に意見を申し出る制度が設けられており、必要に応じて申し出を行っているところでございます。 ２つ目の厳しい財政状況に陥った原因を解析した結果はについてでございます。
普通交付税算定上細かな補正事項があり、単純な率とはなりませんが、おおむね市町村民税の所得割分の７５％が交付税算定とされることとなっております。 そもそも普通交付税の仕組みにつきましては、行政運営に必要な経費としての基準財政需要額と税収見込額等の７５％とされる基準財政収入額との差に応じて交付されるものでございます。
はじめに、上段の１、追加でありますが、臨時財政対策債につきましては、普通交付税算定の結果、昨年に引き続き、交付税交付団体となり、臨時財政対策債発行可能額が確定したことから、2,880万円を借り入れるものであります。