小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
将来的には、観光需要の動向や、社会状況等の変化に伴い、現在検討している広場等の機能より、観光バスの駐車場をはじめとするほかの機能が必要と判断した際には、周辺状況等も勘案した上で、機能変更も考えられます。 以上でございます。
将来的には、観光需要の動向や、社会状況等の変化に伴い、現在検討している広場等の機能より、観光バスの駐車場をはじめとするほかの機能が必要と判断した際には、周辺状況等も勘案した上で、機能変更も考えられます。 以上でございます。
２つ目は、昨年１０月からの消費税１０％への対応に伴う改修で、保険料パラメーターの変更、処遇改善加算及び区分支給限度基準額の単位数の変更、訪問調査料及び主治医意見書作成料の見直しに伴う機能変更及び検証作業になります。 ２点目、それぞれの保険給付費のサービスの利用件数の推移と、今後の見通しについてお答えいたします。
これらのことは、デジタル化へ機能変更しても影響が少ないことから、浜見平地区の１か所を除き、現子局位置での再設置といたしました。
○藤田 昇副委員長 麻酔科の存在、本当に大きいと思うんですけども、先日の一般質問でもそうですけども、昨年９月の４２４病院、厚生労働省からの、あのときも急性期の、超急性期からの機能変更とか、回復期などへの変更も参考しろということであったんですけども、現実、先日も市長の答弁でもあったが、現状でこの規模でこの機能でということでは、あえてまた機能が強化されるということで裏打ちされているんじゃないかなと思うんですが
子供が安全に遊べ、高齢者も健康づくり等ができる環境が望ましいと考えますけれども、どのような点に配慮しながら健康遊具への機能変更を行う考えなのか伺います。 ○阿部善博議長 環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長 公園遊具の機能変更についてでございます。
また、他都市では空き店舗をシェアショップなどの新たな使い方ができるよう機能変更して、不動産所有者と起業家のマッチングを進めることでまち全体の活性化を図る事業が実施されております。本市においても、こうした新たな取り組みをビジョンに盛り込んでいただくことを要望いたします。
現在予定しておりますＰＦＩ手法のＢＴＯ方式は、施設の施工完了後に所有権が市に移転されますため、運営中の柔軟な機能変更や改修等が可能なほか、ＰＦＩ事業者に、固定資産税、不動産取得税、登録免許税が課されないなど、さまざまな経費が削減できることに伴い、事業者に支払う負担を縮減できることから選定されたものでございます。一方、市の収入といたしましての固定資産税は見込めないこととなってまいります。
２の将来の機能変更にも柔軟に対応できる庁舎では、積載荷重が重い書庫や倉庫など将来の使用用途の変更が可能なよう構造計算において配慮している。また、将来の設備機器の更新を視野に入れた更新用スペースも設けている。 次に９ページをごらん願いたい。３つ目の柱、公共サービス、事務能率の向上を目指した効率的な庁舎、４つ目の柱、市民に開かれ、いつでも、気軽に交流・連携できる庁舎である。
また、将来の本市の人口、年齢構成、時々の市民ニーズを的確にとらえ、既存施設の機能変更や施設の統廃合が必要になるものと考えておりますが、施設の配置の見通しにつきましては、平塚市公共建築物耐震化計画や平塚市施設白書などを生かしながら検討させていただきたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
主な増減額の理由、内訳については、委託料では障害発生時の対応や機能変更等に伴うシステム改修改善並びに会社法対応機能等の新規システムを追加するために317万4,000円増加しました。負担金につきましては、19年度は電子入札登録の定期申請がなく、随時の共同受け付け審査や確認作業のみで、共同申請説明会を開催しないため、26万1,000円減額になります。
ただ、この保育ステーションについては、送迎機能については大きな変更がございまして、朝は行わないと、夕方は行うという形で大きく機能変更しておりますので、その点は私の方からお伝えさせていただきたいと思います。
次に，民間園入り口付近から東生田３丁目区間の当面の歩行者の安全対策についてでございますが，民家園入り口付近約280メートル区間の供用開始と，これに伴う市道多摩第５号線の機能変更，また岡本太郎美術館のオープンなど，交通環境も変化しておりますので，できるだけ早期に具体的な安全対策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
部内各課の機能変更については、市民活動を通じた市民の意見、提案をより一層反映させ、市民との協働による市政運営に資するため、現市民提案課と市民活動課を統合し、市民自治推進課を新設しました。なお市民の自主的活動を支援するため、当課に新たにＮＰＯ支援業務、暴力団排除対策業務、平和関連業務を付加しました。 広報課については、広報広聴機能の一元化を図るため、当部に位置づけさせていただきました。
接収解除についてですが，国に対して日米地位協定の見直しや情報提供を求める件につきましては，日米地位協定は国の防衛政策の基本事項であると認識しておりますが，本市は県及び関係自治体とともに，国に対し，地位協定とその運用について見直し等適切な措置を講ずるとともに，施設の機能変更，閉鎖，移転，返還等に当たってはあらかじめ情報提供が行われるよう要望を重ねてまいります。
米軍施設に関する事実関係を明らかにするよう求める件についてでございますが，本市は，県及び米軍基地を有する県内の自治体とともに，国に対し，基地の機能変更，閉鎖，移転及び返還等は地元自治体にとって極めて重大な問題であるので，それらの検討を進めるに当たっては地元の意向が尊重されるようあらかじめ関係する自治体に情報提供と協議を行われたいと要望しているところでございます。