二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
台風など大雨が降ると汚水を流出する場合もあります。私たちを含めて利用者全員が下水道の仕組みを理解するようしっかり周知し、持続可能な施設や仕組みを整えていくようにさらに希望したいと思います。
台風など大雨が降ると汚水を流出する場合もあります。私たちを含めて利用者全員が下水道の仕組みを理解するようしっかり周知し、持続可能な施設や仕組みを整えていくようにさらに希望したいと思います。
下水道除害施設、なかなか聞き慣れなかったんですけれども、公共下水道に汚水を流す前に汚水に含まれる有害物質を除去する施設ということで、今、なぜこういうふうな条例の改正になったのか、ちょっと不思議なんですけれども、この改正の背景についてお伺いしたいと思います。 ○渡辺基議長 税務課長。
また、一般会計繰入額でございますが、御質問の大型開発などの予算と直接関係するわけではなくて、下水道の維持管理費につきましては、汚水私費、雨水公費の負担原則に基づき適正に経費負担をしており、その割合に応じた繰入額を計画しております。
１点目の一般会計からの補填による平均改定率の引下げについてでございますが、議案の平均改定率12.5％は、汚水私費、雨水公費の負担原則に基づき、本市の規定で定めた一般会計との負担区分により適正に算出をしております。御質問の一般会計からの補填につきましては、結果として、下水道を使用していない方からの税金を下水道事業に使用するため、公平性の点で課題があると捉えております。
酒匂川流域下水道維持管理負担金は、電気料の高騰により、二宮町の汚水を処理する流域処理場の処理費用が増加するため、増額するものです。 予備費です。本補正に伴い、６０２万５,０００円を減額し、６９８万８,０００円とするものです。
今後は、下図のとおり、工場などからの特定汚水の減少が想定され、下水道使用料収入も減少に転じることが想定されることから、今回の動向等を踏まえた下水道使用料の見直しが必要となるものでございます。 ２ページを御覧ください。 (2)藤沢市下水道運営審議会における使用料の見直しに関する審議経過につきましては、記載のとおりでございます。
次に、同項の目４流域下水道等維持管理負担金2,091万6,000円の増は、神奈川県が管理する相模川流域下水道施設の汚水処理に要する電気料金高騰分について増額するものであります。 14ページ、15ページをお開きください。 資本的収入及び支出であります。 支出の款１資本的支出、項１建設改良費、目１管路建設費299万円の減は、人事異動に伴い、職員給与費を減額するものであります。 説明は以上であります。
予算第３条 債務負担行為の補正におきましては、汚水管渠整備事業費及び長寿命化事業費につきまして、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものであります。 次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。
東部処理区では、汚水管７７６．２６ｍ、雨水管５８５．４８ｍの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は汚水８６．１パーセント、雨水４５．５パーセントとなりました。 また、相模川流域処理区では５７３．７１ｍの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は、汚水７９．３パーセント、雨水４３．６パーセントとなりました。
294 ◯下水道総務課長 成果といたしましては、汚水は使用料、雨水は公費という原則及び総務省通知の繰出金の基本的な考え方に基づき、繰り出しを行うことにより、主に雨水に関する起債の償還や施設の維持管理など、公共下水道事業を円滑に運営することができました。
質疑、人口減少が始まり、汚水処理量が減っていく中、北部、中部の両浄化センターを適切に運営できるかといえば、なかなか難しいかもしれない。将来的な展望を伺いたい。 答弁、下水道事業の経営状況が厳しくなることが予想される中、県が中心となり、下水処理場の広域化について検討し始めているが、課題も多い。
まず、２点目でございます現金預金の確保についてですけれども、まず、下水道事業の根幹となります下水道使用料を確保すること、その上で、汚水処理費用を賄い、利益を上げること、次に、事業の内容に合わせて、国庫補助金や雨水処理等に関する一般会計負担金等を確保することに努めてまいりました。
企業活動の健全性を示す営業収支比率は、前年度と比較して0.92ポイント低下しましたが、汚水処理原価が使用料原価を上回っている状況やコロナ禍の影響を反映しているものと考えております。 汚水整備事業では、下水施設のストックマネジメント計画に基づき、マンホールポンプ場及び久保ポンプ場設備の改築更新が行われました。
この年間の総処理水量は、県が管理する流域下水道幹線との接続点３か所と、下小沢、大塚下、下六倉地区の第15処理分区の接続点に設置してある汚水流量計により計測をしております。 令和３年度の年間の総処理水量は、前年度より34万9,519立米減の414万9,521立米となったものでございます。
下水道の汚水は大きく分けると、一般汚水と特定汚水の２種類に分けられます。月当たり100立方メートル以下、一般家庭を含む一般汚水につきましては、人口が増えておりますので件数は増加傾向でございますが、１世帯当たりの少人数化や家電の節水機能の向上などにより、１軒当たりの水量は減少傾向にございます。このため、当面の下水道使用料収入に、一般汚水としては大きな増加は見込めないものと考えております。
経費回収率を向上させる具体的な方法として、汚水処理費の削減、下水道使用料改定による引上げが考えられる。下水道使用料の改定は、新型コロナウイルス感染症及び円安や資源価格の高騰による物価上昇が市民生活へ与える影響等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。 ◆（堀口委員） 令和３年度における経営状況で何か動きはあるか。
また、翌年度繰越額104万5,000円は、公共汚水桝設置工事費につきまして、建設改良繰越しをしたものであります。 なお、資本的支出の決算額７億6,648万2,587円に対しまして、資本的収入の決算額は４億3,492万3,060円でありますので３億3,155万9,527円の収入不足となりますが、表の下に記載のとおり、不足額は損益勘定留保資金等で補填をしております。
本工事は清川村特定環境保全公共下水道事業ストックマネジメント計画に基づきまして、清川下水浄化センター汚水着水層改修工事及び幹線№４マンホールポンプ場更新工事を実施するものでございますが、清川下水浄化センター着水槽改修工事におきまして使用する材料の一部が出荷停止措置を受け、調達の見込みが立たなかったことにより、工程計画に遅れが生じたこと、また幹線№４マンホールポンプ場更新工事におきましては、ポンプや制御盤製作
合併処理浄化槽は、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて浄化する個別分散型の汚水処理施設。個別処理のため長い下水管が不要で、地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされています。改正した指針には、下水道施設の耐震化を平時から行う重要性とともに、合併処理浄化槽を設置することは、対策の一つと考えられると明記されました。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 下水道の健全経営を維持するため、汚水処理に要する費用は下水道使用料で賄うという負担の原則から、経費回収率を100％以上とする独立採算の経営を目指しております。