二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
また、公の施設を設置しますので、行政的管理の見地から、地方自治法第２４４条の２の規定に基づいて、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定める必要がありますので、施設の設置目的が定まりましたら、適切な時期に条例制定等の手続を進めてまいりたいと考えております。 最後の質問です。体育祭についてです。
また、公の施設を設置しますので、行政的管理の見地から、地方自治法第２４４条の２の規定に基づいて、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定める必要がありますので、施設の設置目的が定まりましたら、適切な時期に条例制定等の手続を進めてまいりたいと考えております。 最後の質問です。体育祭についてです。
その申入れの中で、今後の方向性として、条例制定も見据えて仕組みづくりの作業を進めることを申し送っています。 議長からは、１２月定例会後、基本条例推進委員会に対して、その所掌事務の内容等に対する特別委員会の設置が打診をされました。
まず、お手元のＡ４横の、議会の個人情報保護条例制定に向けた手順というものでございます。先の議会運営委員会で概要説明を行ったものでございますが、国の法整備によりまして、新たな個人情報保護法というのが制定されます。
前期の建設経済常任委員会における所管事務調査「地域経済振興施策について」の調査結果が、「地域経済振興に関する条例の制定が必要である」と示されたことを受けまして、本委員会では、令和４年７月29日から条例制定に向けた所管事務調査を開始いたしました。
この大和市のような終活支援条例制定や取組の要望に対して、６月議会で、条例制定の必要性も含めて検討してまいりたいとの答弁がございました。その後の他市の取組や状況、本市の取組についてまずはお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 武藤議員の一般質問にお答えいたします。
家庭教育支援条例制定過程において、旧「統一協会」が関わっていることについて研究・調査されているのか伺います。 （２）「（仮称）家庭教育支援条例」の制定の可否判断について。 旧「統一協会」との関わりは、条例制定の可否判断の材料として扱うのか伺います。 そして、条例制定の可否の判断は既にできているのか。そして、できていれば、どちらなのかを伺います。
個人情報も含めて、これだけ全てのデータが一元化されていく時代の中にあって、改めて自己情報のコントロール権、本人の情報は本人のものであるという基本を自治体においてどうやって可能な限り具現化していくか、可能な限り表現していくかということは、様々な制約はあるということは御説明の中でも理解するところではありますが、ただ、今回の条例制定に当たって、今後これを運用していく施行規則ですか、運用規則、これから審査会
◆８番（篠原弘君） 条例制定するお考えはないということでしたけれども、それは市の考えとして、私はそれはそれであってしかるべきかなと思うのです。では、自治会関係者は自治会への加入を促すための条例についてどう思っているのでしょうか。私は少なくとも、地域の中で意見交換したときに、これはかなり強く言われたのです。
現在、条例制定されております県及び県内６市町の条例では、犯罪により死亡や重傷病、性犯罪被害等に遭われた方との、その家族への被害の軽減と平穏な生活が営めるよう支援を図ることを目的として制定され、支援の内容は、精神的被害から回復するためのカウンセリングを初め、経済的負担の軽減のため見舞金の支給、日常生活支援のためのホームヘルパーの派遣や住居支援、委託弁護士による法律相談などとなっております。
条例制定の趣旨といたしましては、条例制定当時は、下水道処理人口普及率が43.2％であり、くみ取便所を水洗便所へ改造する際の工事資金を貸付けすることで、下水道への接続を促進するものでございました。条例制定後40年以上が経過し、現在の下水道処理人口普及率は約96％となり、貸付制度の利用者も少なくなっております。
このため、市議会として自律的な対応により、個人情報保護が適切に行われる必要があることから、別途、条例制定が必要となるものでございます。 次に、藤沢市議会政務活動費交付条例の一部改正についてでございますが、33ページの資料３番を御覧ください。 改正の内容でございますが、附則第２項中の「当分の間」を「令和５年４月30日までの間」とするものです。施行日は公布の日とするものでございます。
これを受け、議員の皆様に、本年６月定例会の中で、条例制定までの流れ等をお知らせさせていただきました。 その後、本市担当課等と調整を行い、さきの９月定例会の議会運営委員会におきまして、新設する条例案をお示しさせていただき、御承認をいただいております。また、新設条例の中に罰則規定がございますので、検察庁協議を10月中に行いました。
そこで、条例制定の経緯や取組の内容について調査を行うことを目的とする。 （３）調査概要 山形市では、条例制定以前は、犯罪被害者等の相談については各課が個別に応じていたが、犯罪被害者等への総合支援窓口を新たに設置したことで、被害者の相談内容を踏まえ、庁内関係課はもとより、必要に応じて他自治体の総合支援窓口との連携が可能となった。
この方と、家庭教育支援条例制定に向けての地方議員に対する資料作成の支援について打合せを行っているのです。そして、その後、2022年５月、旭川家庭教育を支援する会で講演をしております。旭川家庭教育を支援する会が旧「統一協会」に関わっていることは、ＨＢＣ北海道放送でも報道されています。
終活支援が充実してきたところですので、条例制定に伴い、おひとりさま支援として講習に力を入れてはいかがでしょうか。 そこで、月イチ学園祭におけるおひとりさま支援について、これまでの実施内容と今後の予定についてお聞かせください。
条例制定と指定基準の見直しにより、令和元年度は、面積約５７．７ヘクタール、３４２か所と、前年度に比べて、約１．３ヘクタール、１１か所の増加となりましたが、令和２年度以降はこの施策による増加はございません。 ３つ目、今年度指定から３０年を経過する生産緑地の面積と全体に対する割合についてお答えいたします。
奨励金の対象や内容につきましては、条例制定後の活用状況等を勘案しながら、令和３年７月には条例の一部改正を実施し、中小企業に対する上限額を引き上げるなど、企業活動のさらなる振興を図っているところでございます。
公務員ということで、役場の職員というのはまたちょっとこういった民間の法の制定とは違う部分があると思うんですが、先ほど言ったこの条例、各自治体が条例を制定している部分というのは、もちろん議会からの提案で条例制定をしている部分も多いですし、自治体職員から提案ということで制定をしている部分も多いです。
そういう姿勢を打ち出して取り組むことの大切さを、相談しに来る方からも受けた中で、条例制定を今回提案している。 ◆（中村委員） 相談者数７２件のうち、ひきこもり当事者と家族の内訳を伺う。 ◎健康福祉総務課長 親が４９人、当事者が１４人、兄弟姉妹等が６人である。 ◆（中村委員） 条例案で定義されるこもりびとに該当する人数、世帯数は把握しているか。