小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
◆25番（岩田泰明君） それでは、本市の市街化区域内農地に占める生産緑地地区の割合について伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 令和４年１月１日現在の生産緑地地区の面積は約59.7ヘクタールで、約121.8ヘクタールである市街化区域内農地の49％を占めております。 以上です。 ◆25番（岩田泰明君） では、同割合の県内19市平均について伺います。
◆25番（岩田泰明君） それでは、本市の市街化区域内農地に占める生産緑地地区の割合について伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 令和４年１月１日現在の生産緑地地区の面積は約59.7ヘクタールで、約121.8ヘクタールである市街化区域内農地の49％を占めております。 以上です。 ◆25番（岩田泰明君） では、同割合の県内19市平均について伺います。
生産緑地についてです。今年11月13日が締切りで、これまでの生産緑地からさらに10年間継続できる特定生産緑地の指定がされております。このままでありますと、49か所、7.1ヘクタールが宅地化されるおそれがあります。生産緑地は市街化地域内の農耕地で大変貴重です。近場での農産物の供給だけではなく、緑地空間や環境保全、最近では特に防災の観点から見直されてきているところです。
194 ◯渡辺貞雄委員 まずは生産緑地が今度特定生産緑地に変わるということで、10年間が保証されるということですが、この生産緑地は今何百平米かな、生産緑地として認定すれば、指定すれば、この制度は使えるものなのですか。
特に、最近、生産緑地を所有する農家から、特定生産緑地への移行の手続をしたが、特定生産緑地を農地以外の用途に活用したいとの相談が多いと思われますが、生産緑地を所有している方も後継者がいないなどで、農地の活用を考えていることが多いと思われます。 そこで、例えば農政課の窓口で、これまでに農業者からこのような相談が、あるいはどのような相談があるのか伺いたいと思います。
今、農家レストランなんかできないんじゃないかと井上敏夫副委員長のほうからお話がございましたけれども、一応今３ヘクタール非産業系地区がございますけれども、１割以上の3400平米が、今、生産緑地として指定されてございますので、今後また生産緑地が増えるかどうか分かりませんけれども、一応農地としての土地利用は図られていると考えてございます。
私は、2021年、令和３年９月の定例会の一般質問において、「狩川左岸沿いの生産緑地の活用等について」の質問を行い、その中で新屋地内の霞堤状になっている三角形状の田んぼの全てについて、市が買取りを行い、その上で、狩川沿川で繰り返し発生している内水氾濫を抑止するために、調整池等として整備をすべきことを提案させていただきました。
大和市のような住宅地が多い都市近郊地域で、市街化区城の住宅地に住む多くの市民にとって最も身近な農地は生産緑地です。生産緑地とは、１９９２年に制定された生産緑地法で定められた市街化区域内の土地または森林のことです。
その緑を保全する主な取組といたしましては、都市公園や街路樹等をはじめとする公共施設緑地の適切な配置や、生産緑地、保存樹木等、民有地の貴重な緑を法や条例に基づき指定したり、戸建て住宅等を対象とした建物緑化助成制度を設けることで、市街地における良好な景観の確保に努めているところでございます。
5)令和５年度以降に指定後30年が経過する生産緑地についても、十分な周知や、より丁寧な意向確認に取り組み、特定生産緑地への移行漏れを防ぐことが望まれています。見解を伺います。 6)被災農地の土砂崩れ等の対応について、国が行う農地の災害復旧事業の活用へつなげる仕組みづくりや市独自の補助制度の創設が望まれています。見解を伺います。 (2)新しい農業を平塚から。
１．農業について （１）みどりの食料システム法に関わって ２．選挙啓発について ３．教育について 国 兼 久 子（神奈川ネットワーク運動）………………………………………………… ９７ １．外国人市民との共生社会に向けて ２．身近な資源等の有効活用について 山 崎 佐由紀（神奈川ネットワーク運動）………………………………………………… １０５ １．生産緑地
「議案第40号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第２号）所管科目」は、委員から、都市農地保全支援事業補助金について、農業機械の購入等の補助基準と予定件数、申請方法は、との質疑があり、理事者から、市の特定生産緑地としての指定を受けることを条件に農業機械等の導入に補助を行い、市街化区域内農地の保全を図るものであり、補助割合は、県が事業費の３分の１以内、市は事業費の３分の１以上とされている。
しかし、実際には差があって、例えば、農業に使用している土地、農地や生産緑地は学校法人が使用する場合には認められていますが、保育所の運営者として最も一般的である社会福祉法人には認められていません。ただ、この場合でも、農業体験などの名目であれば農地で子供たちを遊ばせることは可能なのではないでしょうか。
多くの市街化区域内の農地が生産緑地地区として平成４年に指定を受けておりますが、この農地が令和４年に指定から30年を迎え、生産緑地の減少が懸念されたことから、都市部にある農地の多面的機能により、農地を守っていこうと、平成30年度に神奈川県によってこの事業が創設されたものでございます。
しかし、今年、２０２２年度は生産緑地更新の年でもあります。市が設置するのだというこういう方針を持って土地を探せば、これは解決する問題と考えます。 また、児童数の増加は学校の児童クラブにも反映し、これは昨年５月時点での数字ですが、林間小が１８９人、緑野小が１６９人、中央林間小１１９人、北大和小１１１人です。恐らく来年度、令和４年度はこれが一層増加することが推察されています。
次に、農業の取組の２点目、特定生産緑地へのインセンティブについてお答えいたします。 国におきましては、特定生産緑地についても引き続き相続税の納税猶予や固定資産税の減税措置を行うこととしており、本市では今年30年目を迎える生産緑地面積の約８割が既に特定生産緑地に指定済みとなっております。
◆（山崎委員） 都市計画決定事務について、生産緑地の２０２２年問題が令和４年度で変動する等、予定が分かれば教えてほしい。 ◎街づくり計画課係長 生産緑地法の改正により、特定生産緑地制度が創設され、当係でも事務を進めている。
平成３０年９月には「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が施行され、農業をしたいと望む方と土地所有者の間で生産緑地の貸し借りがしやすくなりました。こうした制度の中で、市では、生産緑地に関する貸借の相談があった際に、借り手が作成する事業計画を認定する役割を担っているところであります。引き続き都市農地の保全が図られるよう、制度の周知啓発や積極的な支援を行ってまいります。
また、良好な都市環境の形成に向け、市街化区域内の農地である生産緑地を維持・拡大し、都市農地の保全を図るとともに、災害時における防災協力農地としての活用を広げ、防災機能を強化してまいります。 農業と福祉の連携の推進につきましては、農業の担い手確保と障がい者等の就労機会の拡充に向け、関係機関と更なる連携を図ってまいります。
◆山内幹郎 委員 次の質問は生産緑地についてです。 農地の約85％は市街化調整区域だということでありました。それに比べて、私が住むような南部の都市部の生産緑地は15％程度だということでありました。最初の質問では、この全体面積について、特に市街化調整区域を中心とする話でありましたけれども、この残りの15％を占める都市部の生産緑地について、今、大きな転換期を迎えているということが書いてあります。