愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
本事業につきましては、町内在住の小・中学生を対象に自分たちが暮らす愛川町について学び、考え、さらに郷土愛を育んでもらうために、2050年の愛川町の絵画を募集する「アイカワミライエ2050」を実施したものでございます。
本事業につきましては、町内在住の小・中学生を対象に自分たちが暮らす愛川町について学び、考え、さらに郷土愛を育んでもらうために、2050年の愛川町の絵画を募集する「アイカワミライエ2050」を実施したものでございます。
両校を含む町内小学校３校、中学校２校は全て耐震診断を行い、その結果、補強が必要な施設は全て耐震改修が完了しています。躯体の健全性をめぐり、耐震診断時の既存データや現地調査により改築を要する施設はないことが確認できています。すなわち、町内小中学校５校は、おおむね頑丈であると言います。統廃合により生じた空き校舎の有効利用を庁舎利用を含めて検討すべきです。
二宮町内における公共交通移動手段としては、バス、タクシーなどが挙げられますが、マイカーの普及と利便性等、公共交通の利用者数減少などにより、バス運行本数の減便や運行ルートの見直しなど、町民の移動機会の不便さが潜在的にも増しつつあります。 高齢化社会を迎えた今、健康な体や足腰を自ら保つためにも、また、快活な生活とともに移動する手段が必要不可欠です。
今、我々が把握しているのは町内にある建築物、一般の人が居住する建物が約１万棟あります。
保育所については、全国的に問題となっている保育士不足について、町内の民間保育所において新規採用された保育士が１年以上継続して勤務した場合に保育士就労支援給付金を支給し、人材確保を図ってまいります。
そこで、保育士不足を解消するため、町内の民間保育所に新規に常勤保育士として勤務し継続している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催いたします。 また、個別の対応が必要な園児が増加していることから、障がい児保育事業費補助金の対象拡充を行い、民間保育所を支援してまいります。
それから、最初の、何をやるかという項目につきましては、例えばですけど、まちづくり課が今色んな問題を抱えている部分がございますので、そういう部分でのアドバイザーということもあったりとか、町内の業務全般について、色々な部分で関わっていただけるようなことを考えているところでございます。
４ページと５ページの上段まで、問３から問６につきましては、町内の移動状況について聞いております。 まず、４ページの上段、問３につきましては、町内移動で困ることということで、通勤、通学や買い物、通院等において困ることがあるかどうかということについて確認しております。また、問４では、町内移動の意識、意識的に徒歩で行こうとしてるのか、自転車を使おうとしてるのかといったような、町内移動の意識。
自治会・町内会や自主防災会等の地域団体は、常日頃、行政とのやり取りがあります。同じような書類を毎年提出したり、逆に行政から分厚い書類が、これまた毎年送られてきたりしております。行政との連携で、ＤＸの恩恵を、何百とあるこれら組織で感じられることは、藤沢市にとって大変意味のあることと考えます。自治会や町内会、自主防災会等の地域団体への取組についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
そこで、一番重要なのは、次の質問をさせていただきたいんですけれども、そういうことが例えば点検を、私も年に何回か合同点検という上で、例えば地域の、月１回は例えば町内会、また地元の自治連、交通安全対策協議会、防犯協会であったり、そういった青少協の方であったりとか、パトロールを御一緒させていただいて一番聞くのが、今回一般質問させていただいた意味は、毎回言っているんだけれどもという話で、ここって危険だよねという
そこで、日頃から地域の方々が見守りを行い、通学児童などの安全対策をしている自治会・町内会や善行地区の交通安全対策協議会などの方々へも説明会や、また、説明会だけではなく、この後の道路の計画の検討会を開催する必要もあるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 北村道路河川部長。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 今回の津波避難訓練の主な内容でございますが、まず津波避難行動訓練として、今年度更新いたします自治会・町内会ごとの津波避難マップの検証も含めて、沿岸地区の居住者が56か所の目標に向けて実際の避難行動を行っております。
次に、地元雇用率でございますが、給食調理員53人のうち、町内在住は31人となっておりまして、給食配膳補助員９人については、全員が町内在住となっておりますので、計40人が地元雇用されておるところでございます。したがいまして、給食調理員と給食配膳補助員を合わせた地元雇用率につきましては、64.5％となっております。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番（小林敬子議員） 分かりました。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 調査方法でございますが、市内の全自治会・町内会に通知文を送り、自治会・町内会内に経年劣化していると思われるコンクリート製または木製の防犯灯専用柱がある場合には、防犯交通安全課までお知らせくださるように依頼いたしました。市内には約３万本の防犯灯があり、90本の報告がありました。
委員「該当する施設は町内に具体的にあるのか。」 執行者「町内に該当施設自体は所在するが、本特例の適用対象となっている施設はない。」 委員「法律のほうも参酌基準が変わったが、変えなくても法で決めた範囲に収まっている。だから変えなくてもよかったのかなと思う。これは参酌基準に合わせるという考え方で変えようということなのか確認する。」
今後につきましては、女性参画による町内会の連携を図るための枠組みづくりを防災安全部において検討していると聞いておりまして、人権男女共同平和国際課のほうでも参画していきたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。
二宮町としても取り組みたいところではあったんですけれども、ショートステイとかそういった産後ケアを行う施設といいますか、これは、やはり助産院とかでないとできないこともありまして、町内にそういった施設がないとかいう状況の中で、今回、町外なんですが、そういったことを受け入れてくれる助産院の見込みもいろいろ立ってきましたので、ここで導入に向けて動いていると、そういった状況です。
そういった中で、自主財源として、町として考えられるのは、いわゆるふるさと納税という形になろうかと思いますが、こちらのふるさと納税も縛りがございまして、地産品というんですか、町内で加工生産したようなものということになりますと、なかなか町内でそういったものが現状としてはない中ですが、現状では、体験型の商品を増やすなど、現状今はそういったところで努力はしているところでございます。
◎志村秀夫 意見陳述者 町内の方が５差路での誘導だの監視だの、あるいは保護者の方々、こういった方々が付き添いをしたり、いろいろとやっております。連絡は取っておりません。私たちはそういうことはありません。 ○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
さて、そこで、先ほど地域再生計画の話が出たわけですけれども、これを仮にですよ、愛川町が策定し、それが認定されるという状況になった場合に、寄附が見込めそうな企業、私が想定しているのは町内に事業所があって、そして本社機能が町内にあるわけではない事業所というような意味で想定しているわけですけれども、そういう企業というのはどのぐらいあるか、町で把握している範囲で構いませんので、教えてください。