二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
今年度当初予算では、小中学校給食費の段階的な無償化に向けて引き続き財源の検討をしていきながらも、経常収支比率の高い二宮町の財政状況の中で、小中学校給食費のうち、食材費高騰分として総額９８５万９,０００円の補助を行うことは評価すべきことです。最終目的である小中学校給食費の無償化に向けて、少しずつでも歩み寄り、進んでいってください。 最後に、図書館資料整備事業です。
今年度当初予算では、小中学校給食費の段階的な無償化に向けて引き続き財源の検討をしていきながらも、経常収支比率の高い二宮町の財政状況の中で、小中学校給食費のうち、食材費高騰分として総額９８５万９,０００円の補助を行うことは評価すべきことです。最終目的である小中学校給食費の無償化に向けて、少しずつでも歩み寄り、進んでいってください。 最後に、図書館資料整備事業です。
令和３年度になって、大体、前の８０人ぐらいに戻ってきて、令和４年度は、今の段階では、１日の乗り降りする延べの人数で大体８５人ぐらいに戻っております。午前中が満車というようなときもあるように聞いております。
設計に、今、入っている段階ですけど、じゃ、例えばですよ、災害対策本部をそちらに移した場合、今までちょっと不備があったところもあるかもしれないけど、それに対する改修の中での目的として、その１つは入っているんでしょうかね。
町長は昨年１２月、第４回議会定例会において、野地議員の段階的な給食費無償化とオーガニック給食の導入とはどのようなイメージで、また、年間１億円とする財源をどこから捻出するのかという質問に対し、まずは物価高騰分を町が一部負担し、その先の無償化については、全事業を精査、検討する中で判断するが実施時期は未定とご答弁され、私の給食費を段階的にではなく一度に無償化していただきたいという質問のご答弁では、早急に財源
対して、今回、多分、渡辺議員のご質問に至った経緯というのが、恐らくこれまで９月補正、令和３年度予算を締めた時点の９月補正の段階で、そこの繰越金の２分の１を財政調整基金に積むことができていたんですね。ところが、令和３年度に限って申し上げれば、積めなかった。１億円ショートしていた。
◎職員課長（美濃島栄薫君） 国等からお越しになられるなどは人事の話になりますので、そこは、正直申し上げて、今の段階で申し上げることはできないということは理解いただきたいと思います。
次に、次回のリニューアルのほうの話ですけれども、次回のリニューアルにつきましては、今の段階でどこというところはございませんけれども、他市事例等も踏まえますと一般的には５年程度なのかなと。ですので、５年を１サイクルぐらいのイメージでいきたいと思っております。
○委員（黒岩範子） そうであれば、今回の会計年度任用職員については、町長の段階で決めてもいいというふうな形で募集してやっていれば、決めてもいいということにはなっているのかもしれませんけれども、内容的に聞くと、全体のアドバイザーと、それぞれの課のアドバイザーとか、そういうふうなことになるわけですから、他の普通の、例えば、事務の補助とか、そういう従来の会計年度任用職員の方の募集はそれでいいと思うんですけど
なお、これらの件につきましては、まだ現段階では担当部署が資料の作成をしている段階でございまして、あくまでも真鶴町側の希望を含んだ表現でございますことを申し添えさせていただきます。本結果の調整結果を受けましたものが次年度事業予定案及び予算案として、２月２１日（火）開催の広域特別委員会及び協議会での審議内容となります。
しかしながら、現状におきましては、秋葉台公園の整備が可能となるのは令和17年度以降であること、また、プロ野球球団誘致に関する地域や関係団体の機運の盛り上がりもないため、誘致についての働きかけを行っていく段階ではないものと捉えております。今後につきましては、引き続き、プロスポーツの動向を注視し、情報収集を行い、北部地域の中長期的な町のにぎわい創出の視点に基づき、研究を進めてまいります。
◎中村 健康づくり課主幹 １点目のところなんですけれども、まず妊娠時点でアンケート等を取らせていただいて、情報を把握させていただいて、そこの段階でハイリスクというふうにさせていただいている、支援を必要とされる方々については、地区担当を中心に継続的な支援を行わせていただいている、その流れの中で、妊娠８か月を迎えた時点でも同様に経過を確認させていただくということを連動してやれたらというふうに考えております
その他、新たな試みとして、「とだみらい議会（中学生とのオンライン意見交換会）」が議長の所信表明で提案され、調整段階において、担当者が教育委員会との調整後に各中学校を訪問し事業の説明とともに学校から保護者へのお知らせを行うアプリを用いて事業告知を行うとともに、教育委員会のフェイスブック、メールマガジンといった媒体も活用し告知を行っている。
公共施設の再整備につきまして、機能集約、複合化を原則としていることから、各事業の計画段階において複合機能や施設規模が決まってまいりますので、数値目標を定めるのが難しい状況でございます。
その一方で、国においては、令和４年10月から抜本的に人事評価制度が見直され、職員の能力・実績をきめ細かく的確に把握できるよう、５段階の評価から６段階の評価としていることから、本市においても、よりきめ細やかな評価と、その評価の反映ができるよう見直しに向けて検討してまいります。 次に、長時間労働の是正に向けた取組について質問がございました。
本市が同様の制度を実施することにつきましては、国民健康保険の次年度以降の傷病手当金の実施が未確定なこと、新型コロナウイルスに感染した際の療養期間が段階的に短縮されてきたこと、また、個人事業主、フリーランスの方の所得減少を正確に把握することが困難であることなどから、実施は難しいものと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
ただし、レベル５の緊急安全確保の発令の段階で、残念ながら逃げ遅れてしまったような場合につきましては、建物の高い場所に避難することは、命を守るための最終手段としては必ず認識しておいていただかなければならないことだと考えておりますので、防災教室などでマイタイムラインの作成を御指導などさせていただく際には、必ず併せてお知らせするようにしております。
道の駅の開設は、地元市町村が主体となり、整備に向けた検討を行うこととなっていますが、その計画が具体化した段階では、県がその取組を支援しています。横浜湘南道路は2024年度には完成見込みとなっておりますから、スピード感を持って研究していただきますようお願いいたします。
いきなり来年から全てというのは財政的に厳しいと思われますが、年数をかけて段階的に行ってまいりませんか。市長の見解を伺います。 大項目４、小田原市の教育政策について。 学校施設の開放について。 ６月の一般質問で、子供の貧困、教育格差、体力低下、教員の多忙化の問題などを質問しましたが、他自治体と同様、本市においても、解決に導く具体的で有効な施策を展開できず、成果が上がっていない現状でした。
今回の改正は、２段階での改正となってございます。 初めに、第１条は、令和４年度の期末手当の支給分についての改正でございます。第３条第２項中、期末手当基礎額に乗ずる率の「１００分の２１５」を「１００分の２２５」とし、１２月期の支給分に適用するもので、０．１月の引上げとなります。
その結果、配置計画の見直し及び神奈川県との協議がおおむね整った９月の段階において、近隣住民の方々に対し、改めて見直し計画の内容を説明させていただいたものでございます。 また、これらの対応と並行して、８月には本市と事業者とで実施協定を締結するとともに、10月16日をもってスケートパーク及び駐車場の運営を全て終了したところでございます。