伊勢原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１日） 本文
まず、減額措置期間でございますが、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとしております。 次に、減額率でございます。市長におきましては給料月額の１００分の１０、副市長及び教育長につきましては１００分の５に相当する額を減じるとしております。 次に、附則の説明をいたしますので、１４ページを御覧ください。本改正条例は、令和３年４月１日から施行としております。
まず、減額措置期間でございますが、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとしております。 次に、減額率でございます。市長におきましては給料月額の１００分の１０、副市長及び教育長につきましては１００分の５に相当する額を減じるとしております。 次に、附則の説明をいたしますので、１４ページを御覧ください。本改正条例は、令和３年４月１日から施行としております。
まず、減額措置期間でございますが、令和２年１１月１日から令和３年３月３１日までとしております。次に、減額率でございます。市長においては給料月額の１００分の１０、副市長及び教育長は１００分の５に相当する額を減じるとしております。 次に、附則の説明をいたします。２ページを御覧ください。本改正条例は、令和２年１１月１日から施行としております。 以上で、議案第４５号の補足説明を終わります。
附則第２３項を追加し、平成３１年４月１日から平成３２年９月３０日までを新たな減額措置期間としております。次に、減額率でございます。市長においては給与月額の１００分の１０、副市長及び教育長は１００分の５に相当する額を減じるとしております。この減額率は、今年度行っております減額措置と変更はございません。 次に、附則の説明をいたします。１６ページをごらんください。
減額措置期間を１月から３月までということで３カ月とした理由は、既に行っている減額措置同様、年度で区切りをつけるというためでございます。 今回、教育長を対象としない理由についてでございますが、これまで給与の減額措置については、本市全体での姿勢を示すためのものとして、教育長も含めて措置を講じてきたところでございます。