小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
一つ目といたしまして、消防救急兼務隊が平日の日中に消防隊としての業務に専念できるようになりまして、消防隊として実災害にも対応できるため、消防力が強化されているところでございます。二つ目といたしまして、平日の日中だけではございますが、救急隊が増隊になったことによりまして、全隊が出動する件数が減ったことによって、救急需要に対応ができている状況でございます。
一つ目といたしまして、消防救急兼務隊が平日の日中に消防隊としての業務に専念できるようになりまして、消防隊として実災害にも対応できるため、消防力が強化されているところでございます。二つ目といたしまして、平日の日中だけではございますが、救急隊が増隊になったことによりまして、全隊が出動する件数が減ったことによって、救急需要に対応ができている状況でございます。
平常時の建物火災における常備消防の部隊運用は、小田原市消防警防規程第51条第２項に定める災害別出動計画に基づき、第１出動で火災現場から近い署所の消防隊６隊のほか、指揮隊、救急隊、救助隊、特装隊、原因調査隊の計11隊が出動する体制を取っております。小田原市消防団の部隊につきましては、小田原市消防団災害等活動規程第８条に基づき、受持ち区域の分団が出動いたします。
また、日勤救急隊についてですが、その人員は、小田原消防署各警防課のいわゆる当直勤務であった３名の職員が日勤として消防課に配置されており、このことによって、２交替制勤務を行っている小田原消防署の各警防課は、人員不足となり、その結果、私がこれまで広域消防行政を揺るがす問題として厳しく指摘させていただいている消防隊３名運用が頻繁に行われていることを認知しております。
１点目の様々な災害を想定した訓練と車両及び装備品の来年度の計画についてですが、いかなる災害にも対応できるよう、消防隊、救急隊、救助隊は常に訓練を重ねております。さらに、実践的な訓練を実施するなど、災害現場を意識した訓練を行っております。また、車両及び装備品の来年度の計画ですが、９月議会に第３号補正で御承認いただいた消防車両等４台を更新計画に基づき整備していきます。
いたずらなどが発生しております地域につきましては、消防隊等が出行する際に、その地域の巡回等を実施するようにしております。 以上でございます。
次に、４点目の実動車が全隊出動した場合につきましては、救急の技術を有する消防隊を出動させ、救急隊到着までの間、傷病者の処置を実施する消防隊連携出動や、さらには、神奈川県下相互応援協定に基づき、隣接市町からの応援を要請するなどの体制が整っております。
導入の理由でございますが、消防の隔日勤務については２交代制で勤務しておりまして、南毛利、相川の両分署については消防隊１隊、救急隊１隊を配置しておりまして、おのおのの分署に片班に11人、計22人の職員を配置しております。
そのほか建築基準法令による非常用エレベーターの設置や条例等に基づいた消防水利の設置など、火災の初期段階から消防隊の活動時に至るまで各段階で使用される設備等を設置することによりまして、建物の安全性が高められております。今後ますます建物の高層化が予想されますことから、効果的な警防体制の確立や消防用設備の設置指導等を適切に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 山内議員。
まず、大野消防隊に配備してある消防ポンプ自動車につきましては、経過年数14年で、走行距離はもう９万8000キロぐらい走っております。ボディーの傷みも激しく、ドアのゆがみであったり、乗用自動車としての使用が限界に近いような車両となっております。この車両以外に、現在、整備された後19年使っている車を予備の車として使っております。
心肺停止の状態で重篤な方、または傷病者の搬送が困難な環境の場合には、消防隊と協力して現場対応に当たる。令和３年度中の出動件数は７２２件である。 ◆（木村委員） 少年消防団支援事業について、令和３年度はコロナ禍で活動はどういった形で行われたのか。 ◎予防課長 令和３年度の少年消防団の活動は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令された際には、訓練を中止して、自宅での課題学習という形で実施した。
管理の状況でございますけれども、市が管理しております公設の防火水槽や消火栓につきましては、主に消防各署所の消防隊が定期的に点検や調査を実施し、水量や水槽の外観、それから標識の損傷などを確認しております。私設の防火水槽につきましては、管理の主体が施設管理者等になりますので、点検等の主な維持管理は、その施設管理者等にお願いをしてございます。
細目０１消防施設整備関係費は，既存庁舎等の施設管理に要する経費，消防救急無線の更新及び維持管理に要する経費，消防隊，救助隊の活動に必要な資機材等の整備に要する経費，旧辻堂出張所解体に伴う家屋調査に要する経費，大規模な災害に備えた資機材等の整備に要する経費，消防関係車両の購入に要する経費，本町出張所改築整備に伴う各種調査等に要する経費，消防指令システム等の更新に要する経費，庁舎等の施設整備に要する経費
そういった反省を踏まえて、ちょっと招集とは異なるのですけども、分署によりまして機能別消防団の機械器具点検、こういったものを実施の予定でいたのですけども、まん延防止の延長によりまして、分団は実施できませんでしたが、役場消防隊は機械器具点検、こちらを実施したところでございます。
救急以外の隊員におきましては、湘南地区メディカルコントロール協議会が実施しておりますセミナーに参加しておりますほか、日々の訓練では様々な場面を想定した消防隊と救急隊との連携訓練を行うなど、隊員の資質と救命率の向上に努めているところでございます。
◎消防長（岩本誠君） 火災後の河川管理者への報告内容についてでございますけれども、火災が発生した際には、遅滞なく河川管理者であります厚木土木事務所に対しまして、発生日時、場所、焼損面積や被害状況のほか、発生原因や消防隊の活動概要などについて、報告をさせていただいております。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
人材の若返りと火災件数が減ったため、火災等の研修を行うための休暇及び研修に消防隊の人数が確保できる人数を勘案し、人数を定数として上げさせてもらった。」 委員「消防のほうは火を消す人数が足りなくなるということだが、具体的に人数がどのような形になっているのか、その辺を教えていただきたい。」 執行者「救急隊は３名で２台であるので６名。それに、消防隊は通常５名、計１１名必要である。
しかし、国より緊急消防援助隊として派遣命令を受けた場合の労に報いる視点、また、本市はそもそも、他市消防機関では一般的に規定されている、主に消防隊による最も危険な火災消火活動及び風水害活動等に対する特殊勤務手当の支給が規定されていないことから、このたびの本条例の一部改正について疑問を抱く点が残りますことから討論させていただきます。
そして、２点目として、以前議会質問でも取り上げました、消防力の整備指針でも示されている消防隊の最低人員４名の確保は、常に維持されていたのかについてお尋ねします。 ◎消防長（岸成典君） 緊急消防援助隊の活動等につきまして、２点質問をいただきました。 まず、緊急消防援助隊派遣中の人員及び部隊の体制についての質問でございます。
特に、消防隊が駆けつけてくれたときの住民の皆様の安堵と感謝の声、表情が忘れられません。誇らしさも感じたものであります。 そこで、１点目に、今回の７月大雨の被害状況について、どうであったのか伺います。 ２点目として、今回の大雨は、被害が多くに点在しております。