川崎市議会 2020-06-10 令和 ２年 第４回定例会－06月10日-03号
港湾緑地等における新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問でございますが、初めに、市民利用施設につきましては、５月25日の緊急事態宣言の解除を受け、各公園内駐車場を５月27日から、その他の施設を６月１日から再開いたしました。しかしながら、スポーツジム等につきましては、これまでにクラスターが発生した施設類型として挙げられていることから、十分な感染症予防対策の実施が必要であると考えております。
港湾緑地等における新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問でございますが、初めに、市民利用施設につきましては、５月25日の緊急事態宣言の解除を受け、各公園内駐車場を５月27日から、その他の施設を６月１日から再開いたしました。しかしながら、スポーツジム等につきましては、これまでにクラスターが発生した施設類型として挙げられていることから、十分な感染症予防対策の実施が必要であると考えております。
市長は施政方針の中で、臨海部の環境整備について、港湾緑地等の施設や港湾空間を活用したイベントの開催等、新たなにぎわいの創出に向けた取組を推進し、港の魅力向上を図るとしています。新年度の主な取組と今後のスケジュールを伺います。また、不法投棄等の対策強化では、新たに監視カメラや監視指導員を配置すること、交通環境の改善に取り組むことを挙げていますが、具体的対応を伺います。
安全で快適な臨海部の環境整備につきましては、港湾緑地等の施設や港湾空間を活用したイベントの開催、クルーズ船の誘致など、新たなにぎわい創出に向けた取組を推進し、港の魅力向上を図ってまいります。また、不法投棄等の対策強化に向けて、新たに監視カメラや監視指導員を配置するなど、港の環境美化や交通環境の改善に取り組んでまいります。
その港湾緑地等、今回の工場立地法に基づく緑地等をどのように運用を図るかについては、その考え方についてどういうすみ分けをするかということは調整させていただいているんですけれども、維持管理自体についてはそれぞれの法体系が違いますので、その法体系に基づいて、まずは運用しようということで調整させていただいているところでございます。
３、カネの効果でございますが、①港湾緑地等の管理運営体制の見直しにつきましては、主な活動実績にございますように、平成３１年４月から東扇島中公園に指定管理者制度を導入することとし、その下の取組の効果にございますように、１４７万６，０００円の財政効果を令和元年度予算に反映することができました。
このほかにコンテナターミナル用地の拡張、小型船だまり機能の強化や耐震強化岸壁の整備促進、港湾緑地等の整備促進も計画に盛り込まれました。これらの事業費がそれぞれ幾らになるのか、また、今回の港湾計画全体の総事業費が幾らになるのか、市長に伺います。
５点目といたしまして、港湾ならではの景観、水際線の特色を生かした港湾緑地を位置づける港湾緑地等の整備促進といったことでございます。 この改訂案を、９月２６日に開催されました川崎港港湾審議会に諮問しました結果、賛成多数により、Ａ４資料の表紙をおめくりいただき、答申書の写しのとおり、「原案のとおり適当である」と答申を受けたところでございます。
そのたもとの水江町地区において、港湾ならではの景観、水際線の特色を生かした港湾緑地を位置づけるといった港湾緑地等の整備促進といったことが主な内容でございます。 今後のスケジュールでございますが、今月２５日から約１カ月間のパブリックコメントを実施し、市民意見を反映した上で港湾計画検討委員会で取りまとめ、平成２６年３月に開催を予定している川崎港港湾審議会へ諮問したいと考えてございます。
また、港湾施設計画・土地利用計画の具体的な内容につきましては、増加するアジア等からの外内貿コンテナ貨物への対応や、大規模災害に備えるため、新たに耐震性能を有する岸壁としてコンテナ３号を位置づけるとともに、主要取扱貨物である完成自動車の増加に対応するための用地の確保及び市民の皆様に潤いの場を提供するための港湾緑地等の配置などについて検討を進めているところでございます。
②の津波高潮避難誘導看板の整備につきましては、港湾緑地等に訪れている市民が円滑な避難行動をとれるよう、津波避難施設や避難経路を示す誘導看板を設置するものでございます。
川崎市港湾施設条例の一部改正につきましては、港湾緑地等の港湾環境整備施設について、市民利用の進展に対応するための制度整備を図ることを主な目的とするものでございます。 改正の内容につきましては、市民委員会資料をもとに説明させていただきます。 資料を１枚おめくりいただきまして、１ページをお開きください。 まず、資料１は川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の概要についてでございます。