小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
それからもう一点が、鈴木和宏委員からも質疑がございました「その他」のところの、富野由悠季記念館の質疑がありましたけれども、太陽光発電施設、防災倉庫、それで富野由悠季記念館ということで、なぜ「その他」でこの三つだけを挙げたのか、その点をお伺いいたします。 それから、観光交流センターとの連携についてはどのように考えているのか、その点についてもお伺いします。
それからもう一点が、鈴木和宏委員からも質疑がございました「その他」のところの、富野由悠季記念館の質疑がありましたけれども、太陽光発電施設、防災倉庫、それで富野由悠季記念館ということで、なぜ「その他」でこの三つだけを挙げたのか、その点をお伺いいたします。 それから、観光交流センターとの連携についてはどのように考えているのか、その点についてもお伺いします。
今回は３つの設備を検討しているんですが、１つ目は希釈して下水道に放流、２つ目と３つ目が助燃剤化ということで、今までは水分が多くて、ほかのものと混ぜて燃やさなければ燃えなかったものというのは、そのまま燃やせるというところで、北部環境事業所の１号炉、２号炉、それぞれに発電施設がございますので、そういったところで発電のための助燃剤というふうに利用するものになってございます。
次に、②の厚生環境常任委員会につきましては、令和５年１月26日木曜日午前９時30分からで、株式会社都実業において、剪定枝等のチップ化による環境の取組について、また、隣接地にございます関連会社の利休株式会社において、剪定枝等を燃料としたバイオマス発電施設の視察を予定しております。 なお、今後の新型コロナウイルスの感染状況を注視した上での実施となりますので、御承知おきいただければと思います。
実際、2011年の新燃岳の噴火においては、１センチ程度の降灰段階で発電施設の一部機能が停止したという報告もございます。 さらには、太陽光発電においても、これも当たり前の話なんですけれども、パネルに降灰があったら、もうそのパネルは発電しないよという話になるので、この辺を踏まえて、長期間における停電というのも想定すべき話なんだと思っております。
122 ◯佐藤真澄許認可担当部長 まず前提といたしまして、市街化調整区域ということですので、特別な許可がない限りは建築物を建てることができない地域であることを御理解いただいて、建築物を伴わないもので、住みよいまちづくり条例の対象施設につきましては、駐車場、車両置場、資材置場、あと太陽光発電施設、それからドッグラン、洗車場、墓地などが対象となってございます。
初めに、国が所有する交付金の対象施設につきましては、財務省関東財務局の土地や、国土交通省関東運輸局の相模自動車検査登録事務所の土地、宮ヶ瀬ダム関連では、国土交通省の発電施設の土地や償却資産、広域水道企業団の土地、償却資産でありまして、交付金額は１億5,839万3,500円となっております。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご認識のとおり、本村の施設におきましては、太陽光発電施設を有している施設は３施設ございます。あおぞら保育園を初め、舟沢自治会館、厚木市北消防署清川分署でございます。いずれも新たに建設した施設となってございます。 また、再生可能エネルギーの活用として、平成２５年度に木質ペレットを利用した冷暖房設備を緑中学校に整備してございます。
コンクリートを使った建築であったり、ＣＯ２の排出を抑制することであったり、環境への配慮、また太陽光発電施設を設置する等々、そういったことというのは議論にあるのかをお伺いいたします。
幾つかバイオを使ったことは、導入に当たっては、検討はしたのですけれども、飼料になったり、肥料になったりするものも含めて検討した上で、今回は、厚木市から持っていくこと、搬入の対応ができるところのメタン発酵の発電施設への納入という形を取らせていただいております。
再生可能エネルギーに関する補助事業としては、太陽光発電施設をはじめ、定置用リチウムイオン蓄電池やエネファーム、ＨＥＭＳなどを対象に実施しております。 いずれにいたしましても、温室効果ガス削減は重要であることから、ＳＤＧｓへの取組を含め、４月からは新たな組織、環境政策課として体制を強化し、引き続き推進してまいります。 ２番目の50周年記念事業の取組についてでございます。
本市では再生可能エネルギー源として、南区麻溝台のノジマメガソーラーの太陽光発電や城山ダムの水力発電があり、南清掃工場はバイオマス発電を行う再生可能エネルギー発電施設として経済産業省から認定を受けております。すなわち、本市には脱炭素に資する施設がたくさん立地しています。その施設を活用したエネルギーの地産地消のシステム構築の可能性について、見解を伺います。 次に、バイオマス発電について伺います。
今年の５月下旬、世界で初めての取組として、海外から輸入した水素を川崎臨海部の東亜石油内にある脱水素プラントにおいて分離させ、発電施設において水素を用いた発電が実施されましたが、現在の進捗について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 臨海部国際戦略本部長。
これらの法規制に関しましては、水力発電施設の設置を検討する場所により関連する規制が変わってくるものと考えております。しかし今、脱炭素を、ここでまた国も提示をしております。２０５０年のパリ協定等もございます。国の動向等を踏まえながら、そういうコストの面も、また国とか県の施策も変わってくると思いますから、そういうものを見据えながら、村も検討する必要があるのではないかという考えでございます。
本市には、バイオマス、太陽光、風力等の多彩な再生可能エネルギー資源を活用した発電施設が立地するとともに、住宅にも多くの太陽光発電が導入されるなど、豊富なポテンシャルを有していると認識しており、これらを生かしながら、廃棄物発電の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
補助対象となる設備については、太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、ＨＥＭＳになります。 ◆黒田ミホ 委員 いろいろなものに対応していることが分かりました。この環境保全対策支援事業費については、予算現額2563万円に対して決算額が1945万円と執行率は75.9パーセントにとどまりましたが、理由としては、補助金の申請数が予想に達しなかったため、執行残となったのでしょうか。
宮川公園内に風力発電施設の再設置が終了したこの機会を捉え、三浦市は再生可能エネルギーの積極導入をはじめとする地球温暖化対策を進め、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現を市民や事業者などと一体で目指していくことを宣言します。令和２年５月７日、三浦市長 吉田英男。
377：◯環境課担当課長〔山邉 洋〕 ◯環境課担当課長〔山邉 洋〕 ここについては、対象の機器とか設備とか、そういった施工するものに関して交付されて、率につきましても、その例えば発電施設であれば発電効率とか、熱利用のその率とか、そういったもので２分の１、３分の１というのは決まってきます。
次に、現行の附則第19項から５ページの第21項までは、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合を定めているものですが、引用している地方税法の項番号が繰り上げられたため、改めたものでございます。
年間９万８,０００キロワットを発電する発電施設をつくりまして、災害時、非常用電源とする実績を残しましたが、長期停電に備えることは、行政にとっても大きなセーフティネットです。基本設計案のアウトプットにとどまらない、ＳＤＧｓに資する意欲的な円卓会議を期待するべきだと思います。町ぐるみで学習するというイメージです。
調査研究は、小水力発電施設の請負実績のある事業者と連携するとともに、市民団体の御協力や助言を得ながら、市内全域を対象として進めていきたいと考えております。