厚木市議会 2022-06-07 令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07
今後につきましても、富士山火山防災対策協議会の富士山ハザードマップや県の避難計画等を基に、さらなる対応策について、今年度に改定する地域防災計画に反映してまいります。
今後につきましても、富士山火山防災対策協議会の富士山ハザードマップや県の避難計画等を基に、さらなる対応策について、今年度に改定する地域防災計画に反映してまいります。
そのため、万が一噴火しそうになったり噴火が始まったりしたときに備え、山梨県、静岡県、神奈川県で連絡会議を設けて、富士山火山防災マップが作成されています。そこで、本市の備えと富士山が噴火した場合の影響について伺います。 (4)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について。
この中では、現状といたしまして、国や関係３県などによる富士山火山防災協議会が、本年３月に富士山ハザードマップを17年ぶりに改正し、溶岩流が神奈川県内まで到達する推定となったこと、及び、課題といたしましては、火山灰の除灰方法や処分場等を検討する必要があることなどを示しております。
今後、県西地域２市８町で組織する神奈川県西部広域行政協議会の防災部会などでも議論すべき課題の一つと認識しておりますが、こうした場で出た県西地域の意見については、静岡県、山梨県、神奈川県の３県と関係市町村で構成される富士山火山防災対策協議会等の場も活用し、県に申入れしてまいります。 次に、政策監の業務内容とその成果について質問がございました。
昨年、国の中央防災会議では、富士山の大規模な噴火が想定される首都圏での広域的な降灰の影響や対策を見直す作業部会が設定されたことや、静岡、山梨、神奈川の３県などによる、富士山火山防災対策協議会の検討委員会においても、新たな知見を盛り込んだハザードマップの改定を予定しているとの報道がされましたが、本市においても、降灰の影響が懸念されることから、ハザードマップを作成して、市民に正しい注意喚起を行う必要があると
箱根山については、箱根山火山防災協議会というのがございます。本市のかかわり方についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 箱根山火山防災協議会は、活動火山対策特別措置法の火山災害警戒地域に箱根町が指定されましたことから、平成２８年２月に神奈川県と箱根町により設置され、箱根町周辺の自治体と関係機関により構成されているものと承知しております。
富士山が噴火した場合の影響は非常に広範囲に及びますため、静岡県、神奈川県、山梨県の３県を中心に、内閣府や関係機関等により構成する富士山火山防災対策協議会において避難計画や防災マップを作成しております。また、国の中央防災会議におきまして、富士山火山が大規模噴火した場合の生活への影響や対策について検討する作業部会が議論を開始したところでございまして、この動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、広域道路行政についてでございますが、これまで神奈川県や小山町と（仮称）富士・足柄道路構想の調整をしてきた中では、この構想が観光客の誘致促進、富士山噴火や東海地震などの火山防災対策などの役割を担っていくためには、山梨県、静岡県、神奈川県、3県をつなぐ新たな連携軸となるような広域的な道路網の絵をしっかりと描いていく必要があるとの認識を持っております。
次に、「災害に強いまちをつくる」の富士山の噴火の対策についてでありますが、富士山火山対策については、山梨県、静岡県、神奈川県の3県及び山梨県、静岡県の関係市町村並びに関係機関において、富士山火山防災対策協議会や災害対策山静神、山梨、静岡、神奈川の山静神連絡会議を設置し、富士山噴火に伴う降灰による避難訓練の実施や啓発等の検討、実施をしてまいりました。
火山灰対策の現状でございますが、気象庁によりますと、日本には１１１の活火山があり、そのうち火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山として、火山噴火予知連絡会によって５０の火山が選定をされております。このうち３８の火山で噴火警戒レベルが運用されており、富士山や箱根山も指定をされております。
神奈川県への影響は、内閣府の富士山火山防災協議会が作成した富士山火山防災マップによりますと、最大で３０センチメートルの降灰が予測され、ライフライン等への甚大な影響が考えられますので、県や近隣自治体と連携する中で具体的な防災対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
備えあれば憂いなし、平成24年６月、山梨、静岡、神奈川各県で富士山火山防災対策協議会が立ち上げられ、富士山火山防災マップが作成されました。早速富士山近隣の行政では、これまでの地域防災計画や災害マニュアル等の見直し、また神奈川県及び市町村でも同様の対策が始められました。ただ、各行政によりその火山灰被害想定の数値がまちまちでありますが、想定されるその対策は同じであると考えます。
次に、昨年5月から火山活動が活発化した箱根山が噴火した場合の影響については、平成21年3月に箱根町が発表した「箱根町火山防災マップ」では、大涌谷の水蒸気爆発を想定し、火砕流に似ていますが、火山ガスの比率が高く高速で流れ動く、いわゆる火砕サージや噴石、そして火山灰の降灰する可能性がある範囲を想定していますが、その範囲は大涌谷周辺に限られ、本市が直接被害を受ける範囲は想定されておりません。
それでは、２点目として、伊勢原市地域防災計画の中で、「学校は、火山に関する正しい知識及び火山防災対策を学習内容等に組み入れ、火山防災教育の推進に努める」とありますが、これまでも学校の防災教育については主に地震対策についてご答弁をいただいておりますが、火山活動についての教育内容についてお伺いいたします。
また、富士山については富士山周辺の神奈川県、山梨県、静岡県で富士山火山防災マップを作成しており、その中で降灰の範囲等の想定が示されてございます。いずれの火山も本市に及ぼす現象は降灰となっておりまして、富士山が噴火する際、10センチメートル程度を超える灰が積もると予想されております。その灰の収集方法や処分場所などが現在課題となっております。
国内の火山活動が活発化する中、箱根町においては、大涌谷周辺における火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルの引き上げや警戒区域（立入規制区域）の設定により、住民生活及び地域経済へ大きな影響を及ぼしていることから、御嶽山の噴火災害の教訓を受けて改正された活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえ、火山防災に関する事前対策の強化を図るとともに、中長期的な対策を検討する必要があるため、地方自治法第９９条の規定に基
昭和４２年１１月に災害対策基本法に基づき、登山者と地域住民を守るために火山周辺の市町村のほか関係機関から構成される「阿蘇火山防災会議協議会」を設立するとともに同年１２月に「阿蘇火山防災計画」を策定している。
御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。
御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活火山対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう、強く要望します。
確度高く災害発生を予測しうる火山防災、世界最大の火山災害発生リスクを抱える我が国の特性を踏まえ、警戒区域の設定等、国による私権制限に伴い生ずる損害に一定の補償をすること。