平塚市議会 2022-09-27 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
２つ目の成年後見利用支援センターの役割がどう変化したのかというところですけれども、具体的な変化については、３月28日に中核機関になったということで、これからにはなりますけれども、大きな役割として、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの構築と、また、そのコーディネートの役割を担うものというふうに考えております。
２つ目の成年後見利用支援センターの役割がどう変化したのかというところですけれども、具体的な変化については、３月28日に中核機関になったということで、これからにはなりますけれども、大きな役割として、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの構築と、また、そのコーディネートの役割を担うものというふうに考えております。
141 ◯介護福祉課長 成果につきましては、成年後見制度の総合的な推進を図るとともに、権利擁護支援センターにより、成年後見制度に関する支援、高齢者、障害者への虐待の防止が図られました。
また、本人の権利を守る支援者を選ぶことで、本人を法律的に支援する成年後見制度などの権利擁護事業の活用についても周知を図っています。 続いて、要旨３の健康づくりと連携した介護予防の推進と、生きがいづくりと社会参加の推進についてです。 介護予防としては、運動、食生活と口腔ケア、社会参加により、高齢期の心身の機能低下状態である健康と、要介護状態の間の段階であるフレイルを予防することが重要です。
社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置し、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業、介護予防支援事業など幅広い取組がなされています。
本市は、平成26年９月より、成年後見制度に係る相談・普及啓発や市民後見人の養成活動支援を行うため、成年後見利用支援センターを設置し、認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力の不十分な人の権利擁護に努め、本年３月、成年後見利用支援センターを拡充して、中核機関が設置されました。
地域福祉においては、権利擁護支援センターの設置や、ＬＧＢＴＱに配慮した同性カップルの公認制度に道を開くパートナーシップ宣誓制度の新設など、深く重い制度に踏み込んでいます。 健康対策としては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を事業として明確化し、また大学との連携の下、40歳以上の人の生活習慣病予防教室、多言語通訳に関しては新たな映像つきのものを導入するなど、工夫が見られます。
委託のところと直営のところで、直営が市長申立て以外にあるかということですけれども、いわゆる市長申立て以外というところでは、幅広く権利擁護に関する市としての周知とか、そういったものはもちろん取り組んでいきますけれども、事業としてはおっしゃるとおり、市長申立てのみということになります。
まず、附属説明書２３ページ、３款、１項、１目、社会福祉総務費、０３、権利擁護推進事業について質問させていただきたいと思います。 成年後見制度の利用促進に関わる中核機関の運営経費というものが計上されておりますけれども、この制度目的、それから内容、成果の見込みについて、まず１点目、伺いたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 それでは続きまして、成年後見制度等推進事業費に関してでございますけれども、これだけ高齢社会が進めば、認知症高齢者も増えているという状況の中で、認知症高齢者、また、認知機能に障がいのある方々の権利擁護という部分においては、大変重要な制度であるにはあるんですが、いかんせん、成年後見人になるまでのステップが大変煩雑で、法的なクリアもあって、また、専門士等の助言もなければ、なかなか進まないという
128 ◯障がい福祉課長 後見人の育成につきましては、現在、社会福祉協議会のほうに委託事業といたしまして、権利擁護支援センターのほうに委託をしてございます。こちらのほうで成年後見制度の周知とか、後見人の育成に係る研修を行ってございます。
その２、「だれもが安心して生活できる村づくり」につきましては、新たに、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用促進を図るため、中核機関を設置し、権利擁護の推進を図ってまいります。
◆（金原委員） 地域福祉権利擁護支援事業について、現在、生活支援員は何人体制か。 ◎障がい福祉課長 地域福祉権利擁護支援事業については、生活支援員は３名である。 ◆（金原委員） 生活支援員から課題等は上がっているか。
また、成年後見制度の利用促進を図るため、町社協との連携により、中核機関となる権利擁護支援センターを新たに設置してまいります。 障害者福祉では、「障害者総合支援法」に基づき、各種の福祉サービスを提供するとともに、地域生活支援事業においては、福祉フォーラムを開催するほか、相談支援事業を推進するなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想の実現に向けて取り組むとともに、成年後見利用支援センターをネットワークの中核機関として発展させ、権利擁護体制を拡充します。 重点施策IV「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
判断能力が十分でない高齢者や障がいのある方に対する権利擁護の中核機関として「ふじさわあんしんセンター」を位置付ける中，新たに専門家によるアウトリーチ支援や成年後見人等が就任するまでの間の緊急的な金銭管理や身上監護の一部の実施を通じ，成年後見制度の利用促進に向けた体制のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、令和３年10月に国において、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会を設置し、地域精神保健医療福祉体制や入院中の患者の意思決定支援、権利擁護の取組について検討がなされています。
その前の年は19件の21件ということで、これもコロナの影響があるのかなというふうに思ったわけですけれども、昨年のその市長申立ての実態、それから権利擁護についての市民意識の向上というのがどのように行われたのか、傾向を伺いたいと思います。
包括的支援事業費、地域包括支援センター運営事業の成果と課題についてという質疑に対し、本事業の成果については、総合相談事業が1,127件、権利擁護事業は108件、包括的・継続的ケアマネジメント事業は1,097件、介護予防ケアマネジメント事業2,945件の支援事業を実施していることに加え、介護予防全般について広く普及することを目的に、地域の高齢者に向けた講座を11回開催し、161名の参加があったほか、新型
権利擁護支援センターなどが開催する研修に参加したり、法人後見人業務の活動を補助するなどして知識や経験を深めているところでございます。
中項目４、権利擁護に関する支援について、２０１７年３月２４日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。他市では国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度利用促進基本計画（素案）の作成や成年後見支援センターを開設するなど、お一人様社会に向けた権利擁護に関する支援に取り組んでいます。お一人様に限らず、今は自分で自分を守る時代です。